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辺野古の埋め立てが、着工されることについて。日本政府は、なぜ辺野古基地にこだわるのかについて

辺野古建設がなぜ行われているのか、それは決して米国が求めたからでもなく、普天間の代替でもない(むしろ今の辺野古計画では滑走路は足りないと米国からクレームがついています)。

そういうことを、知っている県民も多いとは思うのですが、上記下記は、特に本土の方に知っていただきたいと思います。

東アジア地図を見ると分かりますが、中国を軍事的に防ぎたいのなら、九州から台湾までの第一列島線に広く米軍基地、その後継の自衛隊基地をつくるのが合理的で、実際、そうすべきとの要請が米国からあります。
(「米中もし戦わば」、というトランプ官僚ピーター・ナヴァロ氏の軍事研究本、米議会の要求、ランド研究所論文、ヒラリー論文などなど)

それを、特に、本土の年配の方に多い気がするのですが「沖縄は地理的に軍事の要衝だから、辺野古建設はしょうがない、沖縄人よあきらめなさい」と言われる方も多いのですが、それは本土の方の希望的印象論で、アメリカは、日本に、第一列島線でしっかり中国と戦争しなさい、と言っています。

その意味での、米海兵隊のグアム撤退です。米軍は、沖縄なんか本当は危なくていたくないのです。中国から近すぎるからです。せめて分散してくれと。
万一まかり間違って、ミサイルや核兵器が落ちようものなら、これまで利権もあったアメリカの海外駐留について、国民の支持が維持できないと。

こういう、米国からのさまざまな要求があるのはわかっているのに、北朝鮮にも中国にも対抗するために沖縄に辺野古を置いてあきらめてもらおう、と主張するのは、やはり無理があります。

地図を見たら分かりますが、北朝鮮を牽制したいなら、位置から九州や西日本がベストで、辺野古の一基地で対中国の戦略が片付くはずはないからです。

ただ、海上自衛隊が、異常に、沖縄に軍港を造ることにこだわっています。
朝鮮戦争でも、機雷除去などの、「危ない仕事」を自ら買って出て、犠牲者を出しました。
(やはり、自ら汚れ仕事、米軍の2軍的な役割を 申し出るしかないのでしょうか。情けなく思うのですが)

その一方で、時代錯誤と思われるほど、海上自衛隊は、海軍復活に情熱を注いでいるように見えます。
こんなロマンで、ほんとうに軍事5大国、海軍国となれるのでしょうか。
これまでの歴史の流れを見ると、また、大戦中のように、日本を骨抜きにするスパイ役を率先して行うことになるのではと考えます。
(日本を戦争に引きずり込み、戦犯に問われなかった米内光政、山本五十六、井上成美の海軍三羽ガラス。
日本史上最大の失策といわれる、真珠湾攻撃をしかけ、多くの日本国民、陸軍などを犠牲にし、戦後アメリカに取り入った事実は、重いし、もっと国民に認識されるべきと考えます。)

(さかのぼって、日本海海戦で、バルチック艦隊を破ったのも、結局イギリスの指揮で、イギリスのパッケナム大佐らは、東郷艦隊の射撃能力があまりに低いのを憂慮し、鎮海湾での射撃訓練をし、T字戦法などを伝授しました。
「海軍すごいすごい」では、日本全体が再び、戦争に巻き込まれ、愚作に走ると考えます。日本の旧海軍のこれまでのうごきは、国民挙げて要チェックです。)

前置きが長くなりましたが、なぜ日本は辺野古にこだわるのかについて
こころのかけはし祈りの和 政治経済チーム記事より掲載します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-134.html

辺野古に米軍、将来自衛隊基地となるといわれる基地の埋立工事が、今日4月25日から始められるという報道があります。

辺野古で造られようとしている基地については、啓示や米国の発言などによると
1.米軍の求めというより、大日本帝国の旧海軍、そのメンバーが創設した海上自衛隊の、巨大軍港を造るのが大きな目的であること(長崎の佐世保並の軍港を沖縄につくることで、自衛隊の港湾拠点としたいこと)南西諸島に300メートル級の軍艦が接岸できるようになります。強襲揚陸艦の長さと一致しそのためとも言われています。
旧海軍が、海上自衛隊を設立した経緯
(帝国旧海軍は、下記リンクの通り、首相や連合軍司令官を超えて費用を捻出しあう程の関係にあります。)
http://mmtdayon.blog.fc2.com/blog-entry-835.html
下記記事も重要な証言なので見ていただけたらと思います。

普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-168306.html
モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた。

海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046
同じくモンデール氏の米軍再編時にかかる証言
「(米軍の県外移転について)彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。
当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。
ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

2.研究者も報告していますが、グアムから直接核兵器を持ち込めるほどの深さがあること(溺れ谷で30m以上。1960年代に沖縄本島から西表までアメリカが調査した結果、軍港に最適との判断。それが日米協議で復活。)

3.現在滑走路は1800mとしているが、(啓示によれば)今後、数千メートルの巨大滑走路を造ろうとしているといわれていること。
地図など見ればわかりますが、今計画されている辺野古崎だけでなく、豊原地区のところまで、この地区はリーフが広がっており、滑走路を倍以上に伸ばす可能性があるという啓示があることを聞いたことがあります。
(そして、今、ちょうどその内容に近い報道も、4月になって出てきています。都合が変わったから、と、県の指示や許可を受けずに滑走路を伸ばしていく可能性があります。)

1995年の婦女暴行事件を受け、当時の大田知事が、橋本首相に沖縄の基地でどこを優先して取り除いてほしいか聞かれ、普天間飛行場を求めたところ、県内移設前提となり、最初はヘリパッドであったものが、(この変化には日本との調整があったと考えられますが)、いつの間にか埋立滑走路、軍港をつくる話となり、普天間の移設ではなく、それを理由として大軍港を造ろうという内容になりました
この20年間、この工事をめぐって普天間飛行場とは別の機能を持つ基地をつくろうとしていることが、明らかになってきました。

そして、日本が、辺野古や、宮古等々の沖縄を拠点として(軍港を造って)、台湾、中国などとの有事拠点とする考えがあると思いますが、それで有事や紛争状態になった場合、将来は日本本土も軍事国家、戦争、攻撃、ミサイル、空爆などへ巻き込まれていくのは、当然予測できるかと思います。(日本は、島国で狭いです)

戦前の日本は、満州、グアム、サイパンなどで、外地だからと戦争を始めましたが、その後、あの時代でさえ、70万人以上の一般人が、空襲などで犠牲になっています。広島、長崎の原爆投下も、戦闘でとられた外地のテニアン島から出撃しています。
(これが現代の近代兵器、核兵器、化学兵器、生物兵器で行われるなら、被害は甚大になると考えられます。)

外地での戦争だからとたかをくくって、戦争の道にはいると、取り返しのつかないことになります。
この今の日本人の無関心を利用して、今の日本の世論なら、沖縄からなら軍事基地を造れるだろうという見通しでこれらの基地化を行っていると考えられます。今、九州などをはじめ、本土へもオスプレイ運用などを広げています。
そのリスクを、日本人の多くが、今、想像できるかがとても重要だと考えます。

そして、県民の多くが反対してきた基地の埋め立て工事が、始まろうとしている状況となっています。ジュゴンはじめ、日本でもまれに見る生物多様性があるところだとIUCNをなども環境団体、日本政府に勧告しましたが、日本は棄権するなどしています。
一度行かれたら、あの自然のすばらしさはわかると思います。(言葉では表せません)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-348332.html

そして、今日埋め立てということに関する、昨日今日の報道を掲載します。
現状とその先を、どうか今、知っていただけたらと思います。

辺野古滑走路「短過ぎる」=補完施設確保など主張-米政府監査院
時事通信(2017/04/12-07:36)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200276&g=pol

 【ワシントン時事】米政府監査院(GAO)はこのほど、アジア太平洋の米海兵隊再編に関する議会向けの報告書をまとめた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について「滑走路が特定の航空機には短過ぎる」と指摘し、国防長官が「欠陥」を埋め合わせるべきだと主張。具体的には機能を補完する別の滑走路を沖縄県内で確保する対応を例に挙げている。
 報告書は「計画されている滑走路では(普天間飛行場と)同じ任務を遂行する条件を十分に満たさない」と分析。「滑走路が短くなれば、固定翼機の緊急時の着陸帯が失われ、国連も(災害派遣などの際に)利用できなくなる」と強調した。
 報告書は、国防総省が2014年4月に緊急時使用施設を探すための実地調査の承認を日本政府に求めたものの、調査すら完了していないと説明している。

辺野古、25日埋め立て着手
沖縄知事、対抗策検討
共同通信 2017/4/24 19:49
https://this.kiji.is/229180259510093309?c=39546741839462401

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で25日に護岸工事に着手する方針を固めた。石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。政府関係者が24日、明らかにした。1995年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。阻止を目指す沖縄県の翁長雄志知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。
 護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。

25日にも護岸工事 埋め立て第1段階
毎日新聞2017年4月24日 21時57分
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/010/098000c

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は25日にも、辺野古沿岸部の埋め立ての第1段階となる護岸工事に着手する方針を固めた。埋め立て作業が本格化することで、周辺海域の自然環境の原状回復は難しくなる。1996年4月の日米両政府による普天間飛行場の返還合意から21年を経て、移設問題は重大な局面を迎える。
 護岸工事は埋め立て区域の外枠を造るもので、大量の石材を海底に積み上げる。護岸が完成すれば土砂を投入して埋め立てていく。関係者によると、海中の汚濁防止膜の設置は既に終え、作業準備が整ったとしている。海上の気象条件次第で着手がずれる可能性もある。
 移設阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、工事の差し止め訴訟の提起や、前知事による埋め立て承認の撤回などの対抗策を検討している。【佐藤敬一】
.
政府、辺野古で25日にも護岸工事=沖縄知事は差し止め訴訟の構え
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042401042&g=pol

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、25日にも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する方針を固めた。政府関係者が24日、明らかにした。埋め立て本体工事は1996年の日米両政府による普天間返還合意以来初めて。工事が始まれば原状回復は困難となるため、大きな節目となる。移設阻止を唱える翁長雄志知事は工事の差し止め訴訟を起こす構えだ。
 政府は天候の状況に問題がなければ、25日に護岸の基礎となる大量の石材をクレーンで海底に投下し、工事に着手する予定だ。護岸は新たな飛行場の外枠に当たる部分で、造成に約3年かかる見通し。来春には土砂の搬入も始め、5年程度で埋め立てを完了させる方針だ。(2017/04/24-20:11)

上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる記事です。
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宮古島市、石垣市における自衛隊配備に関する情報について

去年、今年などから表面化してきている陸上自衛隊配備情報ですが、なぜ海自でなく陸自なのか、などさまざまな議論が出ているところだと思います。
ほんとうに、あの地域を守るつもりにしては、どうも人数が少ない、陸自にこだわる、など妙な配備であると考えます。

そのような中、まさに今知っておいておいたほうがよいと思われる動画や文章情報がありますので、拡散なども希望して掲載しておきます。2,3年前は、配備自体、まさか、という人が多かったのですが、現実味を帯びてきてしまっています。

動画を参考に見ていただけたらと思います。今、現実味を帯びている、重要な内容です。

1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか (その4まであります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo

ほぼ同じ内容のpdfです。
小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html
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トランプ新大統領誕生と彼をとりまく世界権力について               

1月20日、アメリカでトランプ新大統領が誕生しましたが、日本のメディアはじめ、やはり否定的な報道が目立ちます。
なんとかイメージを下げようとあの手この手をつかい、必死さが目立ちます。
なぜ否定的な報道が多いのか、そして何に気をつけていけばよいのかが、見えてくるような記事がありましたので、紹介したいと思います。

特に報道規制の傾向が強い日本で、こういう状況を知り、回避に向けて注意して動いていくことは大切だと考えます。

ネオコンは、あえてトランプ政権に敵対的な国(またはISなどのような傀儡組織)を煽り、テロなど混乱を起こし、トランプ大統領のせいだと報道させながら、彼とプーチン氏の連携を邪魔してくるかとも思われます。
そういう意味でも、下記リンクなどおよみいただけたらと思います。こころのかけはし祈りの和ブログからです。

最近の世界情勢について(特にトランプ大統領関係 比嘉良丸氏からの話ももとに)
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

現状認識として、重要な内容が含まれていると思われましたので、改めて示します。
・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html  より

大きくいうと、下記の内容になります。
1,ドイツに駐留する米軍がポーランド(ロシア勢力圏の隣)に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。
※ロシアもこれへの対抗手段に核搭載できるミサイルを配備する可能性との報道があります。2015年3月にも、ウクライナがアメリカ陣営になった場合は、核ミサイルを発射できるよう、プーチンが軍に指示したとの報道がありました。それだけ、ロシアにとって、ウクライナなどの近隣国は、ロシア、モスクワを守る上でも生命線だということになります。モスクワとの距離的にも、ウクライナが核の拠点であることからもそうです。)
また、第一次大戦、第二次大戦等もヨーロッパ(バルカン半島やドイツ)から起きています。

2.台湾大統領とトランプ氏との、台湾の独立を認めるような交流の後、中国が空母を台湾をまわらせていること。空母というのは、一般に派遣先で大規模に戦闘機を展開できる(戦争もできる)というメッセージにもなります。
(良丸氏も離しているように、どちらかが緊張化し、1発でもミサイルなど撃ち合えば、紛争になる可能性もはらんでいます。)

3.中国機が、韓国の済州島南方の離於島(イオド)付近の防空識別圏に戦闘機を10機通告なしに飛ばし、韓国10機、日本の自衛隊も20機スクランブル発進していること。

そして、これらの動きは、トランプ政権移行期に重なっており、政権移行を意識しての動きなのは、タイミングやこれまでの権力との転換をめぐるめぎあいからも言えると思います。
(トランプ氏は、ロシアと接近しようとしている、北朝鮮ともハンバーガーを食べながら話がしたいと話していた、中国とも実利ベースで話する可能性もある。
これまでウクライナやシリアなどの緊張をもたらしてきた勢力が米ロの「雪解け」を警戒するのは、あると考えます。
これまでも、ベトナム戦争や中東戦争、アフガン、イラク、シリアでの戦争や攻撃など、数々の戦争があり、そこには報告や結果を見ても、軍産、石油利権、それに伴うドル防衛などの側面がありました。さまざまな包囲網や利権などのために、戦争が続いてきました。
また、ブロック経済は、ブロックされると貿易上不利になる国を追い込み、国民の不満を煽り、戦争を誘発する側面があります。戦前のドイツや日本などはそのようにして不況になり、打開しようと領土拡大、戦争に走った面があります。(ポーランドや満州など)

経済の疲弊、排外主義は、不満を高め、対立や緊張を高めるところがあります。
第一次、第二次大戦などは、そういう不満の蓄積、緊張状態から、起こっています。
(逆にいえば、格差や国家、民族間の不満要素を一つ一つなくしていくことが、戦争回避の道につながるかと思います。各国が現状の危機感、当事者意識を持ち、不満や緊張をためさせない協力や話し合いをしていくことが大切です。)
混乱やテロや紛争などなく、平穏な情勢が保たれるか、大切な時期になっていると考えます。ロシアとNATOの緊張が作られないことも大切です。

以下は、ブログ記事を再掲します。ご確認いただけたら思います。

13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html

(良丸氏からのお話)
今日(13日)の朝も放送しましたが、この後アメリカに向けて発ちます。今、アメリカの大統領が新しく就任するに当たり、各国が各々の思惑で動いております。それも軍事的な思惑で蠢いております。
ドイツは、ドイツ軍やドイツに駐留している米国軍をポーランド、バルト三国といった旧ワルシャワ機構だった国々に移動します。
これはロシアにとって途轍もない牽制になるどころか脅威になってしまい、これがいい方向へ行くのか悪い方向に行くのか、間違えば本当に軍事衝突を起こす危険性を高める行為です。ロシアにこれ以上無駄な緊張を、脅威を与えてしまう事になります。
EUとロシアの関係の改善を模索する前に軍事的な動き、牽制という形で行えば、お互いにかなりの犠牲を払う状況か、ヨーロッパ全土、中東まで一気に戦争に巻き込む可能性、最終的には世界戦争へと繋がる行動になっています。

中国は中国で、台湾の総統がアメリカ、中央アメリカに向かうと、空母を派遣し、台湾のぎりぎりまで寄って台湾一周をするような軍事的な牽制行動をとっています。これも1発でもミサイルが飛んでくればもう戦争になり兼ねない状況で、ここ最近で起きております。
加えて韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近に中国軍用機が10機、事前の通達無しに防空識別区域を侵犯し内8機は日本の対馬海峡経由で日本海を進むという事があり、自衛隊20機、韓国戦闘機10機が緊急発進したという事もあります。
(※防空識別圏について>自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、この時の中国機はそれを行っていなかった。)


これらは世界各国の政治家が、アメリカ大統領の就任に合わせて様々な駆け引きを模索し、行動を始めたことになります。
ですからアメリカの大統領というのは、権威、権力、軍事力に関しても世界に大きな影響力を持っています。世界を混乱、戦争に導く可能性もあれば、世界を平和にすることも出来る超大国です。その大統領の今後の意向によって、未来が大きく変わります。

ただ、今回、改めてアメリカに行くのは、次のような事が伝えられての事でもあります。新アメリカ大統領の影響を受け、国外からくる労働者、宗教、メキシコあたりからくる労働者を締め出す、国境封鎖、イスラム教を完全にアメリカから排除しようとする動きがアメリカ国民に受け入れられてくる。
それは国民の半分以上が望んでもいる事で、その為、ブロック経済や一国主義、そして民族団結といった状況へと進む。
それだけアメリカ国民の心も病み、経済も苦しいという事の現れでもある。当選について陰謀説が流れてもいるが、予想を覆し逆転して大統領になるという事は、それだけ、国民の思い、考え、感情に沿っているという事でもある。


しかし、大統領の意向で新しい政府が出来ても、それに関わる政治家達が、その意向を良しとしない人達が多い。今の大統領の考えに賛同出来ない人達が多いと伝えられています。

トランプ氏がロシアとの改善を図り、友好を深めていくということに対して、アメリカの軍隊、CIA、国土安全保障省等の機関や上院議員・下院議員の政治家達もかなり反発すると伝えられています。

そうなるとCIAなど国家機関は、敢えて裏でロシアとヨーロッパ、元のワルシャワ機構だった近隣諸国を誘発し、対立を深める、戦争、紛争を起こさせる行為に走り、代理戦争としてシリア近郊の戦争をもっと深める。そこにまたトルコやその近隣諸国を巻き込むことによってイスラエルも巻き込まれてくるという最悪の事態も考えられます。


皆さんも御存じのように、CIAは、過去冷戦時代に代理戦争を起こすきっかけを作ったりもしてきました。ベトナム戦争でアメリカが負け、国の破たんを避け経済を上昇させるために、世界での内戦、紛争を引き起こしました。そして、旧ソ連の共産圏が力をつけ優位に立つのを防ぐため、アフガンへ進行する策をとり、その策からソ連がアフガンに侵攻しソ連が崩壊にいたったという経緯もあります。

間違った政治判断で戦争を仕掛け、自分の思いを達成しようという政治家や政府機関が動き出す。大統領をよそに、各々の思惑で動き進む。そこにはアメリカだけではなく、イギリス、ヨーロッパの政府機関も動き出すという状況になり兼ねない、実際にその動きが起きているということです。

アメリカ大統領の就任前にドイツに駐在している米国軍をポーランドに移動させた事は、その一つでもありロシアと新アメリカ大統領への牽制でもあります。ロシアというよりも新アメリカ大統領に対してと見るべきでしょう。
このようなことが続けば、本当にヨーロッパで戦争になりかねない。衝突が起きかねないのです。一方、台湾とアメリカの動きによっては、中国はもっと過激に動き、最終的には衝突に至る可能性すら出てくる。もう実際、目の前にその状況が来ています。


それらを含めて政治や経済、紛争、テロといった全てを視野に於いて今回の御神事を行ってまいります。どうか皆様の祈り合わせのご協力、お力添え、そしてご支援をよろしくお願い致します。これから大きく世の中が動きだそうとしています。就任式が終わった後、本格的にアメリカの政府が動き出した時にどう動き出すかが、大きな鍵となってきます。それらも含めてしっかりと御神事させていただきます。ありがとうございました。


下記は、内容に関連しての報道記事です。(下線はこちらで付記しています)

