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共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて

祈りの和ブログ政治経済 より記事3つほど示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

今、ほんとうに下記が進んでいる状況ですので、過去記事のリンクを示したいと思います。
ぜひ、お読みいただけたらと思います。
歴史に学び、一人でも多くの国民がこの危険性を知ることが大切だと考えます。

共謀罪は、「組織的犯罪集団」、「準備行為」を捜査機関の裁量で認定できるところが、国民を恣意的に逮捕しうるしかけになっています。
共謀罪の何が危険なのかについて(組織犯罪処罰法改正案について) 2017/03/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

そして、3,4年過ぎたからと忘れてほしくないのですが(2013年7月29日)、麻生財務相が、憲法について「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」と、国民の反応を見るかのように発言しています。
緊急事態宣言条項の危険性について2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

ヒトラーは、1933年3月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
ドイツでは、国会放火事件(後にナチスのでっち上げだったと判明)に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。
その後、国民が萎縮したためと考えられますが、総選挙でこれまでと逆に約7割の票をナチスが獲得し、独裁国家となっていきました。

でっち上げの国会放火で、テロ対策、警備国家を形成し、国家が恣意的に国民を逮捕したこと、そしてドイツが独裁国家になったこと、その歴史が実際にあったことは、かつて同じように戦争に入っていった日本人としても、今、国民的に知る必要があります。(麻生氏は、これを誰も気付かないで変わったんだ、と表現しています)

近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて 2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
上記リンクにも書いてあるのですが、今、年内に改憲案をまとめると安倍首相が宣言するなど、啓示の動きが出てきています。
下記抜き書きです。

本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」(人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと)、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで9月(早ければ7月)~来年3月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、来年12月に、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

(「総力戦体制の正体」小林啓治著より)
冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。

今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。
地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、1920年代から30年代の歴史を顧みれば、明らかである。ジョルジュ・アガンペンの小説は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。
アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持(相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど)、第二に市民の脱政治化(政治的に無関心にするという意味と思われます)、第三にあらゆる法の確実性の放棄(緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます)、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
1930年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習(訓練)、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。
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伊勢志摩サミットで、オバマ大統領暗殺に注意。トランプ氏が大統領になることの危険性。米ソの冷戦復活主義、中国の南沙、台湾、太平洋権益拡大に注意であることについて

5月26日、27日にオバマ大統領も来日し、27日には在任中の米大統領として初の、広島訪問予定と報道されていますが、
これまでアフガン撤退や、シリア撤退など、ギリギリの和平交渉などをしてきたオバマ大統領の暗殺、を機会として、
再び西側、アメリカの、イスラム圏への憎悪や恐怖を煽り、世界的戦争を起こそうとしている動きがあるとのことですので、本当に注意ですので、示します。
本当にありうる、危ない動きだと思います。拡散希望です。

他に、トランプ氏を利用して、アメリカを再び戦争国へ持って行こうとする勢力の動きもあるようです。(ヒラリー・クリントン氏の指摘メール問題が、このタイミングでFBI捜査に入るとしているのも、この動きと関連していると思われます。)

軍産複合体は、手駒として、トランプ氏が利用できると考えを変えつつあるようです。
(だとすれば、今トランプ氏はさまざまな誘惑に晒され約束させられているのかもしれません。確かに少し、本気で大統領を考えてきている、現実的風になってるような。
こういう、民衆がしてやったかのように見せかけて、その実誘惑していてこちら側にする、いやらしい手です。大衆をバカにしています。)

トランプ氏、確かにアメリカの伝統的なポピュリストの雰囲気があり、アメリカの主に白人貧困層に訴え、人気を得ているように思われますが、
これまで一般の大統領を支えてきたような、特に政策的基盤や力がないのは当然で(特に政策、戦略立案的な意味で。)

そうなれば一般的に、官僚やさまざまな利権団体にゆだねるしかない場面が世界どこの国でもありますから、根回し能力など団体等からの圧力に弱い面もあり、何かの誘導に弱く、戦争や不安定な状況にいきやすい面があるかと思われます。

下記は非常にリアルな内容だと思いますので、見ていただけたらと思います。
冷戦も、実際は、やらせの側面が大きかったのは、歴史が証明するところです。(これを終わらせようとしたため、ケネディは暗殺され、フルシチョフは失脚したとこちらでは考えます。)
ほんとうに、拡散希望です。

