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TPPについて、中身やカラクリが見える資料について

下記の資料には、根拠に基づいた懸念がわかりやすく示されています。
ぜjひ、今、一読をおすすめします。
ほんとうに、具体的根拠をもって、その危険性や懸念が示されています。

「そうだったのか TPP 24のギモン」
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

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現在国会で審議されている、TPPの内容について

こころのかけはしブログより掲載します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
現在国会で審議されている、TPPの内容について

TPP、アメリカ大統領選の混迷をさしおいて、日本がいち早く推進を表明する、
ほんとうに、日米通商修好条約依頼の、愚判断です。
いくら政権維持のためのしっぽ振りの面があるとはいえ、見苦しいを通り越していると思います。こういう表層的な媚びで、戦後日本が築かれてきたのは、一つの残念な事実です。

下記上記から示します。


大きな反対などもあり、前回国会では流れましたが、今回は米大統領選挙前に、TPP承認を後押しするため承認を急ぐとしています。

下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。
米国では、2013年時点で、国会議員134人(約3割)がTPP反対に署名、企業が政府を訴えられるISD条項には米国の50州が反対。また、米大統領選挙でも、候補者の2人が、今のところ反対としています。(国民の反対が多いのだと思われます)

TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに等しているグローバル金融機関です。
具体的には、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMやそれに投資しているグローバル金融機関などです。(「TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体」苫米地英人p52より)

米議員への献金について 赤旗 2015年5月30日(土)より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html
英紙ガーディアン(電子版)は27日、TPP推進の米大企業が2015年1~3月、賛成派議員に計114万8971ドル(約1億4247万円)を献金していたと報じました。同紙は、献金した企業が全て約150の米大企業・団体でつくる圧力団体「TPPを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。

何度か、当ブログでも扱っていますが、TPPは、一般国民の衣食住に大きな影響を与えることが想定されますので、過去の関連記事含め、ここで掲載したいと思います。今、まさに審議中ですので、しっかり確認いただけたらと思います。
TPPは、これまでの国内法が適用できなくなりうる(多国籍基準で取り決められていく)重要な契約です。
1858年には、井伊直弼が、日米通商通交条約を結んで、江戸経済は相当に疲弊しました。締結されたプロセス、関税自主権などは、とても似ています。
「関税自主権を日本が持たないという、無茶苦茶な約束も結ばされました。」
http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html

最近記事
第192臨時国会、きょう召集 TPPをめぐる攻防が最大の焦点にFNN 9月26日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160926-00000254-fnn-pol

農家への負担も求めるとのことです。
農水省、農家から拠出金徴収も TPP対策で販促に充当 2016.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160928/mca1609280500007-n1.htm
農林水産省は27日、TPP対策の一環として、農家から拠出金を集め、国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の論点を自民党の会合で示した。制度を法制化する場合は、拠出金の強制徴収が避けられないとの考えだ。

今、改めて実態を確認すること、内容を知らせること(下記リンクなど情報が出てきています)、地方や国会議員、業界、各関係団体への情報提示も有効だと考えます。
(そもそもTPPの内容は、締結から4年は公開されない、基本合意の全体和訳も公開されないまま、国会で審議されているなど、秘密裏に国民の衣食住、国の産業、業界に大きな影響を与える様相があります。)

以下、過去記事などを示します。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか」より
(他に日中関係など、重要なことが書かれていますので、小冊子も、この機会にお読みいただけたらと思います。) http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

p21 TPPとアメリカの環境変化について(2013年11月19日等)
TPPで(日本が)コメ問題を妥協する。TPPはとんでもない事です。今、日本は交渉を頑張っているかのような報道がされていますが、すでにアメリカとの話はついている、と伝えられております。
(実際、このあと2015年10月 日本の輸入関税95%撤廃で大筋合意に至りました。)

皆さんが考えている以上にとんでもないことが起きます。TPPで自分の物を売りたい、一番売りたい物に力を入れる、というのは当たり前のことかもしれませんが、アメリカが何故これまで、麦、大麦、トウモロコシ、ポテトを主流として生産していたのに、それが米に取って代わってきているのかという事をまず考えてみて下さい。

地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。
また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。

ほかの過去記事より  http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html
・TPPに大筋合意(薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。 収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向)

政治経済担当グループより 2015.04.22
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2438.html
TPPでよく問題視されるのが非関税障壁
(関税以外の、米国産の輸入を阻害している要因)です。
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスまで、自国の食の安全、労働者の安全、雇用・国内生産の維持のための仕組は、「障壁(壊すべき邪魔なバリヤー)」とみなされ、アメリカの産業を阻害している、とISD条項で訴えることができ国内法では保護できません。
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…(一部抜粋です)
・国民皆保険がなくなる
 アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
 成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が
流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
遺伝子組み換え作物がバンバン入ってきます。
これも「遺伝子組み換えでない」の表示禁止です。
・警察の民営化
 競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こってるそうです。
・水道や電力の民営化
 地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。