・米軍、ポーランド本格駐留 東欧民主化後初  2017年1月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
【ベルリン=垣見洋樹】ウクライナ危機を受けロシアに対する抑止力強化のために決まったポーランドへの米軍部隊の配備が十二日開始され、ロシアの反発により緊張が高まっている。一九八九年の非共産政権発足後、ポーランドへの旧西側諸国の軍隊の本格的駐留は初めてだけに、オバマ米大統領は政権末期にロシアへの強いけん制を示した格好だ。しかし、対ロ関係改善に意欲を見せるトランプ氏が二十日に新大統領に就任すると、米軍の配置の方針に変化が生じるとの見方も出ている。
 ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。
 東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構(NATO)軍の常駐を求める声が強まった。これを受けNATOは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。 
ただ、一九九七年には、東欧諸国に大部隊を常駐させないとした基本文書をロシアと交わしており、今回の米軍配備はあくまで「ローテーション」の形で、司令部はドイツに設置。ポーランドで演習を行うほか、バルト三国やブルガリアなどに順次、中隊規模の米兵を派遣していくという。 
ポーランドは万単位のNATO軍の常駐を要望していたが、今回の配備は最終的に兵士三千五百人、戦車八十七両の規模になる。
 これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ」と反発。 ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード州への核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の配備を拡大するなど、対抗措置に出る可能性もある。

中国空母「遼寧」 台湾海峡を通過
毎日新聞2017年1月12日 11時13分
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/180000c
 【台北・鈴木玲子】台湾国防部(国防省)は12日、中国軍の空母「遼寧」が同日午前6時半(日本時間同7時半)に台湾海峡を通過したと発表した。北上を続け、母港の中国山東省青島に向かうとみられている。
 遼寧は2013年11月に台湾海峡を通過したことがあるが、今回は昨年12月下旬の訓練で、西太平洋から台湾を東側から回り込むように南シナ海に抜け、中国海南島に移動。今月11日に台湾海峡の中間線より中国側を航行し、台湾の周りを一周した形だ。  
台湾の蔡英文総統は米国経由で外交関係のある中米4カ国を訪問中。外遊中の遼寧の台湾海峡通過は、「一つの中国」原則を認めない蔡総統や「一つの中国」にしばられることはないと発言したトランプ次期米大統領を、中国がけん制したとの見方が強い。

・爆撃機6機など中国軍機が無断侵入 日韓30機がスクランブル
2017年1月11日(水)13時15分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/630.php
<9日、中国の軍用機約8機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した>
 9日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル=緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。
YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。
 9日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機の計8機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。
 防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。
 日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているA.Cの情報紹介を含む記事です。
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TPPについて、中身やカラクリが見える資料について

下記の資料には、根拠に基づいた懸念がわかりやすく示されています。
ぜjひ、今、一読をおすすめします。
ほんとうに、具体的根拠をもって、その危険性や懸念が示されています。

「そうだったのか TPP 24のギモン」
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

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北朝鮮の緊張を回避する必要性について

もうひとつ、こころのかけはしブログから紹介します。

北朝鮮の緊張を回避する必要性について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-83.html
ほんとうに、戦後なかったほど、北朝鮮をめぐる状況が悪化、緊張化している様子があります。
特に、北朝鮮の9月の洪水被害について、甚大な被害が出ており、支援が必要と思われますが、報道がほとんどないのが気になります。放置すれば、深刻な二次被害が発生するとの報道もあり、(冬は相当に寒いそうです。)それが北朝鮮の情勢不安に繋がっていく可能性があります。

一方で、逆に、各国が、北朝鮮の現状に関心を持ち、積極的支援を行えば、まず相手の国民を助け、今後、より平和に向けた関わりをつくることも可能かと考えます。いろんな印象操作はあると思いますが、一般的に為政者は、国民の暴動を最も恐れていると思われます。(人数的に制御不可能ですので)

韓国と並び、日本に最も近い位置ともいえる北朝鮮で、当たり前ですが、私たちと同じように、食事をして、家族がおり、働き、身内や日々の安寧を願い、日々生活している人たちがいるのだと思います。
数年前、視察に行った人の話によると、人々は農作業場に行くにも何キロも行列組んで歩いている状況で、国民は本当に大変そうだったとのことでした。機械はあっても、燃料がないため、人力になっているとのこと。現在も、いびつな経済の中で生活していると思われます。

支援しても意味ない論、為政者が悪いから放っておけ論もあるかと思いますが、そこに2500万人が生活しており、一般国民が貧しく、大規模災害に遭ったのは事実で、暴走しないための措置は必要と思います。
まず、報道がないからとの無関心を廃し、人々への支援を躊躇せず、各国が協力していくことは必要かと思われます。周辺の国民や為政者の意識の問題もあると思います。

食糧が足りないと暴動も起こりかねません、そうなれば為政者はよりせっぱ詰まって、延命のためにどうするか見えなくなるところがあります。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-08/20080508faq12_01_0.html
また、隣の国で、エジプトの春のような動乱が起こり、多くの難民、移民が発生する可能性があります。

北朝鮮には、約2500万人の国民がいます。これら緊張がもし、平和理に解決すれば、国民経済も将来的に発展していくと思います。市場も生産力も上がります。将来、観光交流もできるかもしれません。大変だったんだね、と語り合える日も。
今、そういう平和への道がつくれるか、そのまま、緊張化、情勢不安に流されるか、今、まさに大事な時期にあると考えます。注視し、不安定化させないための措置、それをしっかり考えることが必要と思われます。

9月21日のAPFの下記報道 http://www.afpbb.com/articles/-/3101711 によると
9月の台風により、138人が死亡、400人が行方不明、14万人が支援を必要とし、約7万人が家のない状況との報道。(9月初頭から被害内容が変わっていないところも気になります。)

国連北朝鮮派遣団代表によると、これから冬が近づいており、この洪水の影響、北朝鮮の人々が現在直面しているリスクを考えると、数ヶ月以内に2次被害が起こる恐れがあるとのことです。
北朝鮮では冬の気温が氷点下30度まで下がることもある。1550万ドルの緊急支援は、7000世帯に石炭やテント、医薬品を配布するのに使われる。とのことです。まずは、各国による支援が必要と思われます。

北朝鮮の緊張緩和についての過去記事についても示しておきます。
対応を間違うと、中国、韓国、日本にも緊張化、有事などにも繋がりかねない状況があります。移民が増えれば、欧州のように各国に影響が出ます。近隣国にとっては重大なことだと考えます。日本の活躍時ではないか、と思うのですが。
日ロ首脳会談も12月15日頃予定だそうですが、ロシア、中国、韓国、パイプライン含め、話し合うことはあるのではないでしょうか。

北朝鮮の緊張に関する参考情報、緊張緩和について 2016/09/10
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-81.html

北朝鮮関連その2 北朝鮮へ経済制裁をすることは、かえって戦争への動機を高めかねないことについて 2016/08/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-74.html

北朝鮮関連その1 北朝鮮和平のヒントについて(これが、日本、韓国の米軍配備の見直しになりうることについて) 2016/08/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について 2016/06/04
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

下記は、最近の緊張化の情勢を表す記事などです。ほんとうに緊張の度合いが高まっている外交的表現が目立ちます。
米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は?
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/092600071/?n_cid=nbpnbo_twbn&rt=nocnt
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現在国会で審議されている、TPPの内容について

こころのかけはしブログより掲載します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
現在国会で審議されている、TPPの内容について

TPP、アメリカ大統領選の混迷をさしおいて、日本がいち早く推進を表明する、
ほんとうに、日米通商修好条約依頼の、愚判断です。
いくら政権維持のためのしっぽ振りの面があるとはいえ、見苦しいを通り越していると思います。こういう表層的な媚びで、戦後日本が築かれてきたのは、一つの残念な事実です。

下記上記から示します。


大きな反対などもあり、前回国会では流れましたが、今回は米大統領選挙前に、TPP承認を後押しするため承認を急ぐとしています。

下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。
米国では、2013年時点で、国会議員134人(約3割)がTPP反対に署名、企業が政府を訴えられるISD条項には米国の50州が反対。また、米大統領選挙でも、候補者の2人が、今のところ反対としています。(国民の反対が多いのだと思われます)

TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに等しているグローバル金融機関です。
具体的には、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMやそれに投資しているグローバル金融機関などです。(「TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体」苫米地英人p52より)

米議員への献金について 赤旗 2015年5月30日(土)より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html
英紙ガーディアン(電子版)は27日、TPP推進の米大企業が2015年1~3月、賛成派議員に計114万8971ドル(約1億4247万円)を献金していたと報じました。同紙は、献金した企業が全て約150の米大企業・団体でつくる圧力団体「TPPを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。

何度か、当ブログでも扱っていますが、TPPは、一般国民の衣食住に大きな影響を与えることが想定されますので、過去の関連記事含め、ここで掲載したいと思います。今、まさに審議中ですので、しっかり確認いただけたらと思います。
TPPは、これまでの国内法が適用できなくなりうる(多国籍基準で取り決められていく)重要な契約です。
1858年には、井伊直弼が、日米通商通交条約を結んで、江戸経済は相当に疲弊しました。締結されたプロセス、関税自主権などは、とても似ています。
「関税自主権を日本が持たないという、無茶苦茶な約束も結ばされました。」
http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html

最近記事
第192臨時国会、きょう召集 TPPをめぐる攻防が最大の焦点にFNN 9月26日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160926-00000254-fnn-pol

農家への負担も求めるとのことです。
農水省、農家から拠出金徴収も TPP対策で販促に充当 2016.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160928/mca1609280500007-n1.htm
農林水産省は27日、TPP対策の一環として、農家から拠出金を集め、国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の論点を自民党の会合で示した。制度を法制化する場合は、拠出金の強制徴収が避けられないとの考えだ。

今、改めて実態を確認すること、内容を知らせること(下記リンクなど情報が出てきています)、地方や国会議員、業界、各関係団体への情報提示も有効だと考えます。
(そもそもTPPの内容は、締結から4年は公開されない、基本合意の全体和訳も公開されないまま、国会で審議されているなど、秘密裏に国民の衣食住、国の産業、業界に大きな影響を与える様相があります。)

以下、過去記事などを示します。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか」より
(他に日中関係など、重要なことが書かれていますので、小冊子も、この機会にお読みいただけたらと思います。) http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

p21 TPPとアメリカの環境変化について(2013年11月19日等)
TPPで(日本が)コメ問題を妥協する。TPPはとんでもない事です。今、日本は交渉を頑張っているかのような報道がされていますが、すでにアメリカとの話はついている、と伝えられております。
(実際、このあと2015年10月 日本の輸入関税95%撤廃で大筋合意に至りました。)

皆さんが考えている以上にとんでもないことが起きます。TPPで自分の物を売りたい、一番売りたい物に力を入れる、というのは当たり前のことかもしれませんが、アメリカが何故これまで、麦、大麦、トウモロコシ、ポテトを主流として生産していたのに、それが米に取って代わってきているのかという事をまず考えてみて下さい。

地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。
また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。

ほかの過去記事より  http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html
・TPPに大筋合意(薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。 収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向)

政治経済担当グループより 2015.04.22
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2438.html
TPPでよく問題視されるのが非関税障壁
(関税以外の、米国産の輸入を阻害している要因)です。
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスまで、自国の食の安全、労働者の安全、雇用・国内生産の維持のための仕組は、「障壁(壊すべき邪魔なバリヤー)」とみなされ、アメリカの産業を阻害している、とISD条項で訴えることができ国内法では保護できません。
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…(一部抜粋です)
・国民皆保険がなくなる
 アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
 成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が
流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
遺伝子組み換え作物がバンバン入ってきます。
これも「遺伝子組み換えでない」の表示禁止です。
・警察の民営化
 競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こってるそうです。
・水道や電力の民営化
 地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。

当ブログ 官公庁公式発表情報
TPP関連その1(食品の農薬関連)について より 2016/06/24 
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
米国は日本の食品展示法における収穫後の食品への防カビ剤使用表示を「重大な障壁」として、その緩和を求めています。

日本の食品展示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求しているが、表示から外れることになる。
今、ポストハーベスト防カビ剤(収穫後の食品に散布する防カビ剤)は、柑橘類に使われている。
・ ②OPPと・TBZ、・OPPナトリウム、・ジフェニール、柑橘類とバナナに使われている・イマザリルの5品目
これらが、表示義務のない残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり輸入柑橘類やバナナ、ポストハーベスト防カビ剤が使われているかどうかが分からなくなる。また、残留農薬として、使用量が増える可能性がある。

TPP関連その2(食品の農薬関連)について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

参考1 こんなに恐ろしい、TPP問題。農業編
「オーガニックプロダクト(遺伝子組み換えされていないもの)」有機産品に関しての表示に関して、相手国に対して説明義務を負う。(つまり、遺伝子組み換えを使わない場合、その合理的な説明を求められる。使用の拒否が難しくなるという意味。)

TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており,TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。(つまり今後の委員会で、日本の規制)

「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」 2016/02/19
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
◆内閣府ホームページ  TPP政府対策本部
◾TPP協定の暫定仮訳の公表について(平成28年1月7日)
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡(サイドレターと言われます)」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達(公共事業入札など)、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。(こういう、方針に基づき別途協議という形で見えにくくしている様子があります。「方針」だけでは「今後どう協議するか」は見えにくいです。)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆New Zealand  Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership 
(ニュージーランド 外務貿易省ホームページ)下記URL(下記は、英文の全文です。)
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership

下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな!と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/ 
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな!

◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459 この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。

TPPというのは、ほんとうに、医療、保険、製薬、食品、郵便など諸サービス含め、外国並みの基準にしないと訴えられるという協定です。しっかり、みなさんにも注視していただき、知り合い、議員、医療、国内企業など、業界に周知した方がよいと考えます。

もちろん、食品などの値段が下がるなどのメリットもなくはありませんが、今どう変わりうるかを知らされないままに、契約を交わすより、もっと情報をとり、内容を吟味してから、これがほんとうに一般日本人の利益になるのか、しっかり考えていただけたらと思います。
どうか状況を見て、継続して注視していただけたらと思います。


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日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚

この記事も重要と思いましたので、流します。

日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚
日刊ゲンダイ2016年8月18日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925

 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

 退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」

そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

 実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

 しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

 日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
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福井の原発過酷事故時 琵琶湖、流域長期汚染か

ほんとうに、原発を再稼働させている現状、変わってほしいという意味でも掲載しておきます。福島でもこの状況。国民に広く知ってほしいと思います。

福井の原発過酷事故時 琵琶湖、流域長期汚染か 京都新聞2016年08月29日
http://s.kyoto-np.jp/environment/article/20160829000016

琵琶湖で土砂堆積物を採取、湖底の撮影をした遠隔操作探査機を引き揚げるグリーンピース・ジャパンのスタッフたち(今年3月24日、草津市北山田町・琵琶湖畔)

琵琶湖で土砂堆積物を採取、湖底の撮影をした遠隔操作探査機を引き揚げるグリーンピース・ジャパンのスタッフたち(今年3月24日、草津市北山田町・琵琶湖畔) 福井県内の原発が過酷事故を起こした場合、放出された放射性物質がどのように琵琶湖や下流域に影響するかを予測する調査を、国際環境保護団体のグリーンピース・ジャパン(本部・東京都新宿区)がこのほど行った。同団体は東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質が周辺の山林で蓄積され、食物連鎖など動植物の生態系の中で循環している実態を独自に調査。これを踏まえ、琵琶湖の周辺でも、山林に放射性物質が降り注げば、食物連鎖などで動植物や土壌の中に滞留し、河川や地下水などを通じて、長期間にわたって琵琶湖と下流域を汚染し続ける可能性が高いと推測する。

■グリーンピース、地形から予測
 グリーンピース・ジャパンは今年3月、福島第1原発の周辺の海や河川の計44カ所で土砂堆積物を採取し民間の調査機関で分析した。その結果、福島県南相馬市の新田川の土手から土砂1キロ当たり2万9800ベクレルを検出。福島第1原発から約75キロの距離にある阿武隈川の土手でも同6500ベクレルを計測した。

 一方、ほぼ同じ時期に実施した草津市と高島市、長浜市北部、同市南部の計4カ所沖の琵琶湖では、長浜市南部で同13ベクレル、同北部で同7・1ベクレル、高島市と草津市では不検出だった。福島の汚染度の深刻さがあらためて浮かび上がった形だ。

 「だが、福島で起きていることをみれば、原発事故後に滋賀県と琵琶湖で何がおきるのか、容易に想像できる」。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの核問題専門家ジョン・バーニーさんはこう指摘する。

 バーニーさんはチェルノブイリ原発事故の被災地などで放射性物質がどのように残留し、汚染を広げるのかなどの調査を重ねてきた。着目するのは「地形」だ。

 滋賀県は、琵琶湖と盆地を取り囲む形で山が連なり、山々を源流とする約460本の川から流れ込む水が湖を形成する。一方、福島では原発が立地する沿岸の背景に険しい山地が連なり、阿武隈川などの河川が太平洋に流れ込む。

 バーニーさんは「湖と海の違いはあるが、放射性物質が山に降り注げば山から河川を通じて下流域を汚染し続ける」と指摘。放射性物質は福島の場合、太平洋で拡散しているが、出口が1本しかない琵琶湖では、汚染は福島以上に深刻になると警告する。

 なぜ、山が放射能の供給源になるのか。同団体のエネルギー担当で生態学の専門家でもあるケンドラ・ウルリッチさんによると、セシウム134など人工的に作られた放射性物質は水溶性で、動植物はカリウムやカルシウムなどの栄養素と同様に体内に取り込んでしまうという。同団体の調査によると、チェルノブイリ事故の影響を受けたクロアチアでは放射性セシウムが花粉や蜂蜜からも検出されている。

 「放射性物質は食物連鎖などを通じて生態系を循環しながら拡がる。放射性物質が森林に入れば、樹木が汚染物質の貯蔵庫になり、生態系への影響は数十年、数百年と続く。除染で取り除くのは絶対に不可能だ」と指摘する。
【 2016年08月29日 08時22分 】

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NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」の原発批評がすごかったことについて

ぜひ全文お読みいただけたらと思います。
国民レベルでどう動くべきかヒントになる記事だと思いました。
ぜひ、レッテル貼りなどせず、意識的な人はいろんなところにいると思いますので、我が事として真剣に考えていただけたらと思います。

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762/1
2016年8月29日

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。


 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」

安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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新潟の地震、大津波に注意な事について

緊急ですので、掲載します。
暗に人工地震を彷彿とさせる表現です。
安倍首相は、夏休み終わったのか微妙なところですが。
にしても、ここしばらく、不思議に東京から離れています。
国民はどうなってもいいという判断なのかわからないですが。

(天皇陛下は3.11の際も京都に行かずに、皇居に残って国民の安寧を祈っていたそうですが。この違い、なんなんでしょう。
心持ちのグレードがやっぱり違うと思いますが。)

新暦8月17日(旧暦7月15日 かのと 未 先負)

いつも皆様のまこと真心からのお力添えに感謝申し上げます。

良丸氏より、緊急に連絡が入りましたのでお知らせいたします。

「夜中に啓示があり、急きょ新潟にてご神事を行うことになりました。まず沖縄から大阪に入り、車を受け取ります。その後新潟の柏崎刈羽原発へと陸路546㎞を移動します。18日の15時に祈り合わせを呼びかけますが、途中18日12時ごろに確定時間をメルマガにてお伝えいたします。高浜原発でも皆様のお力添えをいただきたいと思いますが、こちらも時間が確定しましたらブログ・メルマガなどでお伝えいたします」

本日ブログには事務局より台風、地震、マーケット情報、ニュースなどを掲載しております。併せてご覧ください。

*祈りの和ブログ
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2810.html

事務局掲載※20時30分追記*祈り合わせ時間変更のお知らせ
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/
2016.08.17.08:57

新暦8月17日(旧暦7月15日 かのと 未 先負)

いつも皆様のまこと真心からのお力添えに感謝申し上げます。

良丸氏より、緊急に連絡が入りましたのでお知らせいたします。

**17日20時30分追記**
本来夫婦で新潟に行かなければならないところを、旧盆や仕事の内容を詰めるために、妻を残し私一人で大阪に着き、明日の15時に間に合うように新潟へ向かいました。
しかし、本来一緒に来るべき妻が来なかったために、足を捻挫か骨折し、今、救急で診てもらっております。

いずれにしても明日妻が小松空港に13時30分に着き合流し、一緒に新潟へ行くことになりました。すでにチケットは購入しました。明日の御神事を一緒に行うことになったため、当初の15時の祈り合わせの時間を変更することになり、14時にブログ・メルマガで変更時間をお知らせします。大変申し訳ございません。

私が見たビジョンは、新潟県の内陸部の10階建ての建物の中にいて地震があり、津波警報が流れ、様子を見ていると3階まで水が上がってきているという状況でした。直ぐ新潟へ飛ぶようにという強い指示があり、チケットを購入した次第です。
どうか出来るだけ多くの方の祈り合わせの参加お願い申し上げます。


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参院選、投票前に知っていた方がよいことについて

下記、こころのかけはし祈りの和ブログからです。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

参議院選挙が6月22日公示、7月10日投開票で行われます。

今回の選にあたり、書き方に誤りがあると、無効票になったり、意図と違う政党に投票されたりする場合がありますので、留意いただけたらと思います。

その前に、各党が目指す方向を知った上で投票するのがよいと思いますので、公約比較サイトの一つを紹介します。
参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」(2016/6/22 政治山)
http://seijiyama.jp/article/special2/saninsen2016/party_hikaku_saninsen2016.html