これらは、これらの危機を回避するために、啓示として示されているものであり(逆にいえば、変えられないものは示されません)
当たる、外れる、を議論するのでなく、今起こりうる危機を知り、本気で回避したいと願い、動き、訴え、小難、無難とすること。
そしてその原因となっている、心のいざこざをなくしていくことが大切と思われます。そこが呼び水となっていますから。

アメリカ、ロシアともに、過去の冷戦、過去の覇権の復活のために、手を握れるところは握っている中国も、南沙や、台湾や、東南アジアの一部を利用し、拡張用としている。

お互いが覇権主義にならぬよう、緊張化への流れを回避すること、ヨーロッパや日本、東南アジア、その他が、現状を理解し、緊張緩和へ動くこと、
米、ロ、中の大国が、緊張化はメリットがないと考えること、その間にもテロや緊張が起こったり深刻化しないこと
小難無難になってほしいと思います。(かっこはこちらで記載)

詳細はリンクなどをみてください。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2702.html


現在の状況と啓示について

2016.05.15.22:05

新暦5月15日(旧暦4月9日 ひのと 酉 赤口)

さて、先日の内容に続きまして、今年御神事にまいりましたアメリカ、中国、ロシアの事柄についてお話したいと思います。

今年初めにアメリカ・ニューヨークに行きました。これは、数年前丁度、オバマ大統領が就任式をする1月に、ワシントンへ行った際の御神事に関連しております。

この時、オバマ大統領が暗殺されるという啓示があり、それを阻止する為に渡米しました。結果としては、アメリカのメディアが、オバマ大統領暗殺未遂の誤報ニュースを流したことでおさまりましたが、今回のアメリカ・ニューヨークの御神事も、その流れの一つでありました。
今回の御神事の内容の一つとして、大きく経済を動かす事で経済を武器として扱い、世界を混乱させないようにという内容の御神事と、来年の新しい大統領が立った後のアメリカの方向性に向けての確認。

そして、伊勢サミットにおいてオバマ大統領が暗殺されるという啓示を受け確認の為に行きました。
サミットの件については、もし、暗殺未遂のテロが実際に起きれば、アメリカ国民の感情が反イスラムという意識に高まってしまう。今、アメリカの政治の流れが、大きく変わってしまうと本当に最悪の流れになると伝えられており、その確認をしてきました。


昨年までの段階の啓示では、大統領候補としてあがる人に、かなり過激な事を言う人が出るが(トランプ氏と思われます)気にするな、クリントンが大統領になった後の政治の方向性に注意しなさい。と伝えられてきました。そして、クリントン氏が大統領となった場合、世界を混乱に陥れないようにする為の仕組みつくりの為に御神事を行ってきました。

しかし、今年、予定外の状況の流れがどんどん世の中に出てきました。
今年行きました際に再確認した折には、トランプ氏側とクリントン氏側とでは、クリントン氏が優勢という指示がありました。

しかし、その後帰国してみると、大きく裏の動きが働き、間違ったらトランプ氏が大統領になる可能性が高くなったと伝えられてきました。

裏の組織というのは、皆さんがよくおっしゃいますイルミナティやフリーメーソン等、複数の組織があり、その中で、今大きな政治的な動きを握っている人達が、トランプ氏を大統領に立て 向に動き出したというものでした。

それは、アメリカ国民に、世界を守っているアメリカ、強いアメリカという意識、アメリカが強くなければいけないという意識を改めて意識づける為である。トランプ氏を立てる事によって、裏の人たちは、彼を上手く使いたい、アメリカ人の心理を動かし、利用していいように使いたい。

クリントン氏よりも彼をうまく使った方が良いという方向になり、トランプ氏が立つ可能性が出てきた。そうなると、善と悪の差別、人種間や宗教に関する差別が大きく出てくる可能性があり、戦争への道に突き進む事になる。それを阻止しなければいけない。と伝えられてきました。

今年ロシアに行きましたのも、ロシアとアメリカは、裏では繋がっている。両国は、冷戦時代のように改めて線引きを行う方が、両国の利益になると考え、そのような状態になるようにしていると伝えられてきた事からです。

アメリカは、レーガン時代に強いアメリカという事で、旧ソ連を崩壊に追い込んだが、その結果、逆にアメリカの権力、権威が失われてきた。ワルシャワ機構もソ連も崩壊した事によって、ヨーロッパ全体がアメリカの軍事力をあまり必要としなくなってきた。それは、アメリカの力、経済力や軍事力といった権力を重要視しなくなってきたという事である。
(これで、冷戦期のようなアメリカの覇権、権力がなくなってきた)