当ブログ 官公庁公式発表情報
TPP関連その1(食品の農薬関連)について より 2016/06/24 
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
米国は日本の食品展示法における収穫後の食品への防カビ剤使用表示を「重大な障壁」として、その緩和を求めています。

日本の食品展示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求しているが、表示から外れることになる。
今、ポストハーベスト防カビ剤(収穫後の食品に散布する防カビ剤)は、柑橘類に使われている。
・ ②OPPと・TBZ、・OPPナトリウム、・ジフェニール、柑橘類とバナナに使われている・イマザリルの5品目
これらが、表示義務のない残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり輸入柑橘類やバナナ、ポストハーベスト防カビ剤が使われているかどうかが分からなくなる。また、残留農薬として、使用量が増える可能性がある。

TPP関連その2(食品の農薬関連)について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

参考1 こんなに恐ろしい、TPP問題。農業編
「オーガニックプロダクト(遺伝子組み換えされていないもの)」有機産品に関しての表示に関して、相手国に対して説明義務を負う。(つまり、遺伝子組み換えを使わない場合、その合理的な説明を求められる。使用の拒否が難しくなるという意味。)

TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており,TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。(つまり今後の委員会で、日本の規制)

「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」 2016/02/19
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
◆内閣府ホームページ  TPP政府対策本部
◾TPP協定の暫定仮訳の公表について(平成28年1月7日)
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡(サイドレターと言われます)」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達(公共事業入札など)、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。(こういう、方針に基づき別途協議という形で見えにくくしている様子があります。「方針」だけでは「今後どう協議するか」は見えにくいです。)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆New Zealand  Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership 
(ニュージーランド 外務貿易省ホームページ)下記URL(下記は、英文の全文です。)
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership

下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな!と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/ 
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな!

◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459 この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。

TPPというのは、ほんとうに、医療、保険、製薬、食品、郵便など諸サービス含め、外国並みの基準にしないと訴えられるという協定です。しっかり、みなさんにも注視していただき、知り合い、議員、医療、国内企業など、業界に周知した方がよいと考えます。

もちろん、食品などの値段が下がるなどのメリットもなくはありませんが、今どう変わりうるかを知らされないままに、契約を交わすより、もっと情報をとり、内容を吟味してから、これがほんとうに一般日本人の利益になるのか、しっかり考えていただけたらと思います。
どうか状況を見て、継続して注視していただけたらと思います。


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TPPが今国会で審議されてしまうことについて。しかも特別委員会で一括審議。

本当に、審議してしまうそうです。アメリカだって、審議のシの字も出していないのに。
ヒラリー・クリントン氏だって、「今は」反対しているのに、なぜ日本だけ脅されたからと批准を急ぐ必要があるのでしょうか。
安保法制とほとんど同じ手法です。

TPP、協定案と関連11法案を閣議決定 8日に国会提出

日経新聞2016/3/8 8:27

 政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)案と関連11法案を閣議決定した。同日中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。安倍晋三首相はTPPを成長戦略の柱と位置づけている。域内の国内総生産(GDP)は世界全体の約4割を占める。TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風となり、消費者は安い農産品が手に入るようになる。
 2月に日米など12か国が署名した協定案の国会承認のほか、協定内容に合わせて国内制度を変えるために特許法や著作権法などを改正する。衆参両院に審議時間を確保しやすい特別委員会を設けて一括審議する。
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なぜ日本政府(それを牛耳る官僚)はTPPを推進するのか

「国民の生活を守るよりも、アメリカの参加に入ることで、自分の権力を維持したいから。」です。
今の、多極化の流れに日本が乗ると、「自分の権力を維持するアメリカ従属が崩れる」ためです。
わかりやすいです。

下記が分かりよかったので示します。
結局こういう事なんだと思います。
田中宇の国際ニュース解説http://tanakanews.com/ より
米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、10月5日に交渉が妥結したTPPだ。TPPは、米加メキシコの北米3カ国が1993年に締結した貿易協定であるNAFTAを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大NAFTAともいうべきものだ。

http://tanakanews.com/130812trade.htm
貿易協定と国家統合

 米国は、アジア太平洋諸国とのTPPと、欧州(EU)との協定であるTTIPという、2つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だが
TTIPは、24の全項目のうち10項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。
EUでは、署名活動として史上最多の300万人がTTIPに反対する署名を行った。

http://www.politico.eu/article/ttip-negotiations-not-even-half-done/
TTIP negotiations not even half done