ぜひ、この中の各党の政策(上や下のタブをスクロールすれば、各党政策を見ることができます。そして、各政策に表示の+印をクリックすれば、各党の比較ができますので、ぜひ、投票前に見ていただけたらと思います。
なかなかこうやって、比較できる機会も少ないのではないでしょうか。よく見ると、重要情報満載です。
投票前に、政策通になってみるのもよいのではないでしょうか。
+を全部開いて、横に長いですが、3回くらいに分けたら全体は容易に読めます。)

そして、最近、改名、解党などが相次いだため、今回選挙は、疑問票が増える可能性があるといわれており、それを避けるための留意事項を示しておきます。

①比例代表区の投票は、党名ではなく、比例区で立候補している人の「個人名」を書くことができます。
(個人名で書くと、党の得票になり、かつ、その人の当選順位を上げることになります。)

個人名を書いたら、どのように数えられるかについて
BUZZAP 2016年6月24日 記事
http://buzzap.jp/news/20160624-how-to-vote2016/ より
(個人名でも党の票になるため、芸能人などの著名人を立てることが多いようです)

各政党の得票数は「政党名」の数と「政党名簿に登載された候補者個人名」の合計になります。その後合計された各政党の得票数がドント方式によって議席が分配され、書かれた「候補者個人名」の順に当選が決まっていくことになります。

例えば比例代表から出馬した〇党の△候補を応援したい場合、「〇党」と書くと確かにその「〇党」の得票数にプラスになりますが、「△候補」と個人名を書いた場合は「〇党」の得票数にプラスになった上、「△候補」の党内での当選順位をも押し上げることになるのです。
上記の関連から、個人名も把握していた方がよいと思われますので、
全国の比例区代表立候補者の一覧 も示しておきます。
自分の選びたい候補を忘れないようにメモして投票所にもっていき、比例でも記載すれば、投票者の意向をより反映しやすくなります。

朝日新聞 http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/koho/C01.html

読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/kouji/ の「比例代表候補者一覧」に記載
 
②旧党名で書くと無効票となる可能性が高いことについて
まず、投票所にある記載をしっかり確認したうえで書くことが大切になります。

参院選、疑問票増えそう…党名変更や分裂相次ぎ より
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160625-OYT1T50066.html

・昨年8月に「民主党」は『民進党』になりましたが、『民主』と書くと無効とみなされる可能性が高いとのことです。

・「維新の党」は解党、「おおさか維新の会」が略称を「維新」としているため、「維新」と書くと『おおさか維新』の票になります。
※解党した「(松野頼久氏らの)維新の党」は、現在『民進党』に合流しています。

また、上記記事によると「おおさか」と書いたら、新党改革の大坂佳巨氏の票になるのが自然(総務省関係者)とのことです。

③「支持政党なし」という政党が存在します。
公式サイト:http://支持政党なし.com/
比例代表区投票用紙に「支持政党なし」「支持なし」と明記すると『支持政党なし党』の票になります。

『支持政党なし党』は2014年の衆議院選挙時には約10万票を獲得しています。
同党は「政策一切なし」(代表 佐野 秀光)を掲げています。

その党へ投票するのなら良いが、そうでない場合は注意したほうが良い。とのことです。
(投票所の党名一覧表にも「支持政党なし」と掲載されています)

④白票は後で記入されるリスクが高くなる。
あってはならないことですが、物理的にも白票は手を入れやすい面はありますので、無効票狙いであっても、何かを書いておいたほうがよい、というのはいえるかと思います。

ミロク会・政治経済チーム
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自民党改憲案の仕掛け その1 自民党改憲案と国民主権

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

苫米地英人氏著「憲法改正に仕掛けられた 4つのワナ」(2013年10月19日)より

ほとんどインターネット上でしか見ることができませんが、自民党改憲案の中身を知ることで、日本国憲法の何を、国民の主権などをどう変えようとしているのかが見えますので、一部示します。
実は、自民党改憲案、2012年から公開されています。

この自民党改憲案、下記で示しますが、かなり国の省庁、官僚の権限を増すものとなっています。

今までの安倍首相らの発言からすると、今後、これへの改定が、緊急事態宣言条項、憲法96条などを軸に、本格的に議論される可能性が高いです。

安倍首相は、今年3月の参院予算委員会でも、憲法改定ついて「私の在任中に成し遂げたいと考えている」「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」と発言しています。

続けて「(憲法改定するには)与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」としており今後、「他の党」(「おおさか維新の会」、「日本のこころを大切にする党」、「日本を元気にする会」、「新党改革」、「無所属」など)を取り込んでいくかと考えられます。

また、災害が起こった際、緊急事態宣言条項を憲法に盛り込むべきとも、発言しているので、その方向も検討している可能性があります。

憲法は、「身体の自由、精神の自由、経済の自由」など、重要な権利を規定しています。下記リンクを知ることはとても大切です。
http://www.hello-school.net/harocivics005.html

以下、上記苫米地氏著作などに自民党改憲案の主な問題点として示されていました。

自民党改憲案 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案のQ&A https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

1.憲法前文及び第一条について

「自民党憲法改正草案Q&A」の3には、「現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、『基本的人権の尊重』はありません」としていますが、前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれており、これが基本的人権の内容となっています。
これが改憲草案では消されています。

そして改定案前文の下記の箇所が、国民の主権を奪うような文言となっています。

前文(1)国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

上記のように三権分立に基づいて国民を統治してしまうと、国民主権でなくなってしまいます。
(現行憲法では国民に主権があり、その行使として三権を使うとしています。国民は「統治の対象」ではなく、あくまで「主権者」です。
立法、行政、司法の三権は、国民主権を行使するために分けた権力です。)

これを避けるためには、「正当に選挙された国会を最高機関とし、その国民主権の行使は立法、行政及び司法の三権分立を通じて行われる。」と、「その国民主権の行使は」を入れ、「統治」という言葉を削るなどをし、主権は国民にあることを明確化したほうがよいとのことです。


自民党改憲案の前文 (2).基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

この文案、実は、基本的人権という言葉は入れていますが、上記の通り、これまで前文に入っていた、基本的人権の「具体的内容」が削除されています。
また、「和を尊び、社会全体が国家を形成する」という表現で、意味的には国民の権利・自由を制限しています。

法律で和を尊び、とは、全体に従えと言う意味。
社会全体が国家を形成、は、「社会全体が国家主体なので、個人の人権は軽視してもかまわない」というニュアンス。
これは考えすぎなどではなく、実際に自民党Q&Aでも下記のような回答がされています。

Q36への回答「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」

国のためには個々人の権利は制限される、という内容が書いてあります。

上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。
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自民党改憲案の仕掛け その2 緊急事態宣言について

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

緊急事態宣言について
改憲案の緊急事態宣言について、首相(内閣)が、国会や国民の審査なく、さまざまな権限が行使できる内容となっています。

改憲案 第九十九条 (緊急事態の宣言の効果) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

改憲案 第九十八条 (緊急事態の宣言)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

上記は、「総理が非常事態を宣言すれば、閣議で法律を作り、総理大臣が予算編成・支出、処分、各行政機関への指示ができる。」という意味になります。

例えば、消費税の増税、TPP参加、国民の動員、国民の逮捕、拘束、各処分が総理の一存でできるようになります。(実際にナチスでは、緊急事態宣言の後、5000名が拘束、行方不明になっています)

しかもそれは、地震や自然災害、放射能漏れなどを、内閣が緊急事態と認めれば、宣言可能。これが怖いところです。自然災害でも、その要件となりうるからです。

また、同条では、
緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。
その宣言の効力のある期間、衆議院は解散されない。

としていますので、国民が反発しても、それを続けることができる内容となっています。

ですから、この本には、この98条などの「自然災害その他」だけは絶対に削除しなければいけないものですから、皆さんも積極的に声を上げてください、とのことです。

このように、どの条項が危ない、としっかり言えることはとても大切なことだと思います。

上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。

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自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について
2016/07/06

現行憲法 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民党改憲案 
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

2にあるとおり、例外規定で、自衛権という解釈ができれば、武力による威嚇及び武力の行使はできるという書き方になっています。

自民党は、この自衛権の中には集団的自衛権も含まれると説明しています。
(集団的自衛権は、現在の日米の密約、法律の仕組みから、アメリカの統一指揮権【自衛隊がアメリカの命令で動く】ものとなっており、自衛権による武力行使を認めると、アメリカの指令で戦争に行かされることになってしまっています。)

自民党改憲案
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。4
前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

上記改憲案、第九条の二~五の国防軍に関する項目は、先の本によると「通常の法律で策定すべきもので、憲法で論じる問題ではありません。」とのことです。

特に、(疑義がありますが)自衛権として自民党が解釈している集団的自衛権を、自衛権と認めてしまうと、アメリカが求めれば日本は様々な紛争に参加させられることが考えられるので、改正案の9条は全削除がよく、(集団的)自衛権は絶対憲法に書いてはいけない、とのことです。


上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。


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自民党改憲案の仕掛け その4 改憲案の「公務員」と改正要件96条

こころのかけはし祈りの和ブログよりありましたので示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/

現行憲法 
第15条
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

これはとても重要なことですが、現行憲法に書いてある「公務員」とは、国会議員のことになります。(一般に言われる「公務員」ではありません)それを自民党改憲案では、官僚の権限を国会議員と重大な部分を書き換えています。

十五条の3(公務員の選定及び罷免に関する権利等)公務員の選定を「選挙により行う場合」は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

公務員の選定を「選挙により行う場合」とすることで、「そうでない場合」が存在し、選挙により選定されない公務員がいることを示すので、この条文が認められると、官僚が国会議員並の地位を有することになります。
(現行憲法における「公務員」は国会議員を示し、官僚は委任により公務を行っており、それ以外の公務は行えません。官僚はあくまで委任に基づいて公務を行っているにすぎません。)

上記の改定は、意図的なもので、他条文でも、公務員に官僚を含めるため、
第七十三条(内閣の職務)四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどることとし、これまでの「吏員(官僚)」を「公務員」と書き換えています。
(現行憲法では、国の役人という意味の「公務員」は、「吏員」などと表現されています。)

自民党改憲案
第65条(内閣と行政権)
行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。
とあり、内閣の権限が、大きなものとなっています。

また、内閣の権限がどうなるのかは、条文で直接的にでなくQ&A(24内閣の権限)で示されており、
総理大臣のリーダーシップをより発揮できるよう
行政各部の指揮監督・総合調整権、国防軍の最高指揮権、衆議院の解散の決定権を持つとしている。
つまり、内閣総理大臣が、議会を飛び越えて、行政権、軍の指揮権、議会の解散権を決定できるとしている。
(そして、その実務は一人で行えるものではないので、総理大臣の名の下に、事実上官僚が行うことになるとのことです)

下記も大きな意味の改変があります。
自民党改憲案
第二十一条の二 (国政上の行為に関する説明の責務)国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
わざわざ新設されたこの条文について、苫米地氏は先述の本で、「条約に関する説明責任を逃れるための追加ではないでしょうか」と書いています。「現在、条約といえば、TPP以外にありません。問題だらけのこの条約の説明責任を外すことが、権力者達にとってどれほどプラスになるか。」とのこと。
これについては、「国政上の行為につき」を「国政のみならず一切の行為につき」に改め、さらに「条約についての説明の義務を負う」としっかり入れれば、その思惑を打ち砕くことができる、と書いています。(これは参考にすべき重要な提案と考えます)

この本「憲法改正に仕掛けられた4つのワナ」には、p55などでTPPのみならず、年次改革要望書とその周辺についても分かりよく説明されており、読むことをおすすめします。(原子力の推進、TPPへの参加、集団的自衛権の獲得、日米の防衛省による極秘情報の共有、PKOの積極参加など)

現行憲法
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

自民党改憲案
第百条
この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。
この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

発議には、各議員の総議員2/3が必要であったものが、各議員のそれぞれの総議員の過半数となっており、発議要件がかなり緩和されています。
この部分だけでも改憲してしまえば、今後何回も憲法改定しやすくすくなります。今後、総議員の過半数で、憲法の改正発議ができ、何回でも、変えたい部分を変えやすくなってしまいます。
 また、国民投票について、最低投票率の定めがなかったものを、「有効投票の過半数」としており、投票率は何パーセントでもよい、という意味になってしまっています。

例えば、投票率50%、有効投票率80%と仮定した場合、その過半数の賛成があればいいわけですから、全有権者の2割程度の賛成でも憲法改正が可能になってしまいます。それが明文化されています。

そして、それで憲法改正が通った後は、国民の反発があっても、発効できるよう「国民の名で、この憲法と一体を成すものとして」が削除され、「直ちに公布する」となっており、仮に多くの国民の反発があっても、改定できるような表現となっています。

ちなみに、安倍晋三首相は2013年1月30日の国会答弁で、まずはこの憲法第96条の改正に取り組む趣旨の答弁をしています。


上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。

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北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について

下記本に示されている、北朝鮮問題の解決案も、具体的で検討の価値ありと思いました。
(下記本307~309ページ)近いうち、一部紹介したいと思います。

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか

その前段として、こころのかけはし祈りの和ブログより紹介します。

北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について にありましたので、示します。


去った4月30日まで、米韓合同軍事演習が行われ、北朝鮮も、水爆実験、潜水艦ミサイル発射など、相当な緊張状態が続いています。党大会でも、何か起こってしまわないか、注意です。北朝鮮への憎しみを煽る事件も起こされかねません。

実際に、2010年には、韓国の駆逐艦が魚雷を受け、43名もの犠牲が出た、天安(てんあん)沈没事件という事件も起きましたが、北朝鮮が起こしたのかはっきりしませんでした。現在韓国人でこれを北朝鮮の仕業と考えている人は少ないそうです。

一つの案ですが、
かつての東西ドイツ統一のように、比較的平和裏に、軍事を伴わない形での統一、和解、統合という前例があります。北朝鮮の人を平和理に受け入れる体制を作ることです。
(北朝鮮も戦争はしたくないはずです。その後の有利な展開が想定しにくいからです)

なので、まず、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシアなどで、両国の緊張緩和に向けて話し合い、情報化、食料支援を行い、北朝鮮の人に、徐々に戦争は無為であることを知らせ、徐々に武装解除を事実化させるようにすれば、この問題は比較的ゆるやかに解決できるのではないかと考えます。

北朝鮮の幹部、トップが、民衆の反発を過度に恐れない、恐れさせない措置も必要かと思います。
平和に、緩やかに国民生活を豊かにしたい。そのために協力してほしいと。日本の終戦と似てくるかも知れません。

日本も、各経済団体、議員などが、北朝鮮コネクションを持っている人たちが連携して、北朝鮮、韓国に働きかけることはできるのではないでしょうか。一部そういう動きもありますが。疑われないよう誠意を持つことも大切だと思います。

とにかく相手と話し合う。北朝鮮に平和裏の解決を求めるメッセージを出す。

冷静に、感情的にならず、恐れず、解決を模索すれば、戦争に人命や膨大な軍事費、財産等の犠牲を払い、何十年も恨みを引きずるより、はるかに合理的です。徐々にわかってもらう、という姿勢も必要だと思います。

戦争を一度起こすと、ほんとうに、人命、生態系、環境、国家予算、その後の緊張、軍事費など、本当に膨大な損失、うらみつらみを残します。

平和理にひとつになれば、徐々に北朝鮮も豊かになっていきます。

一般国民は、貧しさ、空腹に悩んでいる可能性が高いです。
人として交われば、お互いに親しみも持てます。共感も持てます。
決して差別しないことも大切です。そこに恨みや怒りがおこるからです。

互いのマイナスイメージに流されるままに戦争に入ると、日中戦争、朝鮮戦争のように、また今後、何十年、何百年と続く恨みを残します。
2,3の扇情工作に惑わされないことです。

元ボクシング、ヘビー級チャンピオンのモハメッド・アリは、ベトナム戦争時に「オレは、東洋人に恨みはねえ。ベトナム人を殺すために軍隊になんか入らねえよ」と発言し、アメリカはベトナム戦争を闘う正義を失ったと言われています。

まず、情報を交換すれば、話し合えば、そういう認識の転換を迎える場合があります。

ベトナムではないですが、戦争利権のために、多くの国民は、恨み、反発を「作られている」可能性があります。しばらくは周辺国の積極的支援も必要でしょう。
ドイツは約100万人の難民受け入れをしています。国家として困っている外国人を助けることは、立派だと思います。

今後、難民対策含め、混乱しない方策も講じる時期に来ていると考えます。
今の為政者の不安、恐怖も解きながら、緊張を打開する方法があるのではと思います。

北朝鮮への対応策について、参考になる文献がありましたので、重要箇所を記載します。
相手の立場と対策を冷静にとらえるためにも必要と思いましたので、示します。

◆ 「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享 2010年9月10日 p245等より
北朝鮮は、中国と比較してもはるかに戦闘的である。自分たちが攻められるという危機感も異常に高い。谷口誠元国連大使が、この北朝鮮について示唆に富む発言をされた。

大韓航空機事件の後、北朝鮮への制裁をすることにかかるソ連大使の発言として下記の言
「北朝鮮は国際世界から完全に孤立している。孤立した国がどんなに危険かは、我々がよく知っている。ソ連もかつて完全に孤立した。その時は、極めて危険な軍事行動をとる可能性があった。今、北朝鮮はその状況の中にある。北朝鮮を孤立化させるのは危険だ」

加えて、谷口元大使「多くの国は、北朝鮮を国際社会に組み込むことがいいと見ている。その中、日本は、北朝鮮に対しては突出して厳しく動いてきた。そのことが将来どういう影響を与えるか、日本は真剣に考えておく必要があります」

それらについて、孫崎さんの戦略がこのように提案されていました。
北朝鮮との関係で最も重要なことは、日本に対する攻撃をさせないことである。この中、我が国が取るべき政策は次のものである。

(1)北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。
(とにかく相手を脅かさない、追い込まないことです)

(2)この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。

(3)長期的自壊を待つ。
(東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され、失脚したことから、長期的自壊をした、と言えるとは思います。早急に煽らないことです。)

(4)あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

(5)経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。
(戦争しない方が、経済的メリットがあるという状況をつくる、ということです)
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伊勢志摩サミットで、オバマ大統領暗殺に注意。トランプ氏が大統領になることの危険性。米ソの冷戦復活主義、中国の南沙、台湾、太平洋権益拡大に注意であることについて

5月26日、27日にオバマ大統領も来日し、27日には在任中の米大統領として初の、広島訪問予定と報道されていますが、
これまでアフガン撤退や、シリア撤退など、ギリギリの和平交渉などをしてきたオバマ大統領の暗殺、を機会として、
再び西側、アメリカの、イスラム圏への憎悪や恐怖を煽り、世界的戦争を起こそうとしている動きがあるとのことですので、本当に注意ですので、示します。
本当にありうる、危ない動きだと思います。拡散希望です。

他に、トランプ氏を利用して、アメリカを再び戦争国へ持って行こうとする勢力の動きもあるようです。(ヒラリー・クリントン氏の指摘メール問題が、このタイミングでFBI捜査に入るとしているのも、この動きと関連していると思われます。)

軍産複合体は、手駒として、トランプ氏が利用できると考えを変えつつあるようです。
(だとすれば、今トランプ氏はさまざまな誘惑に晒され約束させられているのかもしれません。確かに少し、本気で大統領を考えてきている、現実的風になってるような。
こういう、民衆がしてやったかのように見せかけて、その実誘惑していてこちら側にする、いやらしい手です。大衆をバカにしています。)

トランプ氏、確かにアメリカの伝統的なポピュリストの雰囲気があり、アメリカの主に白人貧困層に訴え、人気を得ているように思われますが、
これまで一般の大統領を支えてきたような、特に政策的基盤や力がないのは当然で(特に政策、戦略立案的な意味で。)

そうなれば一般的に、官僚やさまざまな利権団体にゆだねるしかない場面が世界どこの国でもありますから、根回し能力など団体等からの圧力に弱い面もあり、何かの誘導に弱く、戦争や不安定な状況にいきやすい面があるかと思われます。

下記は非常にリアルな内容だと思いますので、見ていただけたらと思います。
冷戦も、実際は、やらせの側面が大きかったのは、歴史が証明するところです。(これを終わらせようとしたため、ケネディは暗殺され、フルシチョフは失脚したとこちらでは考えます。)
ほんとうに、拡散希望です。

これらは、これらの危機を回避するために、啓示として示されているものであり(逆にいえば、変えられないものは示されません)
当たる、外れる、を議論するのでなく、今起こりうる危機を知り、本気で回避したいと願い、動き、訴え、小難、無難とすること。
そしてその原因となっている、心のいざこざをなくしていくことが大切と思われます。そこが呼び水となっていますから。

アメリカ、ロシアともに、過去の冷戦、過去の覇権の復活のために、手を握れるところは握っている中国も、南沙や、台湾や、東南アジアの一部を利用し、拡張用としている。

お互いが覇権主義にならぬよう、緊張化への流れを回避すること、ヨーロッパや日本、東南アジア、その他が、現状を理解し、緊張緩和へ動くこと、
米、ロ、中の大国が、緊張化はメリットがないと考えること、その間にもテロや緊張が起こったり深刻化しないこと
小難無難になってほしいと思います。(かっこはこちらで記載)