ロシアに対しては、EUで対応できる状況となり(資源・経済連携がロシア、EUで足りており)、経済においてもアメリカを頼るのではなく、中国を重要視してきている。エネルギー面で、アメリカは上に立とうとしているが、最終的には、それも出来そうもない。
アメリカは、世界的に対する力が弱くなってきている。

そこで、アメリカは、冷戦時代を復活させて、ほかの国がアメリカを絶対視し、アメリカを頼らざる得ない状況に陥らせようとしている。そして、冷戦時代をもう一度作り出そうと、裏ではロシアと手を組んでいる。
ロシアもアメリカ同様、昔の権威、権力を取り戻したいため、両国は合意している。(ロシアがこの過去の覇権にこだわらなければ、と思います。)


中国は、中国で、ヨーロッパ側にも、日本を含むアジアに大きな勢力を持ち、アメリカに対して牽制をするためには、東シナ海、太平洋側に軍事的にも大きく進出しなければならない。

台湾やアジアの国の一部の欲のある人達が、中国と手を組んで尖閣列島や南沙諸島といった領土問題や、経済等の関係を中国にうまく取り込み、一緒に手を組んだと伝えられています
(要は台湾や、アジアの国の一部に、中国の進出のために手を組んでいるグループがあるということです。
意図的な紛争が起こされるかもしれません)


中国としては、アメリカをけん制する為に、東シナ海に空軍力、海軍力を持ち、制海権、制空権を得たい。台湾を使って太平洋側へと進出する事を計画していると啓示では伝えられております。(台湾にけしかけさせることを考えているのかもしれません)

これ以上の説明をしますとかなり細かく、また長くなりますので、おおかまではあり、説明が足りないかもしれませんが、このような内容が伝えられ、善き流れになるように御神事をしております。

もう一度お伝えします。理解していただきたいのは、私達は、伝えられた啓示が、当たる当たらないといった事で、御神事をしているわけではありません。

伝えられてくる政治についての悪い流れ、経済についての悪い流れ、自然の動きについての悪い流れの啓示が、はずれるように動いております。何を言われようとも、啓示に基づいて、神々とやり取りを入念に行い、信念を持って行っております。
どうかご理解いただけますようお願い致します。

そして、祈り合わせを呼びかけます際には、どうか共に願い祈りいただき、祈りのお力添えをお願い致します。

最後に、私達の御神事の活動にご協力、ご支援の程を賜りますようお願い申し上げます。
私の活動は、皆さんの真心によって支えられております。

昨年10月から常にお力添えくださいます方様、また、定期的に支援してくださっている方様。本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。

ここまで御神事が行えております事に、いくら感謝を申し上げても足りないのですが、本当に、皆様のご支援があってこそ、この御神事が行えております。
深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

比嘉良丸
比嘉りか

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首相、GPIF運用不調なら年金減額あり得るとの認識示す

こういう後出し的な発表をしているということは、影響が深刻なのだと思われます。
かんぽなど、いろいろ持って行かれそうだから、国民に早く気づけ、と言っているのかもしれません。
これらの資産を狙っているのはアメリカですから。圧力かけて。

やけくそになって、この際いろいろ発言して欲しいですが、メディア統制かかるんでしょうね。

首相、GPIF運用不調なら年金減額あり得るとの認識示す

TBS2月16日(火)0時55分

最近の株価の下落で年金積立金を運用している独立行政法人GPIFの運用損の拡大が指摘されていることに関連し、安倍総理は、長期にわたって運用が不調となれば年金の支給額を減額することもあり得るという認識を示しました。
 「GPIFこの年金のですね、運用している基金でありますけれども、想定されたその利率が得られない時には、これは法律上、別に保険料そのまま上げるってことになってませんから、給付を減額するしかないんじゃないですか」(民主党玉木雄一郎議員)

 「長いスパンの中に見て、そこでですね、これは給付に耐えるという状況にない場合はですね、当然、これは給付において調整するしか、これは道がないと」(安倍晋三 首相)

 GPIFは2014年に安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、50%を目安に海外と国内の株式に投資していて、民主党などは「リスクが大きい」と批判しています。安倍総理は長期にわたって運用が不調となれば年金の支給額を減額することもあり得るという認識を示しましたが、「非常に長期的なスパンで見ていくわけで、ただちに年金の給付に影響が出るということではない」と強調しました。(15日21:07)
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2月4日のTPP署名式に 日本の担当閣僚を行かせない方がいいことについて

今、まさに「甘利経済担当大臣の閣僚辞任表明」のニュースが報道されていますが、とにかく、2月4日のTPP署名式に担当閣僚などを出席させないことが大切になると思います。相当な圧力がかかっているかと思いますが。「アマリ ヤメサセロー」と。

タイミングがすごすぎるので、とにかく署名式は欠席がよいです。
強引になし崩しに署名させようという動きに見えますので。


TPP署名式迫る!!

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/ 2016/01/28 より 

1.甘利経済担当大臣の不祥事について(TPP批准について)

2.不況と戦争について

3.また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて

4.ロシアとヨーロッパ(アメリカなどNATO)の緊張について

5.安保法の施行が3月であることについて



1.甘利経済担当大臣の不祥事について
(背景にはTPP批准回避の可能性がありますが、TPPの国会承認が日本の制度を変えてしまうほどのものであることについて)

急ぎなので、この内容を最初に持ってきました。

1月21日など、週刊文春などで甘利大臣が、1200万円の賄賂を受けたとの報道がありました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795
この直後、甘利大臣は、ダボス会議(世界のグローバリストが集まる会議)に安倍首相の代理で出席したことが報道されましたが、安倍首相(あるいは菅官房長官)が、この会議での、TPPへの批准(国会を無視しての最終合意)を拒否した可能性があります。

少なくとも、2月4日のニュージーランドでTPPに甘利大臣が署名予定となっているので、2月4日の署名式に甘利大臣を行かせないこと、(今の状況から、何を約束させられるかわかったものではありません。甘利大臣らの最近のコメントからは、なんとか止めて欲しい雰囲気すらあります)

そして一刻も早く、TPPの内容を開示し、(最近一部翻訳が出ました)それに対して、各医療団体、農業団体、経済団体、工業、産業、行政までも、それについて、次の投票行動に関わる、業界、政党問わず日本の危機だ、と意思表示したほうがよいと思われます。
特に、自民党公明党といえども、支持団体の反対無視し国会で通すことは難しいからです。(ただ、今後、相当な圧力がかかってくる可能性があります。)
衣食住の費用は確かに、安くなる、日本産のものについて、海外販路が多少は増えるメリットはありますが、医療、薬価高騰の問題、公務員含め、各業界が淘汰されうる影響は大きいかと思います。

TPP、少なくとも全体の日本語訳もない中で、中身も分からず国を挙げて契約するものではないと考えます。

繰り返しますが、今回の甘利大臣1200万円賄賂疑惑が暴露されたのは、タイミングや、ダボス会議代理出席などの状況から、TPP批准(国会を無視した合意約束)の拒否と関係ある可能性があります。(でなければ、安倍首相がダボス会議に参加していたと考えられますので)
そもそも、TPPは、アメリカの医療・保険業界が5300億円もかけて進めようとしている重要事項です。
http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1

それだけお金を出して進めたがるということは、その何十倍もアメリカの医療・製薬・保険業界の利益になるからということです。後で述べます。
さらに、そもそもですが、自民党は、ISD条項(その国の制度(価格や質など)が海外企業に不利なら、企業団体に訴えて排除できる制度)つきのTPPには合意しない、と2012年総選挙で公約しています。自民党ホームページにも記載。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

自民党、公明党は、支持者や各団体に、これを言わせ、連携して動いてもらってもいいのではないでしょうか。公明党が推進する福祉・医療も外資主導になる可能性が高いです。

◆以下上記リンクより(植草一秀の「知られざる真実」2016年1月6日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-6900.html
日本は、安倍晋三自民党が「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」と公約に明示しているから、TPPに参加できない。
自民党がISD条項が盛り込まれているTPPに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、TPP批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。
すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
抜粋以上です。

少なくとも予定では、甘利大臣は2月4日にニュージーランドに行き、TPPに署名、その後国会での承認の手続きが待っています。

まず、2月4日の署名に極力行かせないこと(担当大臣の不祥事、内容がほどんど日本語訳になっていないことなど理由はあります。)、そして、国会で、承認までもっていかないことが非常に重要になってきます。下記1,2,3を重点的に精査することです。国会承認でほぼ最終手続きになりますので。
(最近の米国訴訟関係では、「フォルクスワーゲン社への制裁金が10兆円の可能性」と報道されていました。これは直接ISDではないですが、制裁金というのは、他人事じゃないように思います。)