詳細はリンクなどをみてください。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2702.html


現在の状況と啓示について

2016.05.15.22:05

新暦5月15日(旧暦4月9日 ひのと 酉 赤口)

さて、先日の内容に続きまして、今年御神事にまいりましたアメリカ、中国、ロシアの事柄についてお話したいと思います。

今年初めにアメリカ・ニューヨークに行きました。これは、数年前丁度、オバマ大統領が就任式をする1月に、ワシントンへ行った際の御神事に関連しております。

この時、オバマ大統領が暗殺されるという啓示があり、それを阻止する為に渡米しました。結果としては、アメリカのメディアが、オバマ大統領暗殺未遂の誤報ニュースを流したことでおさまりましたが、今回のアメリカ・ニューヨークの御神事も、その流れの一つでありました。
今回の御神事の内容の一つとして、大きく経済を動かす事で経済を武器として扱い、世界を混乱させないようにという内容の御神事と、来年の新しい大統領が立った後のアメリカの方向性に向けての確認。

そして、伊勢サミットにおいてオバマ大統領が暗殺されるという啓示を受け確認の為に行きました。
サミットの件については、もし、暗殺未遂のテロが実際に起きれば、アメリカ国民の感情が反イスラムという意識に高まってしまう。今、アメリカの政治の流れが、大きく変わってしまうと本当に最悪の流れになると伝えられており、その確認をしてきました。


昨年までの段階の啓示では、大統領候補としてあがる人に、かなり過激な事を言う人が出るが(トランプ氏と思われます)気にするな、クリントンが大統領になった後の政治の方向性に注意しなさい。と伝えられてきました。そして、クリントン氏が大統領となった場合、世界を混乱に陥れないようにする為の仕組みつくりの為に御神事を行ってきました。

しかし、今年、予定外の状況の流れがどんどん世の中に出てきました。
今年行きました際に再確認した折には、トランプ氏側とクリントン氏側とでは、クリントン氏が優勢という指示がありました。

しかし、その後帰国してみると、大きく裏の動きが働き、間違ったらトランプ氏が大統領になる可能性が高くなったと伝えられてきました。

裏の組織というのは、皆さんがよくおっしゃいますイルミナティやフリーメーソン等、複数の組織があり、その中で、今大きな政治的な動きを握っている人達が、トランプ氏を大統領に立て 向に動き出したというものでした。

それは、アメリカ国民に、世界を守っているアメリカ、強いアメリカという意識、アメリカが強くなければいけないという意識を改めて意識づける為である。トランプ氏を立てる事によって、裏の人たちは、彼を上手く使いたい、アメリカ人の心理を動かし、利用していいように使いたい。

クリントン氏よりも彼をうまく使った方が良いという方向になり、トランプ氏が立つ可能性が出てきた。そうなると、善と悪の差別、人種間や宗教に関する差別が大きく出てくる可能性があり、戦争への道に突き進む事になる。それを阻止しなければいけない。と伝えられてきました。

今年ロシアに行きましたのも、ロシアとアメリカは、裏では繋がっている。両国は、冷戦時代のように改めて線引きを行う方が、両国の利益になると考え、そのような状態になるようにしていると伝えられてきた事からです。

アメリカは、レーガン時代に強いアメリカという事で、旧ソ連を崩壊に追い込んだが、その結果、逆にアメリカの権力、権威が失われてきた。ワルシャワ機構もソ連も崩壊した事によって、ヨーロッパ全体がアメリカの軍事力をあまり必要としなくなってきた。それは、アメリカの力、経済力や軍事力といった権力を重要視しなくなってきたという事である。
(これで、冷戦期のようなアメリカの覇権、権力がなくなってきた)

ロシアに対しては、EUで対応できる状況となり(資源・経済連携がロシア、EUで足りており)、経済においてもアメリカを頼るのではなく、中国を重要視してきている。エネルギー面で、アメリカは上に立とうとしているが、最終的には、それも出来そうもない。
アメリカは、世界的に対する力が弱くなってきている。

そこで、アメリカは、冷戦時代を復活させて、ほかの国がアメリカを絶対視し、アメリカを頼らざる得ない状況に陥らせようとしている。そして、冷戦時代をもう一度作り出そうと、裏ではロシアと手を組んでいる。
ロシアもアメリカ同様、昔の権威、権力を取り戻したいため、両国は合意している。(ロシアがこの過去の覇権にこだわらなければ、と思います。)


中国は、中国で、ヨーロッパ側にも、日本を含むアジアに大きな勢力を持ち、アメリカに対して牽制をするためには、東シナ海、太平洋側に軍事的にも大きく進出しなければならない。

台湾やアジアの国の一部の欲のある人達が、中国と手を組んで尖閣列島や南沙諸島といった領土問題や、経済等の関係を中国にうまく取り込み、一緒に手を組んだと伝えられています
(要は台湾や、アジアの国の一部に、中国の進出のために手を組んでいるグループがあるということです。
意図的な紛争が起こされるかもしれません)


中国としては、アメリカをけん制する為に、東シナ海に空軍力、海軍力を持ち、制海権、制空権を得たい。台湾を使って太平洋側へと進出する事を計画していると啓示では伝えられております。(台湾にけしかけさせることを考えているのかもしれません)

これ以上の説明をしますとかなり細かく、また長くなりますので、おおかまではあり、説明が足りないかもしれませんが、このような内容が伝えられ、善き流れになるように御神事をしております。

もう一度お伝えします。理解していただきたいのは、私達は、伝えられた啓示が、当たる当たらないといった事で、御神事をしているわけではありません。

伝えられてくる政治についての悪い流れ、経済についての悪い流れ、自然の動きについての悪い流れの啓示が、はずれるように動いております。何を言われようとも、啓示に基づいて、神々とやり取りを入念に行い、信念を持って行っております。
どうかご理解いただけますようお願い致します。

そして、祈り合わせを呼びかけます際には、どうか共に願い祈りいただき、祈りのお力添えをお願い致します。

最後に、私達の御神事の活動にご協力、ご支援の程を賜りますようお願い申し上げます。
私の活動は、皆さんの真心によって支えられております。

昨年10月から常にお力添えくださいます方様、また、定期的に支援してくださっている方様。本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。

ここまで御神事が行えております事に、いくら感謝を申し上げても足りないのですが、本当に、皆様のご支援があってこそ、この御神事が行えております。
深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

比嘉良丸
比嘉りか

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5月20日前後の台湾での軍事クーデター、そして霧島火山帯や他での地震、本当に注意であることについて

下記、こころのかけはし祈りの和ブログからですが、5月20日の台湾大統領就任式前後に軍事クーデターが起こりつつあること、熊本大分地震の南海トラフ、関東などへの連動をなんとしても回避しないといけない状況(震度を抑えられるかどうかがとても重要になってくるとことです)
下記の通り示します。
みなさんにおかれましても、できるだけ拡散し、警戒し、大難を小難無難になりゆくよう、可能な方々において努力していただけたらと思います。
重要なことが書いてありますので、ぜひ真剣にお読みいただけたらと思います。

遠回しな表現ですが、クーデターと人工地震を一緒に起こすことも考えられているようにも見えます。

熊本大地震も、断層型で震源浅く、あそこまで頻発するのは考えにくいという専門家もいますし、東アジアでちゃぶ台返しをしようとしている、その混乱に乗じて本格的な戦争状態を起こそうとしている様子はあるかと思われます。

台湾も、実はかなり国民党軍事色強い国ですし、(日本も似たようなものですが)マスコミもアメリカ支配を受けていますので、有事の作為的惹起にはお互いに注意です。

南沙諸島もつい先週もアメリカが無理矢理航行し、(アメリカがわざわざ係争地の南沙まできて「自由の航行作戦」、中国もスクランブル発進させるとははなはだ迷惑です。)

戦争の火種を蒔きに言っているようなもので、南沙、西沙の問題を本気で解決したいと思うのなら、
「お互い開発をしている、利害当事者の、中国、フィリピン、ベトナム、マレー」4者がお互いの利害を見せ合い、どれがほしいか、どれなら呑めるか、を真剣に話しあうことが解決に繋がるかと思います。
中国と戦争したい国を介入させないことです。こじれます。だって戦争したいんですから。
(重要と思った箇所には、こちらで下線を引いておきます。)

こころのかけはし祈りの和
現在の状況と啓示について 2016.05.14.16:30

新暦5月14日(旧暦4月8日 大安 ひのえ 申)

いつも真心のお力添えありがとうございます。
大国ミロク大社の比嘉良丸です。
船内の衛星電波を使って配信致します。うまく配信出来ていると良いのですが。

先日、台湾の軍事クーデターや関連しての地震の事をご説明しました。
この時、5月11日~12日に日付が変わり12日の朝の7時まで、神々とやり取りを行いまして、その際にお伝え出来る情報の一部を書き込みさせていただきました。
この内容を本当は同日の朝9時までに掲載したかったのですが、お昼過ぎての掲載になってしまいました。
この日更に伝えられておりましたのが、12日の午前中に台湾、特に台北で震度5強クラスが起きたら、それは、先に伝えました政治的、クーデターが本格的に動くという知らせである。その地震がおきたら、台湾、宮古島、石垣八重山諸島、中国福建省から上海といった中国大陸の広範囲で、かなり大きな自然の動きが起きうる証である。大都市圏にいたっては壊滅的な状況に陥る。これは、あくまでも大地殻変動の前触れであり、前震でしかない。それを本気で阻止しなければならないと、強く伝えられてきました。


台湾は、前政権の官僚や軍事関係にあった者達が、中国とのお金の繋がり、経済の繋がりが大きく出来てしまい、新しい政権になると今までの事を裁かれる人、重大な裁きを受ける人も間違った出てくる。その為、自分の身の保身の為に、国民の意思を無視して、クーデターを起こすと伝えられております。
軍事クーデターの意図は、中国寄りにする為のもの、自らの身の保身の為に中国寄りの姿勢をとるというのです。
もし、現実になると、前回お伝えしましたが、東シナ海を中心に東アジア、東南アジアといったアジア全体のバランスが崩れ、緊張状態になると伝えられております。


また、熊本・大分地方についても次のように伝えてきました。
熊本・大分は、沈静化に向かっている。あくまでも沈静の方向であって、沈静化イコール大きな地震が無いということではない。それを勘違いされては困る。我々が言う沈静化というのは、熊本・大分でおきた地震の連鎖連動が、日本、本州へ繋がりにくくなってくるということであって、必ずしも大きな地震が無いという事ではない。
と伝えられてきました。
更に、先ほど伝えました台湾にて地震が起きる内容ですが、本気で自然界が動く前触れ、知らせであると伝えられました。その関連の動きとして、1か月以内に熊本辺りで、震度6から7クラスが起きる可能性もあり得るという事も改めて伝えられました。しかし、この動き、地震の発生自体は日本列島への連鎖連動の動きにはならない。この地震は、台湾から九州までの霧島火山帯の力が抜ける場所、3つの場所の力の抜ける場所の兼ね合いの為に起きる事である。
この起きるという事が 日本列島全体に繋がる事を断ち切る動きになる。

しかし、問題はその震度にあり、震度6と震度5の境目で起きるようにおさめよ。震度6以上が起きれば日本列島へ繋がる動きになる。震度5の範囲だと先程伝えた力抜きとなる。今回の動きに関しては、震度5と6の境目。震度5強までは力抜きとなる。とにかくそのバランス調整をするために、降りたら直ぐに向かえ。
と伝えられました。
その為、船を下船次第直ぐに、大阪から九州まで飛び、祈りに行く事。帰りは翌日か祈りが終わり次第当日遅くでも良いと伝えられ、この船が神戸に到着後、すぐに九州へと祈りに行かなければいけない状況となっております。

正直なところ、私自身今回の熊本地震については、御神事自体が辛い状況になっております。二度目の震度7が起きた時点で、大きく連鎖連動が起きる動きであるという事で、力を抜いてもらうように分散をお願いしました。その結果、翌日南アメリカの方で地震が起きました。この地震によってかなり九州が沈静化すると思いましたが、そうなりませんでした。
その時期、指示されていた内容は、震度5強と震度5弱の境目とするようにという事でしたが、震度5強が2度起きています。
皆さんには、これ以上外国に、他の地域に受け持ってもらうという事は行いたくないとお伝えましたが、実際に29日に熊本か大分で三度目の震度5クラスが起き、それが起きた直後に、また外国で受け持ってくれるように御神事を行いました。分散しなければ本当に危ない状況にあったためです。それから1時間30分後ぐらいに、南半球の確かニューギニア辺りでマグニチュード7クラスの地震が起きました。

今回また、そのように外国に分散するという事になると、ネパールやハイチ、パキスタン、スマトラのようなとんでもない大災害となります。それだけは本当に自分としては、避けたい。このように緊迫、緊張した中で、精神を保つのがやっとの状況で現在も御神事を行っております。


九州で震度6以上が起きれば、関西の都市圏・関東の都市圏へと連鎖連動します。これは、プレート型の地震ではなく、最終的には南海トラフを動かす地震の連鎖となり、日本自体が壊滅状態に陥るぐらいの状態に繋がる可能性があると伝えられております。
その為、関東と関西を抑える為に、九州と北海道を毎月御神事しに訪れ、抑えに行かなければならないと伝えられており、6月からその啓示に従い、落ち着くまで、おおむね今年一杯をめどに行ってまいります。

改めて次の機会に、アメリカ、中国、ロシアの事。そしてサミットに関連しての内容をお伝えさせていただきます。

ここでお願いがあります。御神事と違い、祈り合わせは多くの真心の人の願いとなり、その力が御神事の大きな後押しとなります。
今、色々と私達のネットや配信等の技術を見直して、出来る限り良い状態に整えたいと考え、試行錯誤しております。ある程度整いましたら、各地からの祈り合わせを呼びかけようと思っており、さしあたって6月1日から、呼びかけてゆきたいと思っております。
どうか、皆様におかれましては、出来るだけ呼びかけます祈り合わせに御賛同いただけますようお願い致します
呼びかけます時間に居る場所からのご参加で構いません。呼びかけます際には、祈りの言葉をブログやメルマガで掲載、もしくはリンクを致しますので、共に願い祈りいただけますと幸いです。


御神事を共に行う仲間に関してですが、私も体は一つしかなく、各々に役目役割があると伝えられ、仲間を信頼し御神事の一部を託しています。
各々の役目役割を果たすという事、10人が共に協力して行うという事が、託された御神事を果たすという事になります。しかし、自分自身の事ばかりを言い続け、自分が何にかかわり、何を行っているのか、何をしなければいけないのかという事に自覚がない。
その結果、託してる御神事が滞り、私の御神事とかみ合う事が出来ず、私が行っている御神事の足を引っ張り、しいては世の中へと影響を及ぼしてる。
何度も御神事にかかわるという事について説明、伝えてきました。
どれだけ、その行動が影響を及ぼすのかを伝えてきましたが、未だにその事を理解出来ず、自分の事だけに執着している。
私が役目、役割を決めたわけではありません。神々から、10名各々に役目役割があるという事で、信頼して託しているのです。
一日も早く、修正して御神事の形になるように、一回一回を確実に成功させ、前に進めるように切に願います。

最後に、御神事がこのように行えておりますのも、ご支援下さっております方の御蔭でございます。
いつも、心より感謝申し上げますと共に、御神事の中でもそのご支援の感謝を報告しておりますと共に、御健康をお祈りさせていただいております。
心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
今後とも私達が出来る精一杯の事を努め、御神事に邁進してまいります。
どうか、御支えいただけますようお願い申し上げます。

比嘉良丸
比嘉りか

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台湾 新大統領 蔡英文氏の就任式前後の軍事クーデターに注意

台湾大統領選挙で、蔡英文氏が1月に当選し、5月20日に就任式とのことですが、その前後に台湾で軍事クーデターが起きかねない、起きた場合は、東アジアの混乱に繋がるという情報がありますので、掲載します。
アメリカが今年から台湾に武器売買を決めるなど、きな臭い動きがありましたが、実行に移そうとしている様子があります。
ほんとうに、注意です。

新暦5月12日(旧暦4月6日 きのえ 午 先負)

いつも真心のお力添えありがとうございます。
大国ミロク大社の比嘉良丸、比嘉りかです。

昨日、台北の基隆という港に着き、夕方出港。本日は、台湾の台南の高雄という場所に接岸しております。
これまで、常に日本列島の御神事を行いながら、政治、経済、近隣諸国との外交問題、テロ、自然災害等に対しての祈りを行ってまいりました。
どれ一つとってみても油断できない状況、すべての事柄が気の抜けない状況にあります。
テロに関して、伊勢サミットが正式に決まってから今月5月まで、日本全国47都道府県を巡り、大きなテロが日本国内で起きないようにと願い祈りを行ってきました。
原子力施設や工業地帯、産業地帯、都市、記念施設等といった場所において、テロの標的にならないように。また、それらの施設が、政治的な利用や、経済的に大きな影響を及ぼす事に繋がる問題が発生しないようにという内容で、開催ギリギリまで御神事を行いますと共に、来年のアメリカ大統領の正式な就任式が終わるまでは、現在組み立てて行っております御神事の仕組みの中に、組み入れ、テロなどについての内容に対しての御神事を行って参ります。
それが一段落つきましたら、次の内容の仕組みを組み立て、次なる御神事に入ります。

さて、今年のアメリカからこの台湾までの一連の御神事の流れは、当初、内容の詳細については伏せて御神事を続けるように伝えられておりました。
しかし、昨日朝までのやり取りの際に、今回の台湾の事について皆様に伝えておくようにという事が伝えられましたので、お伝えさせていただきます。

今回の台湾御神事の中で一番大きな重要課題、目的は、5月20日台湾の党首の就任式か、就任式の直後、数日の間に、軍事クーデターが起きるという啓示の回避です。
今年の1月、台湾は初めての女性の党首が立ち、今月5月20日にその就任式が行われます。
この時、軍事クーデーターが起きると、東シナ海を中心に、アジア、東アジア、東南アジアの国々が、一気に大きな緊張に包まれ、本格的な世界問題になる。それを何とか阻止するようにと伝えられ、その阻止が今回の御神事の大きな目的です。

このクーデターが、阻止できるか出来ないかによって、その後、台湾全土に影響する事が大きく変わってくる。それは、台湾全土が対象となる大きな大震災が起きる可能性があり、それが起きてしまうと、かなり大きな被害になると伝えられております。
クーデター等を起こした人達の野望を打ち砕く程の大きな災害が発生する状況となる。そうなると多くの人命が失われるだけではなく、台湾の東西へ、大きな地震の連鎖連動として動き、繋がり、周辺、近隣諸国へ連鎖連動が起きる状況に陥ると伝えられました。それは中国大陸まで影響が及び、大きな地殻変動へと繋がる状況になる。とにかくそれらを回避するように、台湾を海上から一周巡りながら御神事をしている状況にあります。まだ、本日の高雄、明日の花蓮と台湾での御神事がありますので気を抜く事無く続けます。また、当初は、琉球海溝を北上して戻る予定でしたが、東シナ海側、沖縄トラフを北上するとの事で、行きは自然界に対しての祈り、帰りは政治についての祈りにだけに集中してゆきます。

さて、これまで阿蘇、大分の事についての啓示は、お伝えしておりませんでした。毎日祈りを行っておりましても、内容はかなり厳しい事を伝えられ続けておりました為であります。しかし、今回初めて沈静化してゆくという言葉が出てきましたのでお伝えさせていただきます。

*熊本 大分の地震について*

阿蘇 熊本の地震については沈静化してゆく
しかし 大分と宮崎においての隆起は暫くの間 続く事になる
それは 大きな地震を及ぼすものではないが 隆起しなければいけない状況に立たされているので そのような対処対応を取られてゆくものである
そのような状態は 一過性のものであると考えられがちであるが 
これは 一生続くものである 
阿蘇が沈静化する一方での隆起は 沈静化の為のやむおえないものである
これが たまらなければ 実害が大きく発生する事になろう

*以上*

油断は出来ないと思いますが、今の九州での地震の流れの中、ここが沈静化してゆけば、 日本列島に一気に繋がる、連鎖連動することはないかと思いますが、気を緩める事無く、御神事を引き続き行ってまいります。

ここまでの御神事、そして、今回の台湾、台北、高雄、花蓮といった一連の御神事を行う事が出来ますのも、ご支援くださいました方の御蔭でございます。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

また先日お伝えいたしましたが、6月のグアムとハワイの御神事の間に韓国の御神事、そして、今回の台湾の事も含めて6月中に中国に再度御神事に行く事を新たに伝えられてまいりました。見えない中での状況がかなり緊迫した動きがあるとの啓示を受けております。

どうか、これらの御神事が滞りなく務める事が出来ますよう、今後とも皆様のお力添え、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます
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今日が、最後の憲法記念日になりかねないことについて (本当に恐ろしい緊急事態条項の中身について)