国会前に、TPPの内容が公開されていく可能性もありますので要ウオッチです。

現に山本太郎さんが、一部公開しています。
http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487

TPPに関しては、苫米地英人さんが、継続して有力な著作を書いていましたので、その解説が分かりよいと思うので示します。
下記本「TPPに隠された本当の恐怖」書評
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/B019DCYC68/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

本当に、TPPについては、内容が明らかに成りつつあるので、「極力2月4日の署名に行かせないこと、大きく取り扱うこと。」
「国会では下記の提案を各国会議員にすること」が具体的に打てる対策かと思われます。

◆苫米地氏上記本解説ブログより
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709

TPPの状況としては、まさに↓こんな感じで、時間がないです。
「この5年間、ロクに内容も伝えず、2015年の11月にいきなり1500ページの英文の条約を発表し、2か月後には批准したいなんてデタラメにもほどがあります。」

ではどうすれば良いか?

2016年1月の国会でTPP関連法案成立すると報じられているため、時間がありません。
そのために、国民の意思を政治家に伝える必要があります。

1.「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」(自民党用)

2.「TPPからISDS条項を抜く」(民主党用)

3.「TPPを批准しない」(全議員用)

多国籍企業が狙っているのは、彼らが言う「非関税障壁」。
日本をコントロールする力、支配権です。
それを握り、政府予算200兆円と国民資産1200兆円を手にすること。
医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれる
国民皆保険は自由競争を阻害するため、ISDS条項の対象となり、日本政府は負け、社会保障費予算32兆円のうち、 医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれることになる。 残りの23兆円にも手をかけてくるでしょう。

政治家の調べ方
政治に興味ない人は、今の議員誰だっけ?ってなるかと思いますが、以下で調べれます。
「衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia」 で小選挙区ブックを調べて、 地域の議員を 「Yahoo!みんなの政治 - 国会議員」 で調べればok。
(動かない場合は)絶対に次の選挙では応援しませんし、投票することもないと伝えましょう。とのこと。
(これ、ほんとうに喫緊の問題で、山本太郎議員も、今急ぎ、これを意識した動きをしています)
安保法の時のように、現与党には「強行採決」という手があるので、与党の衆議院議員に絞るのもいいでしょう、とのこと。
とにかく関係する議員にFAX、メールを出すことだと思います。(有権者の力は投票するかどうかなのでそれも出しながら)メールなら安価で多くの議員に送れます。

かなり、今後強行採決モードになりえますが、上記で各地域の議員ホームページの連絡先にFAXなどを送信するのは、国会全体の雰囲気を変えるのに有効と考えられます。
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れてください」「TPPを承認しないでください」でないと次の選挙では・・・という風に。
メールで多くの人が送ることがやりやすいかもしれません。コンビニでFAXもできます。
本当は、議員さんたちもTPPの実態を知ったら反対する人が多いかと思います。
自分たちの選挙に出られる資金源、資産、企業も危なくなるので。全体に圧力に弱いとはいえ。

2.不況と戦争について
現在の経済などについて、こころのかけはしからの状況抜粋と補説をつけます。

≪現在の状況と祈り合わせのお知らせ≫ 2016.01.23 より
現在の状況ですが、16000円割れし15000台に入れば、14000、13000円まで値が崩れ、崩れるとどこまで下がるか、リーマンショックを超える世界的大暴落となり世界中が大混乱が起き、今以上に内戦、紛争、戦争、テロが広がる事になる。
今は、17000円台を保つように、為替は110円でとどまる様に、経済の祈りを中心に行いました。

上記補説
以前の良丸さんの話では、日本株や円は、中国、アメリカ、ヨーロッパと比べても、信用、安定感があり、世界経済の安定を維持するためには、資本の流入先として、日本株価、為替の安定することが大切とのことでした。
そして、「経済不況が戦争に繋がる」ことについて、今の状況は、ほんとうに戦前の戦争への動きに似ています。過去の教訓としても示しておきます。今年も、緊張が予想されますので。

日本戦前の戦争への大まかな流れ
昭和3年に、張作霖爆殺事件が起こります。(日本が中国に立てていた元帥(張作霖)を中国の仕業として殺害しました。これにより日本は中国との戦争へ動きを強めます)、
昭和4年には、日本では、アメリカのブラックマンデー(株価大暴落)と金解禁(金を媒介に世界経済とリンク)の影響によって、日本は大不況におちいります。
(これにより日本輸出品の値段が下落、輸入品が高くなり、日本の金(国の富)が流出しました。これは、今の年金やゆうちょなどの海外資産流出とも似ています。)
不況により、日本各地で公娼への身売り、自殺者も増加しました。
そんな中、国民は、「日本が満州へ進出し、満州開発で国力が上がり、豊かになれば、失業の心配、娘の身売りもなくなる」と考え、関東軍の満州侵略を認める機運が高くなりました。(昭和10年前後)
「満蒙は日本の生命線」が当時のスローガンになりました。

不況は、このように、海外への侵略を推し進める動きにつながる場合があります。貧困の解決、打開を海外進出、争いに求めるのです。

そして日本は、昭和13年から重慶無差別爆撃(中国人など1万人以上が死亡)する無差別爆撃が行い、海外各国を敵に回しました。
その後、各国から石油輸出ストップされ、アメリカへの真珠湾攻撃を起こします。
窮乏し、英米をやっつけるしかない、という世論になりました。
その後、日本が南方の島々で多くの犠牲を出し、各都市が徹底的に爆撃され、日本が焼け野原になったのは知っているかと思います。
以上、本当におおざっぱな説明でしたが、

ここから学べるのは、「先に攻撃を行うと、国際世論、他国を敵に回し、どんどん追い込まれる」ということです。
日本が20世紀で学べる最大の教訓は「先に手を出したら負け」です。
満州攻撃でも徐々に泥沼化、真珠湾でもアメリカに攻撃して失敗しました。これはしっかりと頭に入れたほうがいいです。
冷静にしていれば、危機も収まるケースが統計上はるかに多いのです。恐怖、攻撃だ、と煽られず、冷静に時を過ごしていれば、無事に過ぎていくことが、はるかに多いのです。)
日本も何かのきっかけで、不況に陥り、テロやミサイル、マスコミの煽り報道で、今後、国民が軍事行動を認めてしまわないか。要警戒な時期に入っています。
特に今年は政権交代した台湾、尖閣、各領海、北朝鮮で注意と考えられます。ぜひ、戦前の失敗を思い出し、冷静に見守ることをしてほしいと思います。

3.また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
先の記事との関連でも書いておきます。
約2年ほど前に、(2014年10月)、中国が小笠原などで珊瑚の密漁をしている状況が報道され、かなり国際的緊張が高まりました。
中国がしばらくして引く形でどうにか終わりましたが、啓示などでは、今後も、民間人などの形で、先の珊瑚のように密漁などを行い、日本が手を出せば、相手が被害者のように見せ、日本を落とし入れる可能性があるとのことです。
(中国は、民間人を使ったり、日本だけの領海じゃないところに船を出させて、日本を煽る工作をよく行います。この辺は、毎回、かなり周到に行われています。)

先の戦前の例、また、啓示からも、「手を出さないことが大事。手を出さなければ、相手が徐々に不利になっていく」とのことです。
実際に、2014年にあった珊瑚密漁ですが、あのあと何事もなかったかのように収まっています。結局、密漁していた関係者は、中国で処罰されたそうです。
報道によると、密猟者は、日中関係改善を受けて、党員停止、漁業権剥奪などの罰を受けたとのことです。(これからも、「煽られないこと」がいかに大切かが、見えるかと思います。)
今後もこういうことが起こった場合、とにかく冷静になり、手を出さないことです。
そもそも、他国の漁業域で密漁をするのは、国際的な規約に違反する行為なので、放っておけば、侵入した方が、時がたつごとに不利になっていきます。

これまで、「中国船が尖閣に1000隻尖閣襲来!」など(あとでただの漁業出発式の映像との報道。)国民を煽る実験のように煽る報道もありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/

写真等もねつ造とのことですが、普通に日経などで報道されていたのが、作為的かわかりませんがすごいと思います。

4.ロシアとヨーロッパ(アメリカなどNATO)の緊張について
もう一つ現在の状況記事と補説を入れておきます。

≪過去の海外御神事との関連≫2016.01.22
2012年4月:ロシアのサハリンとウラジオストク
こちらの内容については、2015年に東ヨーロッパと中央アジア、中東で戦争、紛争が起き、それが中央アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・アジア全体に広がり、そこには、日本・中国・アメリカも確実に巻き込まれ全世界に広がると伝えられました。