憲法記念日をいいことに、改憲論に誘導する報道も増えるかと思います。
本当に、次の参議院議員選挙の後、緊急事態条項、改憲、マイナンバー、秘密保護法、改正サイバーセキュリティ基本法、  その後の徴兵制など、軍国化シフトをとる動きをしています。

緊急事態条項について、こころのかけはしブログにありましたので示したいと思います。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html
緊急事態宣言条項の危険性について

緊急事態宣言条項については、安倍総理自身が国会でも言及しており、憲法改正に持って行くための方法として使う可能性があります。政府が検討するとしている「緊急事態宣言」条項についてhttp://www.data-max.co.jp/271113_ymh1/

安倍首相は、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調しました。
自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議ができます。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とあり、緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されています。

要するに、国会(国民の代表)の議決なしに、内閣が法律を作り、やりたいことができる、ということです。

麻生財務大臣が2013年7月31日の後援会で「ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね」と語ったそうですが、ヒトラーが、1933年3月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
その後、ドイツでは、国会放火事件に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。

その後、それまで(1932年)の総選挙では約7割がナチス以外への投票であったものが、上記5000人逮捕後の総選挙(1933年)では、逆に約7割の票をナチスが獲得する結果となりました。わずか4ヶ月で指示が逆転する不自然さは否めませんが、

この現象を升永弁護士は、「緊急事態宣言」による逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知り、恐怖心と無力感と諦観からだったのではないかと分析しています。
https://silmarilnecktie.files.wordpress.com/2015/10/e58d87e6b0b8e88bb1e4bf8ae5bc81e8adb7e5a3abe5ba83e5918a.png

脅されて、国民が何も言わなくなった。それどころか、逆に7割の国民がナチスを支持することになりました。そのあと、密告社会になり、ドイツは全面戦争に突入してしまいます。
このように、「緊急事態条項」は、国民を黙らせて、一気に体制を変える可能性のある非常に危険なものです。
災害時に必要として「緊急事態条項」を憲法改正の出発点にする、とまで言っています。

そして、恐ろしいことですが、
下記からすると、選挙の前後にテロや事件を起こし(ナチスなら、国会放火が起こっています)、緊急時に必要として、憲法に緊急事態条項の創設(ないしナチスと同じように特例法で憲法を無効化する)を行う可能性がありえます。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という政権が、災害対応として緊急事態的な法改正に言及している。そういう準備をしているととれないでしょうか。

(下記毎日新聞より)
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c

特に参院選、ダブル選挙前後のテロや災害、それに乗じた緊急事態宣言、事態法制定等には本当に注意と考えます。上記からすると、その可能性には本当に注意です。
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緊急事態条項と、今の安倍首相をつくったもの について

憲法記念日です。今後の緊急事態条項の発動、憲法改正をしようとする政権から、今、
いろんな報道規制が敷かれているかと思われます。
その意味で、テレビ以外の、雑誌なども見るようにした方がよいと思われます。

企てもあり得る状況で、5月26日の伊勢志摩サミット、その前後にもテロなどが企てられている、その後でも震災などあれば、安倍政権は緊急事態条項的なものを発動しかねない、参議院議員選挙でちゃぶ台返し(緊急時といって今のうすら不利な状況をひっくり返す。)をする可能性があります。

この1,2ヶ月で、国民をパニックに陥れて、緊急事態、国家総動員的な政策を一気に認めさせる、参院選も有利に持って行く)ことをしかねない状況にあります。そういう、情報があります。

本当に、ISや北朝鮮を(装った)国内テロに注意です。
新幹線、催事会場、繁華街、スタジアム、コンサート、化学工場、原発、核保管施設などへのテロに注意です。
(現にフランスでは、去年サッカースタジアムや市街地で銃撃などが起こされました。)

これは、何も心配しすぎ論、陰謀論ではなく、
実際に、ナチスの緊急事態条項の実施の際、自作自演で国会放火を行い、憲法を無効化しています。

安倍政権は、本気で、ナチスをモデルに憲法改正を行おうとしています。

2014年に安倍首相が総選挙の時に唱えた「この道しかない」は、
ヒトラーがいつも主張した「この道以外にない」と酷似。

ヒトラーも「決断できる政治」を掲げていたそうです。どこかで聞いたフレーズです。
「決断できる政治」とは、「世論を聞かずに勝手に決める政治」とも読めます。

特に、若者はそういう、現状打破的な、シンプルな主張に弱い傾向があります。

繰り返しますが、これまで政権がやっていることからすると、かなりの部分で、ナチスに倣え、ナチスになろう、として発信しているのが安倍政権です。

そりゃあドイツにも、ヨーロッパにも、韓国にも、オバマさんにも嫌われるでしょう。
ヨーロッパ人からすれば、戦後を全く知らない、非常識レベルと映ります。

安倍首相は、時に憑依されたような演説をしますが、憑依されているものに国家、官僚、鋭意努力している人たちが振り回されるというのは、非常に困ったものです。
岸信介、その他彼らの大陸からの血族も支援していることでしょう。

安倍首相本人のさまざまなコンプレックスも逆用しているでしょう。
あんなに、バカだ、バカだ、と言われる首相も珍しいですから。

国民も自分以外の者をバカにしすぎです。
バカ扱い、はバカ扱い、で返されるかと思います。
相手に味あわせた気持ちは、また誰かからあわされることが多いと思います。

そう考えると、国民の他者いじめの感情、自分さえ良ければという感情が、日本の問題の根本のように思います。

一国の首相があそこまで言われると、がんばる国民やエリートに対する、屈折した感情は持つかと思います。
しかし、その感情を利用され、恨み心頭で、国民が危険にさらされるなら、ほんとうに、大変なことになります。

「国民を見返したい、バカにしたい、上に立ち、国民に命令したい」と、思うかと思うので。

安倍首相を総理たらしめたのは、自分より弱いものを攻撃しようとする、国民、自称インテリ層の感情だと思います。

彼の恨みのエネルギーを高めるには、バカにするのが最適な方法なので。
どちらかが心情的に攻撃しなければ、納まるようにも思えますが。
そこを憑依したものとか、分断策でいいようにもっていくユダヤに煽られているというか。

そういえば、ヒトラーも若い頃は、画家を目指し、借金取りのユダヤ人に母が苦しめられ、世の中の富裕層に対する屈折した感情を持っていました。

その一方で、同年生まれ、誕生日も近く、若い頃貧しいと、どこか似ているチャップリンは、その貧困を情報、感情のバネにしながら、世界平和を本気で命がけ、訴えました。
境遇をバネにして、人々の人生を豊かにしようとしたすごい人だと思います。

悪人はよくなれば、変わるのも早いと言いますが、安倍首相も、ぜひ、ほんとうの、市井の人々の平和と安寧のために動いてほしいです。
弱者、バカにされるひとの気持ちがわかるから、本当は、虐げられ、胃痛も含め、苦労している人の気持ちがわかる、そういう素養は本当はあると思います。

にしても、あんなに低脳扱いされて、これはこれでひどいと思います。

安倍首相をあんまりバカ呼ばわりしなければ、彼のエネルギーも薄まると思います。
ここ数年の勢いを見ると、それでパワーつけたように見えるので。
自分がエラいと見られたい気持ちはあると思いますが、低脳と罵っても何も解決しません。
そういう虚栄心が、分断したい人からすれば、利用されています。

・・・いいように使われているという、憑依や、戦略を意識すれば、さまざまな悪状況は回避されるのではないでしょうか。
そして、その恨みを生み出しているのが、自分自身の攻撃的感情、他者を理解しようとしない心だということもこの際、理解した方がよいのではないでしょうか。

こういう、相手の実態を知らずに、二項対立の恨みを煽られ、戦争が起こされるケースは、本当に多いので、
相手の立場になってものを考える、能力がなくてもがんばっている人を認める、お互いのできるところを補い合う、だから貴賤はないという感覚を、国民がより実感、体得することで、この恨みの連鎖は本当は、なくなっていくかと思います。

今、テレビ等々で、煽られる日々が多いと、実感しにくいかと思いますが。
忘れている人も多いかと思いますが、案外70年代などの日本は、もっと思いやりの心がありました。
当時のメディアやドラマなどをみればわかります。
国民が気づかないうちに、この30年くらいで、思いやりがここそこからなくなりました。
当時は、もっと、周りの人に、家族のような感情をもっている面がありました。

我々が今、対立に煽られていることを知る。
それは、他者の気持ちになろうとすることで、減っていくことは知ってほしいと思います。
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今、九州とその近くの原発事故(伊方、川内、玄海、島根原発など)に注意なことについて

九州の地震について、霧島火山帯で熊本とつながっている川内原発を始め、中央構造線で大分などと繋がっている伊方原発について、ほんとうに、原発の放射能漏れや事故に注意です。
たぶん、金持や有力者の類は、理由をつけて、すでに避難しているかと思われます。

原発でもし何かあっても、3.11の時のように、数日してから報道(本当は地震で壊れたのに津波のせいに)するということも十分あり得ますから、できるだけ自分でも情報をとり、(例えば言わずもがなですが原発動画でキノコ雲など出たら即避難です)、何かあれば避難です。有力者がなぜか周りにいなくなる。電力会社、政府の様子がおかしいとか。

といっても、皆が気づいた頃には避難不可能な場合もあると思いますので、間に合わない場合は、とにかく1週間、家から出ないようにするなどの工夫などはあります。
下記に記載しますので、ぜひ、知っておいていただけたらと思います。
ほんとうに、今、危険な状況ですので。

ちなみに、2006年度に書かれた下記の本ですが、当時のまっさらな推測による、
「危ない原発ベスト4」は、浜岡原発、女川原発、伊方原発、川内原発とのことでした。

なんと、今回の九州地震で懸念される原発が、日本の危険原発ベスト4のうち、2つも含まれています。
4位以降に福島第一、第二原発が続いていました。

報道されないからといって、気にしないのではなく、自分で身を守るつもりで(でないと、下手すると、モルモットになります。戦後のABCCではないですが、データをとりたい人たちはいますので。)

地元の名士、金持、有力者は、おそらく、今、理由を作って九州から離れている人も多いのではないでしょうか。一般の人にはあまり情報を与えず、当人達は逃げる。有事とはそんなものです。

以下、過去記事  http://secretagentja.blog102.fc2.com/blog-entry-35.html
2011-04-16 より

原発の今までの実態はどうだったのか、もし事故が起こったら、どのような被害が想定されるのか、どう対処すればいいのか、が「放射能で首都圏消滅」(食品と暮らしの安全基金 古谷屋 稔氏著)でありましたので、紹介したいと思います。帯には、「2006年の本です。残念なことに今という時代がこの本に追いついてしまったのかもしれません」と書いてありました。このような災害発生前から、生活の安全という視点で具体的にシミュレートした、貴重な本だと思います。

下記はそれとは別で、今後、こういう事故も起こりうるという意味で書かれています。今回は幸いながらこのレベルの事故には至らなかったということです。以下示します。

以下、内容について列挙します。
まず、大きな原発事故が起こった場合について、

・放射線被害は最初に犠牲になるのは子供たち。大人にはジワジワやってくる。(この本にあるチェルノブイリで被曝した14歳以下の子供の甲状腺がんの発生率グラフを見ると、4,5年後がピークになっています。)数ヶ月間で死に至らなかった人も、白血病やガンを心配しながら生きてゆかなければならない。

・京大・原子炉研究所、小出裕亜章氏のシュミレーションによると、浜岡第4原発が爆発し、風下の首都圏に放射能が広がった場合、ガンで亡くなる人は191万人にのぼる。
(前回書きましたが、ひび割れ、地盤、地震発生率のからみからもいわくつきの原発です。静岡では、2009年に地震が起こっています)

・首都圏がそうなると、首都圏不動産の価値がなくなり、円も株もすべて紙切れになって預金も不動産も価値がなくなってしまう。(電気代が高くなる、安くなる、のレベルではありません。
)投資するなら外貨建ての預金と浜岡から離れた不動産にしましょう、と言っています。

・仮に、チェルノブイリ並の汚染が日本でなされたとすると、3,000万人の国内難民が生じ、日本で受け入れ先はない。

そこで、近くで地震、原発事故が起こったら
まずは地震対策(これは憶えていた方がよいかと思われます。頭、足を守ることで、その後避難できるかなどに繋がります。
「地震対策完全マニュアル」より)
1.机やテーブルの下に隠れる。頭を保護する。(物が飛んでくるので。)
2.揺れが収まってから、火を消す。慌てて屋外に飛び出さない。(慌てて火元に行き、ガラス怪我、やけどをするケースが多い)
3.揺れが収まったら、ドアやガラスを少し開けておく。(避難路の確保、ガス漏れの場合外に出すため。)
4.津波の危険がある場合、最悪10分後に来るので、4階以上の鉄筋コンクリートの建物などに避難する。(そのために、家や職場の近くで避難できる場所をイメージしておく。)
5.避難するのであれば、ブレーカーを切る。泥棒も出るので、鍵は閉める。避難場所・連絡方法(171番で伝言できる)も家族で決めておく。

以下、放射線被爆対策です。(浜岡原発の例で見た場合)

・車での避難は交通規制、渋滞で無理。荒川から西の東京・横浜などなら、「窓を閉めて、屋内にこもる」のを選択したほうがいい。閉じこもる目安期間は一週間。

1.まずは、その分の食料と水を確保。水道が出るようなら、あるだけの容器にすべて水を貯めることに集中する。風呂桶などにも貯める。外の空気に触れた水を飲む際は、活性炭や中空糸膜で必ずろ過する。食料も、1週間分、米や麺類など日持ちのいいものを常備していたほうがいい。レトルト・缶詰も。食料品店は大混雑が予想されるので。

1.水と食料のメドがついたら、外気の進入のできるだけ少ない部屋を選んで、「閉じこもる」メインの部屋を決めておく。アルミサッシは、空気が入るようになっている(サッシ部分に手を当てたらわかります)ので、窓を厳重に目張りすることを始める。
盲点は換気扇。これも当然目張りする。

ガムテープ、窓を覆える大きさのクッションシート、はさみは常備が望ましい。なければ、ラップとセロハンテープを使ってでも目張りする。
目張りをしたら、部屋の中でガスやロウソクを使ったり、タバコを吸うなど火を使うことは禁止。(窒息の危険があるため。)

3.外出するときのために、閉じこもるメインの部屋と、出入り口の間に密閉されたスペースか、一部屋を用意する。そこでチリを落とす。

その他
・雨が降ったら、放射性物質が濃縮されてるので、絶対に触れない。10日間は厳重注意。

どうしても外に出るときは、レインコート、ゴーグル、ポリ手袋、靴(靴が盲点)をポリ袋で二十二包み、輪ゴムでとめる。もちろん、部屋に入る前にそれらは捨てる。
(防塵マスクは、普通の花粉対策マスクなどと違う、DS2クラスの防塵マスクを用意する。300円~600円)、防塵ゴーグルも。
3年ごとに買い換えて、日常生活に使えば無駄ではない。)

・原発震災が起こったら、とろろ昆布をすぐ食べる。
摂取は被爆直前がベストだが3時間以内なら、50%の効果がある。
ただ、乾いた昆布を一度に食べると、腸で膨張して危険なので、お吸い物などに入れて食べましょう、とのこと。
(以前調べたものによると、一日50g食べはじめ、4日目には20gに減らす。子供はこの半分。備蓄量は一人500gとのこと。ネットでもヨウ素キットが売られてるとのこと)

・放射能で復旧が遅れ、停電が長引く可能性がある。電池もちの長いLEDライトがおすすめ。

・水洗トイレが流せれば問題ないが、水道管が破裂する可能性もある。
トイレは、大きいポリ製ゴミ袋を数十枚、
そしてペット(猫)トイレ用の砂」を用意する。安価なものなら10キロで400円くらいで売っている。
水洗トイレの便器の上に先述のポリ袋を2枚重ね、水の部分に汚物が届かないようにする。用を足したら、ペット用のトイレ砂をかぶせる。
これでにおいは気にならなくなる。「小」ならコップ一杯分の砂でにおいがとれるそうです。

以下、原発事故後の情報収集等について
・ネット、ラジオ、テレビなどでできるだけの情報収集に努める。

・地震の時には、必ずと言っていいほど、間違った情報が出回る。
これに振り回されると命のリスクが高まるので、情報操作されにくい情報に注意して、そこから想像力を働かせることも必要になる。(その意味でもラジオは重要)

・情報操作されにくい、ヘリコプターから撮った原発のテレビ映像を見て、「きのこ雲」や、もくもくとした「水蒸気」が上がったり(ディーゼルが動き出すときも煙が出るので、しばらく水蒸気が出ているかで危険か判断)、煙が継続して上がっていれば大事故が起こっていると考え、部屋にこもるなどの対策をとってください。とのこと。

と、長くなりましたが、事故想定がタブー視されていたためか、あまり原発事故についての具体的な対策情報がなく、気になっていたので、内容を列挙してみました。
詳細を見たい方は、上記本の購入をお勧めします。
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先日の北海道衆議院補欠選挙が 不正選挙であったことについて

下記、リチャード・コシミズ氏のブログから転載ですが、
宜野湾市長選挙の開票の状況ととてもよく似ていますので、掲載します。
宜野湾でも、22時以降の、佐喜真淳氏の得票も、異常なくらい伸びました。

その宜野湾市長は、去る4月27日まで訪米し、辺野古推進のメッセージを発してきました。
なんとも、言われてやってるとはいえ、ここまでロボットになると、なんかなあと思います。

野党の得票が、開票22時時点の得票60%超えで、池田まきさんリードだったのが、異常な逆転をしています。(統計上、絶対といっていいくらい、ありえない状況です。)
その後、残票の93%が、和田候補に。どんな選挙だろう、というレベルです。
少し見れば、その異常さはわかると思います。

ここまで異常な、ちょっと見れば分かるような得票操作、道民、国民が気づかないと、6月、7月、ほんとうに大変なことになります。

北海道に関しては、事前情報では、野党かなり有利、でしたが、やはりなんとしても、7月の参院選で、不正選挙をしたいのだと考えられます。
(これを放置しておけば、確実にゴーサインでしょう)

日本国民が、「不正選挙」を口に出し、本気で向き合わなければ、日本は危機的状況になってしまう状況です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_168.html より

北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。
<< 作成日時 : 2016/04/27 10:14 >>

北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。
千歳開票区。
22時まで池田まき候補が13500票で1500票リード。
22時以降、確定までに、和田自民党候補が怒涛の追い上げ。13591票を上乗せ。池田候補はたったの939票のプラス。残票の93%が、和田候補に。
はい、不正選挙、確定です。

裏社会さん、もう少し緻密な不正選挙をやりましょう。
小野寺先生とともに、不正選挙を追及いたしましょう。
2016/4/27 09:21

衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙 千歳市開票区のデータです。
22時00分現在 開票率 62.84% 和田よしあき 12,000票  池田まき13,500票

開票結果(確定) 和田 よしあき 25,591票 池田 まき   14,439票
投票者数   40,582票 有効投票総数 40,030票

無効投票総数  548票 22時から確定までの開票数は14,530票。

そのうち、 和田よしあき 13,591票(93.54%) 池田まき 939票( 6.46%)

22時からは和田票の支持率はプーチン以上です。 まるで金正恩並み・・・。 千歳市はいつから平壌になったのですかね? 同内容の文書を、 千歳市選挙管理委員会に送りました、 解答が届きましたら、もちろん、 全文開示しますので、お楽しみに(笑) 最後になりましたが、情報を提供して頂いた 「小野寺 光一」さんに、感謝します。
Usagi
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自衛隊の宮古・石垣配備について

去る22日夜、石垣市で自衛隊配備にかかる説明会も行われたようですが、下記の動きも注目に値すると思いましたので、掲載します。三上智恵さんたち、すごいです。
さすが元マスコミで、これまでも数々の傑作ドキュメントを作ってきただけあって 情報練度が高い。 ちなみに、昔は沖縄改定遺産にかかる秀逸なDVDを三上さんたち請託していました。
あそこまで映像や証拠を見せられると、沖縄などに何か相当な文明があったんだろうと思わされます。
米軍も、今沖縄県が保管する何倍もの、線刻石版数十枚を米本国に持ち帰ったそうで。
(戦前に、地元の方がストックしていたら、戦後接収とともにもっていかれたと。大変意味深です。)

三上さんの、すばらしい勘というか、ものごとを育み守ろうとする視点は、すばらしいものがあると思います。知れば知るほど、ほうっておけないというこの方の温かい心を感じます。

http://www.magazine9.jp/article/mikami/27354/

第48回

南西諸島に自衛隊を置く理由~宮古島市長に切り込む女性たち
以下抜粋。詳細は上記リンクを見てください。
みんがが勇気を持ってがんばれば、世の中を変えられる、そのはじまりなのかもしれません。この想い、勇気はすばらしいと思います。

「市民も守るし、宮古島の国土も守るんじゃないですか?」と言う市長に対し、有香子さんは続ける。

 「有事の際の自衛隊の任務はまず『国土を守ること』です。国民の命を守るのは、国と地方自治体、行政の仕事です。有事の際の避難計画、国民保護計画も策定せず、自衛隊配備を推し進めるのは宮古島市がやらなければいけない義務を放棄しているに等しい」

 「防衛省の資料を見ますと、配備されるのはどう見ても可動式のミサイルです。島中を発射台にできる。イコール、島中が標的になると言うことです」

 「その上、防衛白書には、宮古海峡を宮古島と沖縄本島からのミサイルで挟み撃ちにすることによって、脅威である隣国の艦隊が太平洋上に出ないようにすると明記されています。それは言われている『宮古島を守るための最小限の装備』でないことは明らかです。隣国の艦隊を宮古海峡で止めるのは何のためですか? 市長はどう考えますか?」

 下地市長は絶句した上で「…島嶼防衛は必要だと思いますよ…」とようやく答えたのに対し、有香子さんは語気を強めて言った。

 「太平洋に艦隊が出て行くのを止めるんですから、答えは1つ。アメリカを守るためです。宮古島への自衛隊配備が宮古島市民の生命財産を守るためと言うのは、マヤカシです」

今回の映像を見て、ここまで責め上げられたら市長もかわいそう、と同情する方もいるだろう。なにもこの市長個人が、島民など存在しないかのような身勝手な日米軍事作戦を編み出し、遂行しようとしているわけではない。ただ自衛隊が来たほうが都合のいい、ささやかな事情があるだけだろう。本気で「警備員を置いたら安心だ」と思うくらいの、人を疑わないハッピーな人なのかもしれない。

 しかし、このお母さんたちが見つめているものは次元が違う。パワーの源が違うのだ。天から子を授かり、島の土にしっかり根を生やして太い幹で立ち、島の宝をこれから育て上げていくために、それを邪魔するものは利権だろうが国家権力だろうが無限に伸びる枝葉で振り払っていく。その雲を突き抜けて天の力をも動員するような「大地と神に守られた正しさ」は女性の天性なのだ。

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今後、感染症の発生にも注意という情報もありますので、掲載します。
熊本地震でも、ノロの感染が見られるとのことですので、感染が広がらないよう、対策をとっていただけたらと思います。

今回の地震は、震源が浅く、何度も繰り返し起こされているような雰囲気もあり、TPPなどを承認せよとの圧力で起こされている可能性も否定できません。

(政府はTPPを今国会では流す方向で議論)、今回の震災が、何かの脅しや圧力であるとすれば、今後も、震災に乗じた感染症などを流行らせる可能性も否定できず、当面、感染症など二次災害的なものにも注意と思います。

車泊でエコノミー症候群の発生が増えているそうですが、避難所の写真見ても、過去の被災地に比べて、仕切りの段ボールが驚くほど少ない様子です。もっとプライバシー確保に力を入れること、なるべく避難所などで過ごしてもらうように指示するのも必要と思われます。

市町村始め、行政は、段ボールを大量確保して、とにかくお互いのプライバシーも守るように努力する、トイレや共同作業のルールも守らせるように周知努力をする、特に男性は外で手伝うなど、引きこもり解消、連携などの取り組みが必須になってくると思います。

本当は3.11などでノウハウいっぱい蓄積されているはずなのに。

それと阿蘇まで噴火しているのに、霧島火山帯で繋がっているのに、川内原発を止めないことは、ほんとうに異常です。
「今、川内原発を止めれば、北朝鮮の核開発に日本が譲歩したと受け取られますよ!」なんてとんちんかんな進言をしていないことを願いたいです。

少なくとも、「日米原子力協定の更新前に、原発を止めるなよ」、などと米側の相当な圧力がある可能性があります。
あえて書きますが、本気で日本の原発を止めたいなら、米国の関係者に直訴すべきです。
原発は、向こうが決めて、CIA,正力松太郎、読売新聞など使って、日本に指示してきたので。
当時のアメリカ人「原発で被害を被った広島にこそ、原発を推進し、恩恵を受ける権利がある」なんて言ってたんですよ。ほんとに。

単に1950年以降の核戦略で日本を利用したかっただけなのに。
日本の知識層は、こんな屁理屈にもならないものに振り回されてる場合ではありません。

2018年7月に更新期限を迎える日米原子力協定。「安全保障に資する」場合なら核を使えますよ(要するに軍事転用を示唆)と、去年こっそり改変した原子力基本法。
今回、原発を止めなかったのは、そのへんも大いに関係がありますが。

安倍政権の今、さまざまな関連で有事になったら、高齢者や子供、女性などへの対応は後手になる可能性が今後ともあります。

少し批判と脱線しましたが、感染症対策について、さらに拡散する可能性もありますので、示します。

熊本の避難所では、25人がノロ感染の疑いがあるとの報道がありましたが、被災地では、「断水の影響で、バケツにくんだ水で手洗いする状況もあった」とのことで、手洗いをしっかりやるなどの情報周知も大切かと思われます。

首相官邸ホームページより

感染症対策特集~様々な感染症から身を守りましょう~

インフルエンザ(季節性)に感染しないためにはどうすればいいのですか?

(1)感染経路を断つこと、(2)予防接種を受けること、(3)免疫力を高めることが大切です。

(1)飛沫感染・接触感染を防ぐ •帰宅時や調理の前後、食事前など、こまめな手洗いを心掛けましょう。 •アルコールを含んだ消毒液で手を消毒するのも効果的です。
 ※ うがいは、一般的な風邪などを予防する効果があるといわれていますが、インフルエンザを予防する効果については科学的に証明されていません。 •外出時なども手を顔に持っていかないようにし、外食時も食事前は手洗いを心掛けましょう。(2)予防接種を受ける •発症する可能性を減らし、もし発症しても重い症状になるのを防ぎます。(3)免疫力を高める •免疫力が弱っていると、インフルエンザウイルスに感染しやすくなります。また、感染したときに症状が重くなってしまうおそれがあります。ふだんから十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫力を高めておきましょう。

ノロウイルスに感染しないためにはどうすればいいのですか?

 ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。
 従って、皆様の周りの方々と一緒に、ご家庭などでできる予防対策、3つのポイントを徹底しましょう!
①「手洗い」をしっかりと!
特に食事前、トイレの後、調理前後は、石けんでよく洗い、温水による流水で十分に流しましょう。
※アルコール消毒は、風邪やインフルエンザ、微生物による食中毒の予防には効果的ですが、ノロウイルスにはあまり効果がないといわれていますのでご注意ください。
②「人からの感染」を防ぐ!
家庭内や集団で生活している施設でノロウイルスが発生した場合、感染した人の便やおう吐物からの二次感染や、飛沫感染を予防する必要があります。
ノロウイルスが流行する冬期は、乳幼児や高齢者の下痢便やおう吐物に大量のノロウイルスが含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。具体的な方法はこちら(Q19~22)をご覧ください。

③「食品からの感染」を防ぐ!
1.加熱して食べる食材は中心部までしっかりと「加熱」を
二枚貝等ノロウイルス汚染のおそれのある食品の場合、ウイルスを失活させるには、中心部が85℃以上で90秒間以上の加熱が必要とされています。
食材の中心部までしっかり火を通しましょう。
2.調理器具や調理台は「消毒」して、いつも清潔に
まな板、包丁、食器、ふきんなどは使用後すぐに洗いましょう。
熱湯(85℃以上)で1分以上の加熱消毒が有効です。詳しくはこちら

ノロウイルスに感染したらどうすればいいのですか?

 現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。このため、通常、対症療法が行われます。特に体力の弱い乳幼児、高齢者は、脱水症状を起こしたり、体力を消耗したりしないように、水分と栄養の補給を充分に行いましょう。脱水症状がひどい場合には病院で輸液を行うなどの治療が必要になります。
 止しゃ薬(いわゆる下痢止め薬)は、病気の回復を遅らせることがあるので使用しないことが望ましいでしょう。
 感染が疑われる場合は、最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談下さい。
 また、保育園、学校や高齢者の施設等で発生したときは早く診断を確定し、適切な対症療法を行うとともに、感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要ですので、速やかに最寄りの保健所にご相談下さい。

鳥インフルエンザに感染しないためにはどうすればいいのですか?
野鳥からの感染防止
野生の鳥は、インフルエンザウイルス以外にも人に病気を起こす病原体を持っている可能性があります。日頃から次のことに注意しましょう。
•衰弱又は死亡した野鳥又はその排泄物を見つけた場合は、直接触れないこと。もしも触れた場合には、速やかに手洗いやうがいをしましょう。 •特に、子供は興味から野鳥に近づくおそれがありますので注意しましょう。 海外での感染防止
特に、鳥インフルエンザが流行している地域に渡航する方は注意しましょう。
•不用意に鳥類に近寄ったり触れたりしないようにしましょう。
(特に、家きんが飼育されている場所、生きた鳥を販売している場所や食用に鳥を解体している場所には立ち入らない) •鳥の解体や調理をしないようにしましょう。もしも鳥を扱った場合には必ず手をよく洗うようにしましょう。 •鳥肉や卵などを食べる場合は、十分に加熱されたものを食べるようにしましょう。
※日本に帰国する際、発熱や咳など体調に異状がみられたら、検疫所の健康相談室に申し出てください。

鳥インフルエンザに感染したらどうすればいいのですか?

 感染した場合、2~7日の症状のない期間があった後、高熱、咳などの症状を示します。急激に全身の臓器が異常な状態になり、死亡することもあるため、発病早期に抗インフルエンザ薬による治療や症状に応じた治療を行う必要があります。
 上記のようなインフルエンザを疑う症状が出た場合には、医師にその旨を告げて受診して下さい。
 中国の発生地域に渡航される方は、不用意な動物との接触を避けるようにしてください。
 また、中国の発生地域からの帰国時に発熱などの症状がある場合は、検疫所へ相談してください。


結核に感染したらどうすればいいのですか?

 結核は治療が可能な疾患です。咳や痰が2週間以上続く、特にお年寄りは倦怠感が続いたり、急にやせ衰えるなど、結核の初期症状が現れたら早めに医療機関で受診しましょう。
 結核を発症しても、症状(咳、発熱、寝汗、体重減少など)は数か月間、軽症で経過することもあります。このため、受診が遅れることで、他の人に結核を伝播させることになります。
 ただし結核と診断されても、通常の場合、6か月間毎日きちんと薬を飲めば治ります。
 しかし、症状が消えたからといって、治療の途中で服薬を止めてしまえば治りません。それどころか菌が抵抗力をつけ、薬が全く効かない多剤耐性菌になることもあります。医師の指示を守って、治療完了まできちんと薬を飲み続けることが最も重要です。
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津波について

日本各地、ほんとうに注意だと思いますので、示します。
情報をひとつでも多く、頭に入れていただけたらと思います。

こころのかけはし祈りの和 ブログより

津波について
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
2016/03/22 00:22

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から5年の歳月が流れました。未だに行方不明の方、自宅に戻れない方など、まだまだ多くの方々が地震からの復興途上にあります。
5年ということで様々な特別番組が放送され、ご覧になられた方も多いと思います。これまでには表に出なかった津波の映像や、消防や自衛隊が撮影した映像も放送されました。これらの映像を見ると、改めて津波の恐ろしさを目の当たりにし、そして各地に襲いかかる津波の状況は一律ではないことを知ることになりました。
これまで私達が目にしてきた津波の映像は、もの凄い勢いで迫ってくる津波や、壊れた建物の土煙と一緒に襲ってくる津波など、いずれも激しい状態のものでした。ところが千葉県旭市に襲来した津波は、最初は下水の側溝から水が溢れるだけの小さなもので、「こんなものか」と思われた住民の方々も多かったようです。当初は皆さん避難をされましたが、時間も経過し、玄関の鍵を掛けなかった等の理由で一度自宅に戻られる方達が出て来ました。地震発生から約2時間半が経過した5時半近くに来た第四波が最も高く、自宅に戻られた方達の中で犠牲者が出てしまいました。岩手県では第二波が一番高かったりと、地形によって津波の高さや様子は様々でした。
今回は改めて「津波」について詳述したいと思います。

1.津波は世界共通語
日本では、地震など海底地形の変動による大波を「津波」と呼んできました。これは入り江や港(津)で急に大波となって襲ってくる特徴をよく捉えた言葉でした。
英語では元々「tidal wave」といっていましたが、1946年のハワイ沖の津波の際、日系人が使う「津波」という言葉が知られると、「tidal wave」が潮汐による波という意味だったことから、これと区別するため「tsunami」が用いられるようになりました。そして、2004年のスマトラ沖地震の津波で、「tsunami」が世界中に広まりました。

2.海溝型地震
地震は「海溝型地震」と「内陸地震(直下型地震)」の2種類あり、津波を発生させるのは「海溝型地震」です。
日本は海のプレートである太平洋プレートとフィリピン海プレート、陸のプレートである北米プレートとユーラシアプレートという4つのプレートが接する境界に位置しています。海洋プレートは大陸プレートの下に1年間に数cmから10cm程度のゆっくりしたスピードで沈み込んでいきます。この沈み込みの動きにつられて、大陸プレートも少しずつ引きずられます。この時、大陸プレートには引きずられる動きに反発して、元に戻ろうとする力が働きます。2つのプレートの境界付近にはこうした力が働き、ひずみが生まれています。
引きずり込まれた大陸のプレート先端部にひずみが溜まり、100~200年ぐらい経つとひずみの蓄積に限界が来て、それまで押さえ付けられていた大陸プレートの元に戻ろうとする力が解放されて、勢いよく跳ね上がります。このようにぎりぎりの力で保たれていた大陸プレートと海洋プレートのバランスが崩れることで、2つのプレートの境界を震源として起きるのが、2011年の東北地方太平洋沖地震のような海溝型地震です。
そして大陸プレートが跳ね上がると、プレートの上にある海水が盛り上がります。こうして引き起こされるのが津波です。津波が起きやすいことが、海溝型地震の特徴です。東北地方太平洋沖地震では震度7の揺れが観測された地域もありましたが、死者・行方不明者の殆どがこの時の津波によるものです。福島第一原子力発電所の事故も、津波が原因で起きました。
またこの地震の後では、これまで地震が起きなかったような地域でも、頻繁に地震が起きるようになりました。このように海溝型地震は大きな被害をもたらすだけでなく、プレートの様子を大きく変え、予測困難な地震を引き起こす原因ともなるのです。

3.津波のメカニズム
① 津波は水のかたまり
海溝型地震が起きると、大陸プレートの端の部分が勢いよく跳ね上がります。これによりプレートの上にある海水が上昇し、海水面が一部分だけ盛り上がります。海水面は凸凹が出来るとなるべく平らに保とうとする力が働き、盛り上がった部分が巨大な水のかたまりになって水平に動き始めます。これが津波です。津波をもたらす水のかたまりは幾つもでき、何度も繰り返して陸地に向かって来ます。なお津波は大陸プレートが跳ね上がるのではなく、海底が陥没して引き起こす場合もあります。
② 津波のスピード
津波には、水深が深いほどスピードが早く、浅いほど遅くなる性質があります。陸地に近くなるほど水深が浅くなるので、津波のスピードは遅くなります。その結果、後から来た波に追いつかれ、更に大きなかたまりになって沿岸部を襲うのです。千葉県旭市のように、第一波ではなく第四波が最も高かったのはこのためです。ただし旭市の場合は、別のメカニズムも働いていました。
具体的な津波のスピードは、太平洋の水深4000~5000mの深い所では津波のスピードは驚くほど速く、時速700~800kmとジェット機並みのスピードになります。陸地に近付きスピードが遅くなるとしても、水深500mなら新幹線並みの時速約250km、水深100mだと自動車並みの時速約100kmもあります。水深10mでも時速約36kmで、これは100mを約10秒で駆け抜けるオリンピック選手並みの速さです。津波が来てからでは、とても逃げ切ることは出来ません。揺れが治まった直後からの、速やかな避難が重要になります。
③ 押し波と引き波
津波が大きくなりながら沿岸に到着すると、大量の海水が陸地を上っていきます。これを「押し波」といいます。上りきってしまった後、大量の水は逆に海の方へ戻っていきます。これを「引き波」といいます。
震源付近で海底が陥没する地震では、押し波の前に沿岸の海水面が低くなる「引き潮」の状態になることもあります。こうしたことから「津波の前には潮が引く」という言い伝えもありますが、必ず先に引き波があるとは限りません。いきなり来る押し波にも十分な警戒が必要です。
津波は沿岸近くにくると海底の地形や海岸線の形などの影響を受け、回り込んだり跳ね返ったり複雑な動きをします。その結果、隣り合った場所でも、津波の大きさや被害状況に著しい違いが見られることがあります。
津波のメカニズム(内閣府・防災教育DVDより)
  https://www.youtube.com/watch?v=xRt_4_QVIWM

4.津波警報・注意報
津波警報と津波注意報は、地震が引き起こす津波について気象庁が発表する情報です。
津波の予測は、地震の2~3分後に第一報が出されます。通常の地震の場合1~10m超の5段階で発表されますが、マグニチュード8を超えるような巨大地震が発生した場合は、「巨大」「高い」などわかりやすい表現で発表されます。
もし「巨大」「高い」という発表があった場合は、東日本大震災クラスの津波が襲ってくる可能性があるということです。ただちに安全な場所への避難を開始しましょう。また予測が低かった場合でも油断せず、安全な場所に避難することが大切です。
気象庁 津波警報・注意報
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html

5.今後予想される海溝型地震
① 過去に発生した海溝型地震
2011年の東北地方太平洋沖地震の被害は余りにも大きなものでしたが、日本列島では過去にも大きな津波に襲われて被害が出ています。中でも最大の被害が出たのが、1771年4月24日に八重山列島付近で発生したM7.4の地震による津波被害です。この地震は「明和の大津波」と呼ばれています。最大遡上高30mもの津波が発生し、宮古・八重山列島で合わせて12,000名もの死者・行方不明者が出ました。東日本大震災を上回る巨大な津波は、石垣島を横断したとも言われています。またこれらの島々では、この時に打ち上げられた「津波石」と呼ばれる巨大な石を現在も見ることが出来ます。
また東北地方では過去にも1933年の昭和三陸沖地震(M8.1)で死者・行方不明者3,064名、1896年の明治三陸沖地震(M8.2)で21,959名もの方が亡くなられています。
近年では1993年7月12日に発生した北海道南西沖地震(M7.8)で、死者・行方不明者が230名、1983年5月26日に発生した日本海中部地震(M7.7)で、津波により100名の方が亡くなられています。
② 今後発生する海溝型地震
近い将来、必ず発生するのが「南海トラフ巨大地震」です。これは東海・東南海・南海地震の震源域が連動する巨大地震で、遅くても2040年までには発生すると考えられています。この地震については、改めて詳述します。
それ以外にも、
・日本海溝アウターライズ地震
・北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んだ千島海溝から北海道根室沖
・東北地方太平洋沖地震で割れ残った北方部分の青森県東方沖
・東北地方太平洋沖地震で割れ残った南方部分の茨城県沖
・太平洋プレートとフィリピン海プレート境界にある伊豆諸島沖
・宮崎県日向灘南部沖
・八重山諸島周辺と奄美地域
上記のような場所で、地震発生が懸念されています。これらは全部太平洋側ですが、日本海側にも日本海東縁変動帯という幅数百kmの地質学的ひずみの集中帯が存在しています。約100年間隔で活動が活発な時期と平穏な時期が繰り返されており、現在は活発な時期になっています。サハリン東岸から北海道西方沖を経て新潟附近の地帯では、過去200年でM6.5を超える規模の地震が約10回程度発生しています。日本海側の地震は震源が陸地に近いため、太平洋側の海溝型地震と比較すると地震発生から津波襲来までの時間が短い、太平洋側の地震より大きな津波が発生するという特徴があります。

東北には「津波てんでんこ」という言葉があります。これは「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という意味になります。日中の地震では、学校や職場など家族がばらばらな場所にいます。普段から家族で話し合って決めておけば、家族の心配をして家へ戻って津波に巻き込まれるという悲劇は避けられます。
日本列島は海に囲まれており、海溝型地震の起きる可能性がある地域は、日本全体といっても過言ではありません。日本列島は「地震列島」や「火山列島」であると同時に「津波列島」でもあるのです。

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大地震発生!その時どうする!?  