補説
中東の緊張、ロシアと各国が戦争になれば、核、生物兵器使う(ロシアが、周辺国、ヨーロッパ各国、アメリカを敵に回さねばならないため)可能性があります。それぐらい追い込まれるということです。
ロシアを追い込みすぎると、核、生物兵器などが使われる、第三次世界大戦となる可能性があります。今、ぎりぎり、ロシアと対立陣営のフランスが会談するなど、軍事衝突回避している状況です。
(ウクライナでも核使用一歩手前だったと、緊張の後、報道されました。シリアでも、こういう緊張が起ころうとしている様子があります。)

5.安保法の施行が3月であることについて
あの、9月の安保改定の強行採決から、まだ4ヶ月も経っていないですが、この安保法について、施行が3月となっていますので、現在アフリカに派遣されている自衛隊の駆けつけ警護(他軍隊の紛争に参加ができること)が実施され、自衛隊、ないし海保などに犠牲者が出る可能性があります。

良丸さんの啓示でも防衛省幹部は「自衛隊に実際に殺す、殺される訓練をさせたがっている」そうですので、こういう駆けつけ警護で犠牲者が出さないように今後、注意です。
そして、他国軍の軍事行動に参加するという、既成事実をまず作り、参院選後は、

「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」

「実態・実情に合わせるべきだ」

と言ってくるかと思います。

そして、オバマ大統領は、アフガン撤退等々、実は必死に戦争を食い止めてきたところがありますが、2017年から、軍産複合体と親密なヒラリークリントンが大統領になった場合、積極的に海外へ派兵する可能性が高いので、その時点で日本が海外派兵していれば、2017年以降、さらに本格的にアメリカとの戦争に巻き込まれる可能性が出てきます。

◆ショックドクトリン について(2016年1月7日 副島隆彦の学問道場から抜粋)
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4492

米軍の地上部隊は、もう外国に出てゆきたくない。それではそうするか。やはり、民間軍事会社 と 職を求める失業者たちからなる傭兵部隊(mercenary)に頼るだろう。それでも、十分に世界中を動乱状態にすることはできる。
私たち日本人は、いよいよ この「ショック・ドクトリン」 shock doctrine (国民、民衆に不意のショックを与え、恐怖心を抱かせるて冷静な判断力を奪う)の政策の実行に対して、十分に警戒と注意をするべきだ。
2017年からの凶悪なヒラリー政権で、東アジアでも戦争の脅威が、私たち日本国民の毎日の生活に脅威と恐怖感を与えるだろう。日本の安倍政権の長期化の兆(きざ)しは、それに対する十分に計算されつくした動きだ。
以上です。
とにかく、日米政権の状況から、こういうことが起こりかねないこと、「煽られないように警戒しながら、冷静に対処する」ことが、今後の日本の安全安定を守ることにつながりますので、しばらくは厳しい状況もあるかと思われますが、冷静に対処することだと思います。

危機管理の大家、後藤田正晴元官房長官はこういっています。

「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」

これが被害を最小限にする心構えかもしれません。

以上
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ヨーロッパ各地域におけるテロに注意であることについて

下記、過去記事(9月3日)の本部ログに載せた記事ですが、まさにいまこのようになっているので、
今後の注意喚起としても載せておきます。
本当に、事前に情報があっただけに、ショックです。
これ以上の混乱、武力行使は回避すべきです。
様子からするに、フランスがアメリカに「これ以上フランスでテロ起こされたくなかったら中東の軍事行動に参加しろ!さもなくばテロを多発させ、政権を危うくするぞ」と脅されているんだと思います。

9月3日 難民を装ったテロ注意の記事
ヨーロッパ各地域におけるテロに注意であることについて(2015-09-23 記事)

今、AIIBなどでもアメリカの言うことを聞かなくなってきた、ヨーロッパ各地で、移民を装ったテロを起こし、アメリカがやりたがっている中東への軍事行動へ、ヨーロッパをかり出す工作があるそうなので、今後要警戒です。

アメリカ、とりあえずこの混乱期に利上げは回避してよかったと思いますが。


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