対応方法は、普段からより多く頭に入れておけば、いざというとき、身の安全につながるかと思いますので、
下記、とてもよくまとめられていましたので、示します。

こころのかけはし祈りの和ブログより
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

大地震発生!その時どうする!?  2016/03/06 16:08

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は大地震が来た時の対処法について紹介したいと思います。緊急地震速報が入った場合は、揺れが来るまでの数秒~数十秒の間に、身を守れる場所に移動しましょう。地震発生の直前直後にするべきことは、とにかく自分の身を守ること。どのようにして身を守るかは、地震が発生した時に居る場所によって異なります。

1.緊急地震速報
震度5弱以上の地震が予測される場合、緊急地震速報が発せられます。これは全国約220ヶ所に設置された地震計と、人が感じない地震まで観測できる全国約800ヶ所の高感度地震観測網を利用して、地震の発生直後に強い揺れの到達時間や震度を予測します。地震波にはP波とS波の二種類ありますが、強い揺れによる被害をもたらすS波よりもP波が早く到達することを利用しています。
緊急地震速報が届くのは、揺れが到着するほんの直前ですが、その僅かな間を利用して、身を守る行動をとることが出来ます。しかし緊急地震速報は震源地に近い地域ほど、発表から揺れまでの猶予時間が短く、間に合わない場合があります。現在の観測網では、直下型地震で大きな揺れに見舞われる地域では多くの場合間に合わない、ないしは速報受信と激しい揺れが同時の場合もあり得ます。また観測点の間隔が広い地域では、震度や揺れる地域が異なったりの問題点もあります。
気象庁 緊急地震速報とは
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/whats-eew.html

2.自宅にいたらどうする?
自宅では廊下や寝室など「安全スペース」を決めておき、緊急地震速報が出たら、すぐにそこに避難します。マンションなどの集合住宅では、玄関ドアが変形して開かなくなると、室内に閉じ込められる可能性もあるため、ドアの近くにいた場合はすぐにドアを開けましょう。また通常はベランダに避難口があるので、確認しておきましょう。
揺れが収まってから避難する際には、火の始末を確認して、ブレーカーを落としてから避難所に向かいます。ただし、津波警報が出ている場合は、いち早く安全な場所への移動を開始します。
① リビングでは
クッションなどで頭を保護して、窓ガラスや転倒しそうなテレビ・家具から離れた安全な場所へ移動します。阪神淡路大震災では、テレビが部屋の反対側に飛んで行った事例もあります。頑丈な机があれば下にもぐり、机の脚をしっかりとつかみます。
② キッチンでは
揺れを感知するとガスは自動的に遮断されるので、火を使っていてもすぐ安全な場所に移動します。キッチンは、熱いものが入った鍋や揚げ油などで大やけどを負ったり、棚から飛び出す食器類、冷蔵庫の転倒など、大怪我を負う危険性が高い場所です。火は揺れが収まってから消すようにします。
③ 寝室では
枕を後頭部に乗せて落下物に備え、揺れが収まったら安全な場所へ移動します。枕元には懐中電灯と頑丈な運動靴を用意しておきます。なお懐中電灯や靴は軽いので、揺れに伴ってどこかへ飛ばされる可能性もあるので、固定したり飛びにくい場所に置く、また暗くても分かるように、蛍光シールを貼るなどの工夫もあると安心です。
④ お風呂では
入浴中は最も無防備な状態です。洗面器などで頭を守り、ドアを開けて逃げ道を確保しましょう。裸足で避難すると怪我の恐れがあるので、必ずスリッパを履くようにします。
⑤ トイレでは
ドアが変形して閉じ込められないように、すぐにドアを開けて逃げ道を確保しましょう。古い木造家屋では四隅が柱で安全と言われていましたが、最近は壁だけで仕切られたものもあるので注意が必要です。

3.外出先にいたらどうする?
① 駅のホームでは
線路への転落や電車との接触を避けるため、ホームの中央へ移動します。カバンなどで頭を守り、落下物に注意します。揺れが収まったら駅員の指示に従って避難します。
② 電車内では
ドアから離れ、急ブレーキに備えて手すりや吊革にしっかりと掴ります。これは普段からも大切です。停止後は乗務員の指示に従って避難します。電車が駅と駅の間に停車しても、勝手に非常用コックを開けて避難するのは危険です。特に地下鉄は、線路上に高圧電線が配置されている路線があるので、感電の危険性があります。
③ 車の運転中では
急ブレーキは事故を招くことになるので、ハザードランプを点灯して、ゆっくり左側に停車します。一般道の場合は、ラジオなどでまず情報収集に努めます。高速道路上の場合は橋脚の倒壊の恐れもあるため、非常用の階段や出口から避難します。車を離れる時はキーは付けたままでロックせず、車検証や貴重品だけを持って避難します。またダッシュボードの上に、車を離れる時の日時、住所、氏名、連絡先を書いたメモを残しておくと安否情報にもなります。
④ 路上では
電柱や歩道橋の倒壊、自動販売機の転倒にも注意して、バッグや上着で頭を保護して広い場所へ避難します。その際、落下物で動脈を切らないように、手首は内側に向けましょう。オフィス街や繁華街にいたら、窓ガラスや看板、クーラーの室外機などの落下物に気を付けて下さい。ガラスの飛散距離は、建物の高さ分とも言われています。近くの新しい鉄筋コンクリート造りの建造物に入るのも安全です。
⑤ ビルの高層階では
超高層ビルは、地震のショックを揺れで吸収する構造になっていますが、長周期の揺れに対しては水平方向に大きく揺れ、長く揺れ続けるといわれています。職場にあるコピー機やキャスター付きのイスなどが飛んできたり、ロッカーの転倒など周囲にある物が凶器になる可能性もあります。また窓が破損した場合は転落の恐れもあるため、窓から離れましょう。物が少ないエレベーターホール付近は、比較的安全な場所の一つです。揺れが収まってから階段で避難します。
⑥ 地下街では
地下鉄の駅構内や地下街では、揺れ自体は地上よりも少ないと言われています。しかし飲食店などから出火して、煙や有毒ガスの発生の恐れもあるので、揺れが収まったら地上に避難します。また津波警報が発令された場合は、速やかに地上を目指します。地下街は60m間隔で外部への階段が設置されています。非常灯が点灯しない時は、携帯電話が懐中電灯の代わりになります。
⑦ エレベーターの中では
最近のエレベーターは、揺れを感知すると最寄り階に停止してドアが開くようになっていますが、まずは全ての階のボタンを押します。ドアが開いたら、直ちにエレベーターの外へ脱出します。閉じ込められた場合は、体力の消耗を防ぐようにします。大規模災害の場合は、数日間は助けが来ないことも覚悟して下さい。そのため最近では、エレベーターの中に非常用物資を常備する動きも始まりました。
⑧ 劇場や映画館では
揺れが収まるまでは、頭を保護しながら席と席の間で身を低くします。係員の指示に従って、非常口から避難します。
⑨ 店舗やスーパーでは
天井や棚からの落下物、陳列棚の転倒に注意します。スーパーでは買い物カゴが頭を守る道具になります。非常口や階段など、人が殺到する場所は注意して下さい。
⑩ 海や山では
海では津波警報や注意報が出ていなくても、すぐに出来るだけ高い場所へ避難します。周囲を見回し、5階以上の鉄筋コンクリート造の建物の最上階を目指します。山では山崩れの恐れがあるため急な斜面や尾根を避け、広く開けた場所へ避難しましょう。

突然大きな揺れに襲われると、咄嗟にどう行動してよいか慌ててしまいます。そのためにも日頃から、例えばスーパーにいた時に地震が起きたらどうするか?地下街にいた時は?など、自分がよく行く場所で地震が起きた場合のイメージトレーニングを行いましょう。特に最近の地下街はとても広いので、自分がどの場所にいるか分からなくなってしまいます。普段から非常口の場所を確認しておきましょう。
職場では、日頃から機器の固定や転倒防止、出入口近くにはキャスター付きの家具類を置かないなどの対策をとっておきましょう。会社によっては各自に非常持ち出し袋を支給しているところもありますが、そうでない場合は自分で用意しておきましょう。
東日本大震災では、首都圏全体で約515万人の帰宅困難者が発生しました。渋滞する車列の横で歩行者が溢れかえり、大混乱が発生しました。大地震の直後は余震も多く、ビルからの落下物もあります。逃げようとしても人の壁が立ちふさがり、また将棋倒しの危険性も高いです。自分のいる場所が倒壊の恐れがなければ、そこに留まる勇気も必要です。


地震に伴う事柄について
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
 2016/02/17 22:24

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
2016年も新年早々、青森や北海道で震度5弱を観測する地震が発生しました。2月5日早朝には、神奈川県と東京で震度4を観測する地震があり、翌日6日には台湾南部でM6.4の直下型地震が発生し、建物倒壊などの被害が出ています。活動期に入ったと言われている地震ですが、今回から何回かに分けて地震についての記事を掲載していきたいと思います。

はじめに
日本は海のプレートである太平洋プレートとフィリピン海プレート、陸のプレートである北米プレートとユーラシアプレートという4つのプレートが接する境界に位置しています。この4つのプレートが微妙なバランスをとっていましたが、2011年の地震によりそのバランスが崩れ、大型の地震が発生するようになりました。それ以前は震度5の地震は年に数回ぐらいでしたが、3.11以降から現在までの約5年間で震度6強が4回、震度6弱が6回、震度5強が33回、震度5弱が実に75回と、震度5クラスの地震が当たり前のようになってきました。日本の建物では震度5クラスの地震では被害が出ることは殆どなく、私達も揺れに慣れてしまった感があります。しかし、今後発生が予測されている地震は、M7クラスの直下型やM8ないしM9クラスの海溝型地震と、とんでもない被害を及ぼします。今回はこの地震本体ではなく、それによって引き起こされる事柄について紹介します。

1.津波
震源地が海域で、M7.0以上の地震の場合、かなりの確率で津波が発生します。津波の高さはマグニチュードの大きさ、震源の深さ、陸地からの距離等により異なります。その恐ろしさはスマトラ沖地震、東北地方太平洋沖地震で目の当たりにしました。
津波警報は気象庁から発表されますが、予想される高さが1m超3m以下の場合は、予想される津波の高さは「3m」と発表されます。ただしM8を超える巨大地震の場合は、正確な地震規模が判明するまでは「高い」と表現されます。以前は津波警報での予想される津波の高さは「1m」「2m」と区分されていましたが、東北地方太平洋沖地震を受けて、2013年3月に改定され「3m」になりました。M8を超える巨大地震の場合は、正確な地震の規模が分かるまでは「巨大」と表記されます。
気象庁 http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html
津波からの避難は、「横ではなく縦の避難」とにかく高い場所へ逃げることです。その際に気を付けるべき点は、予想高さが5mだった場合、5m以上あるからと例えば8mの高さの場所へ避難すれば安全という訳ではありません。引き波と押し波が一緒になり高くなる、また湾の入り口が狭いと波が高くなるので、予想高さの倍以上になる可能性があります。避難する場所は高ければ高いほど良く、目安としては建物の10階以上と考えて下さい。また津波の発生は、必ずしも引き波からではありません。いきなり高い波が押し寄せることもあるので、とにかく強い揺れがあったら高い場所へ避難することを心がけましょう。
最近は海岸沿いなど、すぐに避難できる高い場所がない地域では、近くにあるマンションやオフィスビルが「津波避難ビル」に指定されている所もあります。海の近くに住んでいる方はもちろん、遊びに行かれる方は、避難場所を示す案内板や標識を確認しておきましょう。
参考:東京海上日動ホームページ
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/taio/tsunami/mechanism.html

2.火災
大地震の後には火災の発生が考えられます。阪神淡路大震災では大規模な火災が発生しましたが、特に「通電火災」と言って、地震後の停電が復旧した際に火災が発生するものです。大きな揺れで部屋の中は滅茶苦茶になっており、電気ストーブの近くに可燃性の物が転がっていたりします。そこに通電すると火災発生の原因になります。実は阪神淡路大震災の火災原因の多くが、この通電火災でした。これを防ぐためには、避難する際に必ずブレーカーを落とすことです。普段からセットしておくだけで危険を防ぐ、震災時ブレーカー自動遮断装置という便利な商品もあります。
通電火災防止装置  http://www.bbk-nip.jp/swich/swich.htm
もし火災が起きたら、初期消火を試みましょう。大震災では消防車は来られません。出来る限り炎が小さなうちに、自分達で消火をすることが大規模火災を防ぐことに繋がります。そして大規模火災で怖いのが「火災旋風」という現象です。炎の竜巻を想像していただくと分かり易いと思いますが、個々に発生した火災が空気(酸素)を消費して、火災の発生していない周囲から空気を取り込むことにより、局地的な上昇気流が発生します。燃焼している中心部分から熱せられた空気が上層へ吐き出され、それが炎を伴った旋風になります。更にこれが空気のある方へ移動していき、被害が拡大していきます。火災旋風の内部は秒速数百メートル以上に達する炎の旋風で、都市中心部ではビル風によって発生する可能性が指摘されています。関東大震災では10万5千人を超える犠牲者の内、3万8千人もの方が本所被服廠跡地で火災のために亡くなられました。
火災旋風実験映像  https://www.youtube.com/watch?v=HVxIu3Rs2Qo

3.液状化現象
水を含んだ砂質地盤が、地震の際に液体のように噴き出す現象で、地盤が支持力を失って建物が倒れたり、砂交じりの水が地表に噴出したり、地盤が亀裂・沈下したりすることもあり、大きな被害となります。地下に埋設されている浄化槽など内部が空洞の構造物やマンホールが、地表に浮き上がることもあります。
発生する場所は砂丘地帯や三角州、港湾地域の埋立地が殆どですが、旧河川跡や池跡、水田跡なども発生しやすい地質であることが分かってきました。東京都心部は河口に位置する上、埋立地が多く存在することから、大地震発生時には大規模な液状化現象が各地で発生し、建物の倒壊や堤防の破堤による浸水など、大きな被害が発生すると考えられています。東日本大震災の際には、浦安市の広い範囲で液状化が発生しました。
液状化現象とは
http://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005300646_00000&p=box

4.家屋の倒壊と災害救助
大地震が発生すると、室内では家具の転倒が発生します。また高層ビルの上階では長周期地震動が発生した場合、オフィス機器が室内を走り回ります。まずはそれらを固定することが安全への第一歩になります。
長周期地震動再現実験  https://www.youtube.com/watch?v=zpnWB7M60Bs
東京消防庁  http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/
大阪府HP http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/interior.html
地震発生により木造一戸建てが倒壊しても、例えば頑丈なテーブル等の下に避難していた場合、そこに隙間が生じて呼吸する空間が確保できる可能性があります。阪神大震災の時も多数の家屋倒壊が発生しましたが、隙間が出来たために生還できた方も数多くいらっしゃいます。その際に注意すべき点が、挫滅症候群(クラッシュ症候群)です。
挫滅症候群(クラッシュ症候群)は身体の一部が長時間挟まれるなどして圧迫され、その解放後に起こる様々な症候で、阪神大震災で広く知られることになりました。身体の一部、特に四肢が長時間圧迫を受けると筋肉が損傷を受け、組織の一部が壊死します。その後、圧迫された状態から解放されると、壊死した筋細胞からカリウム等が一気に血液中に流出し、心室細動や急性腎不全を起こして死に至る場合があります。倒壊家屋から救出されて直後は意識があるため軽傷とみなされ、その後容体が急変というケースも多く、阪神淡路大震災では約400人が発症し、その内50人が亡くなられたと言われています。1時間以上挟まれていた場合は、救出活動と並行して点滴を行ないますが災害時には不可能なため、応急処置として挟まれていた患部の心臓に近い側をゴムバンドやタオルなどで締め付けることで、救出直後にカリウムが心臓に回るのを防ぐことが出来ます。止血と同様の考え方です。災害時は医療者ではない多くの市民が、救助側に回ります。挫滅症候群(クラッシュ症候群)を頭の片隅に入れておくことで、助けた命を落としてしまうことを防ぐことが出来ます。

いつ起きるか分からない大地震、しかし必ず大地震は発生します。少しでもその被害を小さくするために、日頃から備える意識を持つことが大切になってきます。
次回からは必ず来る巨大地震について、個別に述べていきたいと思います。
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地震が来たらどうするかについて

再掲します。地震が来たらどうするか

ほんとうに、当分注意と考えます。
この内容や、リンク内容など、なるべく家族などにも配っていただき、警戒はおこたらずに過ごすのがよいかと思われます。
熊本で大きな被害が出ています。

以下、上記リンクと同じ記事
昨年は地震・余震がかつてなく多い、大変な年でした。
地震速報はもとより、人工地震、予知・予言情報も増えた昨年でした。
「地震の次は何をお見舞いしましょうか」に示される、対日本戦略も話題になりました。


ところでですが、最近、なんとなく地震が来そうな雰囲気がありますので、
自己防衛の意味も込めて、知っているとよいであろう地震対処法について示します。
とりあえず、一枚の紙が命を救う、さいたま市サバイバルカードがよくまとまってるので、プリントアウトし、折りたたんで財布等に入れておくと安心です。準備するもの、親戚連絡先欄などもあります。

何冊か地震対応の本を読んだのですが、テレンス・リー氏の書いた「平成大震災サバイバルブック」が最高でした。2008年12月でここまで具体的に書けたのは驚異的だと思います。1家に1冊ものです。

それと、前にも示しましたが、
完全地震対策マニュアル」よりまとめた、基本的な対応を、まず示します。
1~5をイメージしているだけでも、安全な避難率が相当高くなると思います。

1.机やテーブルの下に隠れる。テーブルの脚をしっかりもつ。頭を保護する。(物が飛んでくるので。参考動画地震が来たらこうなる
2.揺れが収まってから、火を消す。慌てて屋外に飛び出さない。(慌てて火元に行き、ガラス怪我、やけどをするケースが多い)
3.揺れが収まったら、ドアやガラスを少し開けておく。(避難路の確保、ガス漏れの場合外に出すため。)
4.津波の危険がある場合、最悪10分後に来るので、4階以上の鉄筋コンクリートの建物などに避難する。(そのために、家や職場の近くで避難できる場所をイメージしておく。)
5.避難するのであれば、ブレーカーを切る。泥棒も出るので、鍵は閉める。震災時の避難場所・連絡方法(171番で伝言できる)も普段から家族で決めておく。


次に、「平成大地震サバイバルブック」で示された、場面ごとの対応を示します。

・高層マンションで地震にあったら
 窓から離れた机の下へ逃げ、しっかり机の脚を持つ。高層難民(ビルに閉じ込められてライフラインに困ること)にならないために、普段からトイレ用に猫砂を用意し、揺れが収まったら、すぐに風呂桶に水をため、トイレタンクの水を非常用に使うなどする。

・一軒家で地震にあったら
 平屋なら狭い部屋へ。広い部屋ほど潰れやすい。トイレは柱が多く安心。1階がつぶれる可能性が高いので、脱出できなければ2階に逃げること。

・避難所生活について
 その辺で用を足さないこと。汚したら掃除すること。仮設トイレが汚いからと用足しをガマンしないこと(膀胱炎になる)。終わったら手を洗う。
 男はできるだけ外で働く。震災で飢え死にした人はいないので慌てない。みんなで一緒に配ったり炊き出しをする。じっとしていると身も心も病んでくるので、働いてストレスを減ずる。

オフィスで地震にあったら
・グラッと来たら、机の下に潜れ
 揺れを感じたら、すぐに机の下に潜りこむ。(恥ずかしがったり強がらないのがポイント!)地震は最初の60秒が勝負。ここでケガをしたら、その後の脱出ができなくなる。
逃げるときのために、最低限、足と頭を落下物から守る。

・コピー機など、下に車がついてるOA危機は凶器と化す。窓から離れる。先の動画を示しましたが、震災用止め具などは必要だなと思います。台車系家具危ないです。

・会社のロッカーにも非常持ち出しリュックを置く。特に女性の場合は、脱出のためにスニーカーを常備。

・ビル街などの外を歩くときは、道の真ん中を歩く。(降ってくるブロック塀、ガラスにあたらないようにするため。)また、自動販売機(余震で倒れ、下敷きになることも)、垂れ下がった電線、看板の落下にも注意。

・生き埋めになったら、
1.声を出さず、じっとする。(救出まで何日かかるかわからないため)
2.携帯をオフにする。(震災直後はほぼつながらない。必要なときに使うためオフに)
3.人の気配を察知したら、携帯をONにして鳴らす。
4.あるいは金属のものを叩いて音を出す。(ガレキを叩いても響かないので金属を叩く)

・料理中グラッと着たら
火を消すなどせず、キッチンを離れ、机の下に潜る。揺れが収まってから火を消せばいい。キッチンは包丁、鍋、皿などが飛んできて危険。他にタンス、窓には近づかない。

・避難しようとドアを開けたら、煙がある場合
すぐに非常階段に行かないこと(人が殺到して将棋倒しの危険。外付け階段なら余震で投げ出されることも)。
全身に水を浴びて避難する(火や熱さから身を守れる)。

周りが火災でも川などには飛び込まない。熱風にやられたり、人が次々来て浮き上がれなくなる。

・エレベーターで揺れに遭遇したら、非常ボタンを押し、おとなしく待つ。
 最近のエレベーターは、近い階で止まって開くようになっているので、近い階を押す必要はない。エレベータの天井から逃げようなどとしない。騒いでも体力を消耗し、酸素が薄くなるだけなので、がまんしてじっと座ること。

下の1~3はデパートにいるときの対応です
1.デパートの売り場などで揺れが大きくなったら、柱のそばに行く。柱に背をつけ、L字型に座ると身を守りやすい。買い物カゴで頭をガードする。缶詰、ビン売り場、窓から離れる。

2.火災が発生していたら、すぐ非常口に行くのではなく、トイレなどに行き、服を脱いで水で濡らし、軽く絞って着けて逃げる。ストッキングはヤケドするので脱ぐ。ヒールは折って逃げる(転倒の可能性あり)。

3.屋上に救援ヘリが来ていると誰かが言ってきたりした場合、知った本人は逃げ、わざわざ知らせに来るはずはないので、デマを疑う。(願望や思い込みが人に伝わるうちにデマに変わる)非常時は人の言うことは信じないほうがいい。警察・ラジオ情報を信じる。
特に、「全員分ある、絶対来る」などという断定的な言い回しには注意。

下記は帰宅に関する注意です。

・時間がかかっても大通りから避難する。裏道はガレキが多く、落下物にあたるリスクも高く、暴徒がいることもある。(建物の高さの約1/2までガラス等が飛散するリスクがあるそうです。結構ビルからは離れて歩かなければなりません

・余震が収まってから帰宅する。

・徒歩で、日没までに自宅帰宅できるか考える。(日の出、日没時間を勘案して)

・日没までに帰宅が厳しいときは、職場や学校等に留まり、外出先であれば、一時滞在施設や避難場所を利用する。

・徒歩で帰宅する場合の目安は、毎時2.5㎞で計算。例えば、10㎞なら4時間もかかる。
革靴で徒歩なら、10㎞が限度。

・同一方向の者と集団帰宅する。

・幹線道路を使い帰宅する。(むやみに帰宅せずに、安全のため状況確認をすること。)


・怪しい人がつけてきたら、「人殺しー!」「助けてー!」などと叫ぶ。
(警察力が行き届かず、倫理観がマヒしやすくなるため。誰かが物を盗むと同じことをする人が続出する)

・例えば海辺でバーベキューしていて、グラッと来た場合
 どんな小さな揺れでも迷わず逃げる。可能なら4階以上の鉄筋コンクリートなどに逃げる。音もなく潮が引いたら、大きな津波が来る。車に乗るのはダメ(渋滞してそのまま津波に飲まれる可能性が高い)。
 ペットボトル、クーラーボックスがあれば抱えて逃げる(波に浸かった場合浮き輪になる)いざ波が迫ってきてしまったら、太くて根の張った木(海岸なら松など)にしがみつく。波にさらわれたら、流木をつかみ、第2波、第3波に備える。とにかく、高い建物に避難が第一。

・切り立ったがけから水が滴ったり、遠くでドーンと音が聞こえたり、川が濁ったりした場合には、土砂崩れの可能性があるので立ち去る。

・避難中のどが渇いたら、ガソリンスタンド、コンビニ行く。支援ステーションとなっている。

・日本の場合、3日もすれば食事にはありつけるので、慌てないこと。食事は避難場所で提供される。

・家族が心配な場合は、171(いない)に連絡。1を押して、自分の電話番号で録音、2を押して、相手の電話番号で再生。

・地下街で地震があったとき。人の殺到するところには近寄らない。しばらくとどまって様子を見る。将棋倒しの可能性があり、非常に危険。

・地下街で生き延びる方法
 風上に逃げる(ティッシュなどを落として流れる方向の逆に逃げる)。暗闇になったら壁伝いに逃げる。焦って群衆の中に入ると流されたりするので、トイレに行くほうが安心。火災があればそこで水をかぶる。

上記地下鉄で思い出しましたが、太陽の黙示録 第5巻もリアルな状況、避難描写があります。

とにかく、上記の動画のようなイメージを持ちつつ、まず何をするかを頭に入れておくのは重要な気がします。
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4月14日、熊本県益城町の地震が人工地震だった可能性が高いことについて

14日午後9時26分ごろ熊本県益城町で震度7の地震がありましたが、この火山帯(霧島火山帯一帯)は、
実は、以前から、かなり人工的な地震が心配されていたところで、実際に今回震源が10キロと異常に浅いこと、そして、自衛隊の動きが妙に早いことからすると、もっと大きな大災害を起こす可能性があったと考えられます。
今回、益城町などを走る、布田川・日奈久断層帯で起こったとされています。

ここしばらく、ほんとうに、意図的な災害に注意です。

13日の報道などでは、今国会でのTPP審議について、流れる公算が高いとの報道がありましたが、国会承認せよという圧力・脅しであった可能性も濃厚です。

去年の2015年10月5日に、アメリカのアトランタで、TPPの大筋合意に至りましたが、その直前に、伊方原発を爆発させるような動きもあったからです。その後、大筋合意に至りました。日本政府もあきらめたのでしょう。

政府もそのこと(アメリカによる伊方原発テロなど)を意識したのか、これと同じタイミングで、伊方原発をかなり意識した発表を行っています。
少なくとも、タイミング的に、かぶります。

 平成27年10月6日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回原子力防災会議を開催しました。
 本日の会議では、「伊方地域の緊急時対応の確認結果」、「平成27年度原子力総合防災訓練の実施」について報告されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/06gensai.html

今の話ですが、おととい、4月13日にTPPが、日本での国会承認が流れそうになった、だから農業県の熊本県、宮崎県、鹿児島県などに向けて、人工地震を行った可能性があります。
そもそも、こういうことをするために、日本の原発はすべて断層の上に、日本中にまんべんなくある、という話を聞いたことがあります。国土の安全を考えると、まんべんなく、それも危険なところに配置しすぎです。日本の原発。
元々アメリカの指令で、CIA、正力松太郎などがおいたのが日本の原発なので。

原発は、日本が言うことを聞かないときのために仕掛けている爆弾のようなものです。
ほんとうに、アメリカが戦後日本に対して行ってきたこれらの工作、愛のかけらも感じられません。
3.11もしかりですが、さんざん人工的災害を日本に仕掛けておいて、何が同盟だ、パートナーだ、と思います。
(歴代総理や、内閣官房、外務省の幹部など、煮えくりかえっている人も多いのではないでしょうか。)

話を戻しますが、 TPPと今回の地震の関係は否定できません。少なくとも、震源がたった10キロと異常に浅いです。
そして、今後、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄、台湾と続く霧島火山帯で、人工的な地震が起こされないか、ほんとうに注意です。

この際書きますが、3.11のとき、管総理も、たかられて号泣したとの話がありました。

こういうことを、国民一般レベルで認識、警戒すべき時期に入っているのではないでしょうか。

菅総理のとき、日銀は東北の震災のために100兆円用意したのですが(これには亀井さんが捻出にがんばったという話があります)、その中からヒラリーは50兆円を持ってアメリカに帰ってしまった。そのときに菅さんは、官邸に戻って号泣したそうです。そのあとにもアメリカは300兆円持っていったとのこと。本当だとすれば、ひどい。ひどい。何が同盟だ。
菅さん、もう話してもいいのでは。日本を救うために。

http://secretagentja.blog102.fc2.com/blog-entry-102.html

熊本益城町で震度7=家屋倒壊10棟以上、火災も―強い余震続く・政府

時事通信 4月14日(木)21時34分配信

熊本益城町で震度7=家屋倒壊10棟以上、火災も―強い余震続く・政府

14日午後9時26分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した。写真は、強い揺れで棚から落ち割れて散乱した酒の瓶=同日夜、熊本市内
 14日午後9時26分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.4と推定される。震度7の揺れが記録されたのは2011年3月の東日本大震災以来。
 午後10時すぎには、熊本地方を震源とする余震とみられる震度6弱の揺れを観測した。(以下省略)

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岸井成格(しげただ)さんインタビューについて(米国の圧力について)

ニュース23を降板になった、岸井成格(しげただ)さん、個人的にも尊敬していたんですが、おそらく、降板される前にせめてと、こういう発言をしています。
安倍政権がおろしたことにはなっていますが、その前に、アメリカの指示があったと思われます。
逆に言えば、日本の世論の反発を抑えようと、かなり躍起になっているということです。
(日本人の世論の反発に相当危機感をもっているということです。国民が動くことの効果が出ていると言うことです。)

自分は知らない、関係ない、関心ないと思っている場合ではありません。そこにこそ、つけ込んでいるからです。
「日本人の無関心」こそが、戦争したい人たちの最大の武器となっています。彼らの武器は、実は国民自身がもっているわけです。

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/45793263.html
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/45793362.html
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/45793402.html

2015年10月24日

安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」 岸井氏インタビュー(上)
ニュースソクラ 10月21日(水)16時10分配信

安倍政権、あえて言えば「戦時体制」の推進

 安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。
 ―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。
 予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。
 ―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。
 そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。
 それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。


「派遣」ではなく、「派兵」

―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。
 今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。
 集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。
 日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。
 いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。
 それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。
 一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。
 これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。(自衛隊を派遣する)PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。
 それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。
 結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの? 必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。
 集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。
 つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって(法案が)通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。


日本外交のトラウマ

 ―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか?それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか?
 私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。
 それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か?」って言われた。「日本には外交ってあるのか?」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。
 それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ!どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら!」って。
 それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
 彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
 バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。
 でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

ちらつくCIAの影
 ―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。
 外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA(中央情報局)とかあるいは、イスラエルのモサド(イスラエル諜報特務庁)とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう?刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。
 そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。
 「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。
 敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。
 岸さんとは、ロングインタビューやって、けっきょく本にできなかったのだけどね。色々と、トラブルがあってね。彼(岸信介)は本当に、満州事変からの思いがあってね。統制経済のまさに、軍事経済を作った訳ですよね。だから、日本人の平和ボケっていう批判はまだいいのだけど、現にいよいよ自衛隊員が戦死するかもしれないという。そうゆう際どい法律ができちゃった訳ですからね。
 そうすると国民の意識の中に、そうゆう戦争ってものを、身近に感じさせられる。「平和じゃないよ、世の中は」っていうね。そのために国家体制をどうするか。国民の情報をどのように抑えていくかって、そこに大分踏み込んだ。この内閣は。


参院選恐れる官邸と自民 岸井氏インタビュー(中)
ニュースソクラ 10月22日(木)10時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010000-socra-pol

安保法案、読むことすらできない武藤議員

 内閣支持率が上がった安倍政権だが、来年夏の参院選に向けて懸案も多い。今後の政局運営はどうなるのか。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に聞いた。  
 ―――次の参院選が焦点でしょうか。
 ちょっと、先が読めない以上に閉塞感があります。ただ、官邸、自民党幹部はものすごく参議院選挙を恐れています。理由は、二つ。安保法案のときの、あの反対運動。あと、環太平洋経済連携協定(TPP)。TPPも聖域を守ったと言われているけれど、即撤廃を守っただけですよ。農協(JA)も改革されてしまって、弱体化されてしまっているというのがあるけども、やっぱり、農業関係というのは、自民党の硬い支持層ですからね。この安保法制と、TPPは参議院選挙に良くも悪くも非常にボディーブローで効いてくる。


 それで地方の声を聴いていると、自民党の地方組織がみんな消極的でダメなのだと。それから、公明党の支持母体である創価学会が、離れている。学会が投票に行かないと、いまや自民党議員も当選できない。今、公明党と創価学会をどうするかっていうのが、参議院選の最大のテーマなのですよ。一番は、軽減税率で、税調会長を変えた。


党内議論のない自民党なんて

 ―――自民党内はどうなのでしょうか。
 たとえば、二階総務会長。「いくらなんでも、安保法制にしても、TPPにしても党内議論をしなかったのは、なんでだ!」と怒っているという。党内論議のない自民党なんて、ありえないのだから。政調会をずーっと上がってきて、総務会で全会一致、これもね「和」の政治だけど。そこで決めるのは、総務会長でしょ。
 ところが、いつも突然結論が来て、TPPも安保法制も、日米ガイドラインに至ってもそうだし。与党協議も、一部の人間だけでやっているのだから。高村副総裁と北側公明党副代表。あとは、役所の人間。ほとんどの自民党議員は、議論に参加しないのだから。
 衆議院の特別委員会の委員で、スキャンダル離党した武藤議員。取材したときに、法案を読んですらいないのですよ。この劣化ぶり。法案を審議している、特別委員会の委員がです。
 なぜ、読まないのかって聞いたら、読んでも分かるわけがないって言ったそうです。開き直りもいいところで、凄まじい劣化ぶりですよ。この問題は、武藤議員だけの突出した問題じゃないと思いますよ。議論されていないのですよ、党内でちゃんと。それこそ読んだって分からないのですよ。
 「〇〇事態」とか言っても。選挙区で奥さんたちが困っているのですよ。みんな選挙区に旦那が帰らないから、奥さんが毎日「〇〇事態、〇〇事態ってなんのことですか」って聞かれるのですよ。奥さんは、答えられない。それで、「旦那が帰ってきたときに、聞いてください」っていうのだけど、旦那も答えられない。笑い話もいいところだけど、笑えないですよ。それを強引に通しちゃったわけだ。

自衛隊さん、肩代わりしてよ

 ―――これから安保法制に関する、自衛隊の行動規範などのルール作りが進められていくと思いますが。
 私の知っている自衛隊OBを含めてみんな気にしているのは、敵と戦って、しかもお国の敵じゃない敵と戦って、殺す、殺されるなんて教育と訓練やったことないから、だからまずその教育を始めないといけない。家族だってたまんないよ、自衛という、お国のためじゃないのだから。敢えて言えば世界平和のためなのだから。
 ゲリラか、市民かもわからない相手を。あるいは、政府と反政府が戦っている今のシリアでアメリカ側についたら、反政府軍につくわけですよ。後方支援であれ、なんであれ。これはっきり言っていたからね、政府・自民党の担当者は、今度法律ができれば、少なくとも法的には直ちに自衛隊が出せますよって言っていた。
 派遣の基準が何も決まっていない。PKOの派遣でさえ大変だったのに。非戦闘地域っていう。それで、小泉首相の有名な迷?文句があるわけでしょ。「自衛隊のいるところが、非戦闘地域です」っていう。
 もうひとつは誰の判断で銃の引き金を引くか。そうした判断を全部現地で行う。現地司令官の判断ですよ。いちいち問い合わせてられないもの。
 あのイラクの非戦闘地域であっても、迫撃砲が飛んできて、宿営地の近くに着弾。それで今年までに、現役の自衛官が54人自殺しているのですよ。イラクから帰ってきた現役の自衛官が。そのくらい精神的にも辛いものがあるのだよな。非戦闘地域でです。
 忘れちゃいけないのは、アメリカが相対的に力を落としてきていて、ご存じの通りオバマは、「世界の警察官」なんて時代は終わったという。アフガン、イラクからできるだけ早く撤退したいと思っている。国防費も削減、兵力も削減。今、沖縄にもいる海兵隊も再編の真只中にあるわけですよ。だから、アミテージなんかが言うように、自衛隊さん助けてくれよって、本音で言うとね。少なくとも、肩代わりしてほしいのだよ。アメリカの警察官っていう役割の一部を。
 そこへ安倍さんが手を挙げた。よし、アメリカを助けてやろうって。恩を売ってやろうって。これは、自民党の推進派の高村副総裁がはっきり言っている。その裏には、見捨てられ論というのがある。このままいくと、アメリカはどんどん力を落とすことになる。いざとなった時に、日米同盟があるけど、助けてくれるかどうか分からない。今のうちに恩を売らなきゃ、日本が血を流さなきゃ、彼らも血を流さないのだって。この論理が根底にある。
 危険だって、この発想自体が。日本の防衛は、日米同盟があって、アメリカがやることになっているのだもの。周辺事態法もあったのだから。「個別的自衛権」と「日米安全保障条約」と「周辺事態法」で、日本の防衛と東アジアの対応は、十分にできるわけ。問題は、グレーゾーンって言われる海上保安庁と、自衛隊の役割分担とかね。「集団的自衛権」や「派兵」の安保法案が必要なことではないです。
 ―――攻めてこられないように、そんなことが起こらないようにするのが重要でしょう。抑止力があるから、万全というわけではないでしょう。
 米国も、もうそんな力ないからね。だから、安倍首相は支持層がそうゆう人たちだからね。どうしても、中国嫌い、韓国、北朝鮮嫌い、ロシア嫌いが多いからね。だから、安倍さんの頭の中にも、包囲網をつくってけん制して、追いつめていくっていうね。だから、地球儀俯瞰外交とか言っているわけですね。しかし、抑止力論は必ず軍事力拡大につながる危険がある。


準同盟国はオーストラリアとフィリピン

 ―――今度のTPPも中国封じ込めの一環ですね。ただ、封じ込めって疑心暗鬼が強まってしまう。パイプがない中やると、軍拡が進んでしまう。
 日本防衛と関係がないところで、安保法制作ってしまったら、また刺激するだけです。今、目先は南シナ海だけど、オーストラリアとフィリピンが(日本の)準同盟国になるかって話で、あとシリアの有志連合的に言うと、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで、フィリピンがどう要請に応えるかって話で、近く中国が南シナ海に軍事拠点を作っているところへ、米軍が入って行く。中国がどう反応するか見るために。
 その辺からだよ。きっと、自衛隊に出動要請が必ず来る。それで、安保法制ができるので、これも聞いていると思うのだけど、フィリピンの大統領がこの間来た時に、これからフィリピンの元米軍基地を、日本の自衛隊に自由に使ってもらうって言っていた。


2015年10月24日

安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー(下)
ニュースソクラ 10月23日(金)16時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010001-socra-pol

暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム

 毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。
 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。
 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。
その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。
一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど。ああゆうことを平気で言える。あの会は総理の側近グループですからね。空気が出ていますよね。
あえて、聞かれて出てきた議員が「本当に潰さなくてはいけないのは、沖縄2紙だけじゃなくて朝日、毎日、中日・東京だ」って。3紙を挙げたわけだ。総理の権力についての考え方は、権力は行使するためにある。その際たるものが人事権だって。日銀総裁から始まって内閣法制局長官、そしてNHKの経営委員、会長とやって、人事局まで作ってしまった。官僚も官邸を見ざるをえなくなっちゃった。OBもみんな心配しているよ。それこそみんなヒラメだよ。局長以上みんなに目を光らしているから。そして彼らの一番イヤなとこがね。スキャンダル見つけて脅し、すかしやる。これも組織操縦の一端だね。
―――そんなこともやっているのですか?
酒癖が悪いとか、女癖が悪いとか借金をしているとか。弱みを握られると、人間弱いからね。


番組収録中にも右翼の抗議電話

――岸井さんも、ネット右翼のようなところから、個人攻撃されることはあるのではないですか?
あるある。でも、スタッフは言ってこないのだよね。聞くに堪えない、言うに耐えないことだからって言っている。毎日のように番組収録中にかかってくると聞いている。テレビ局も新聞社も時に、それが面倒になってくるのだなって。しつこい相手に対して組織は弱いからね。
―――そのがんばっている姿は、じわぁって他の社員に伝わって、結局は読者の信頼になりますからね。あの新聞社は、頑張るんだって。
 こうなってくると改めて、論説委員長とか主筆をやっている時にも一貫して「中庸リベラル」っていう路線をね。社風、社説としてね。この考えを、今の社員も噛み締めつつあるのではないかなって。
 戦後70年談話のときに、まだ30歳になってない社員だったけど、「戦後って聞くと、おじいちゃん、おばあちゃんの世代のことって思っちゃうのですよ」戦後って聞くだけで、自分たちと関係ないって。「戦後だよ。私、戦後70年の中で生きてきたのに」戦後って聞くと、関係ないって。驚いた。世代によって、そうゆうギャップもあるのだなって。自分たちと全然違う世界。世代の違いなのかと思って、何も言えなかったのだけど。
―――青年局長の処分が前倒しで3ヶ月で解かれたのは。
 これも一貫して、東京五輪の競技場やエンブレムで下村大臣への責任論があったときに、総理は内閣改造もあるから、うやむやな形にしてしまったのですよね。それで、総裁特別補佐にしたりしている。ある種の仲間内の温情主義が非常に強いという。青年局長についても議論があったのだけどね。更迭すると、あのときの議論が間違っていたことになり、認めることになってしまうから。非常に抵抗があったんですよ、あのグループから。そのほとぼりが、冷めたってことじゃないかな。一番典型的なのは、磯崎総理補佐官のケースだ。「法的安定性は関係ない」と立憲主義に反する発言をして陳謝したけど、頑として代えなかった。


新閣僚に「口にチャックを」

 ――新しい内閣はどうですか。
口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね。
安倍さんが総理に返り咲いて、すぐに呼ばれて話しをする機会があった。なぜかって言うと、安倍首相のお父さん(安倍晋太郎)の担当をやった。毎日新聞の先輩でもあった。晋太郎さんは、いつも岸信介さんの安保闘争がらみで、「俺は、岸の娘婿じゃないからな。安倍寛の息子だからな」って。安倍寛は、反東条で、非翼賛を主導した5人の中の1人だから。筋金入りの反戦でした。安倍晋太郎さんは、父親に歯向かって特攻隊に志願したのですよ。それで、敗戦。非常に反省をして、新聞記者になった。そういう変遷がある。だから、晋太郎さんは、徹底した反戦、平和主義だった。記者を前に、晋三さんに伝わることを前提にそう言っていた。
しかし、安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。成功しているとは思ってないのではないかなと思います。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也
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