 TPPもTTIPも、企業が超国家的な法廷(裁定機関)をあやつって国権を超越できるISDS条項や、交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない(米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない)など、国民国家の主権を否定する傾向が強い。EUの調査では、欧州市民の96%がTTIPに反対だというが、当然だ。

http://tanakanews.com/120702TPP.php
国権を剥奪するTPP

http://truepublica.org.uk/united-kingdom/ttip-negotiations-fall-apart-as-eu-big-hitters-abandons-us/
TTIP Negotiations Fall Apart As EU Big Hitters Abandons US

 すでに書いたように、EUは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がTTIPに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくTTIPは破棄される。

 TPPだけが残るが、TPPは拡大NAFTAであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。(米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない)

http://www.marketwatch.com/story/the-trans-pacific-partnership-charade-tpp-isnt-about-free-trade-at-all-2015-10-05
The Trans-Pacific Partnership charade: TPP isn't about `free' trade at all

 以前、日本はTPPの交渉に入っていなかった。日本がTPP交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。

 日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、日本を対米従属させることで権力を維持してきた。対米従属下では、日本の国会(
政治家)よりも米国の方が上位にあり、官僚(外務省など)は米国の意志を解釈する権限を乱用し、官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。

 近年では、08-09年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。

http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属

 TPPは、米国の多国籍企業が、ISDS条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。日本経済を米企業の餌食にする体制がTPPだが、日本の権力である官僚機構にとっては、米政府に影響力を持つ米企業が日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。

 米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、官僚にとってTPPの成功になる。官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。

http://tanakanews.com/150618tpp.htm
大企業覇権としてのTPP

 米国はTPPに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。TPPに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、TPPに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない。

http://fortruss.blogspot.ru/2015/10/obama-on-tpp-america-should-write-rules.html
Obama on TPP: America should write the rules of the global economy

http://www.ft.com/cms/s/0/2c07cd48-6b9b-11e5-8171-ba1968cf791a.html
US in position to write rules on trade

 今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、2四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。すでに日本経済は、米国などTPP圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0f66b698-67dd-11e5-97d0-1456a776a4f5.html
Japan's Tankan shows dwindling business sentiment

http://www.wsj.com/articles/japan-industrial-output-slide-hints-at-recession-1443582684
Japan Industrial Output Slide Hints at Recession

 TPPに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。TPPはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。TPPが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」とかいう経済面でなく、TPPが経済政策の政治的な枠組みであり、日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。

http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とTPP

 日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダがマスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。洗脳戦略がなかったら、国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」「TPPでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。

 それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける洗脳戦略が採られ、かなり成功している(敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない)。

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TPP「大筋合意」等について

今目の前で起こっていることについてありましたので、示します。
こころのかけはし祈りの和ブログより

重要と思われますので、今のうちにみんなで拡散希望です。

以下記事
新暦10月6日(旧暦8月24日先勝 乙卯)

※ 政治経済担当チームより

 皆様に伝えたい大切な内容をわかりやすくまとめてみました
 ぜひ お読みください!!
 

・TPP「大筋合意」について

・マイナンバー制度について

・選挙年齢引き下げと徴兵制が関わっていることについて(啓示)

・自衛隊の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について

・安保改定の今国会の状況について

・なぜ、今、安保法を改定するのかについて(ホントに米国は日本を助けるのか)

○TPP「大筋合意」について
TPPですが、昨日、10月5日に、大筋合意となってしまいました。
集団的自衛権も重要ですが、TPP、これは国民生活を直撃、
左右する戦後最大レベルの条約となっていますので、本当に、
この、今(しかないですよ。本当に)、皆さんにこの内容を知っていただけたらと思います。

日本では、国民が内容を知る前に手続をしたいのかとは
思いますが、早ければ11月、報道では1月に、政府はできるだけ早く「TPP臨時国会」を開き、国会の承認を得て、TPP条約を締結しようとしています。
(つまり、「大筋合意」と、もう決まったかのように、大きく報道していますが、まだ条約を結ぶ作業は終わっていません。
実際、国会・国内・国民の議論もまだほとんど全くなされて
いません。
例えば「ISD条項」って国が傾きかねないくらいの最重要フレーズですが報道されません。
国が安全などで販売を規制しても、一企業が、
「競争を阻害した。損害を受けた」といって、国を訴えられる
条項です。項目最後のリンク資料参照)

国民のヒト・モノ・サービスが、競争を阻害してはいけないということで、全部外国のものになりかねない。
(多国籍企業、外国の大企業の商品が大量に押し寄せて、国民健康保険が淘汰される可能性が高いです。)

実質的な日本国憲法の書き換えです。
(例えば、虫歯治療が25万円になり、虫歯一つ直すにも四苦八苦します。
(アメリカでは、自分で体を縫っている人もいました。「シッコ」という映画より。)
水代も跳ね上がる可能性がある。
つまり、憲法で保障されている「健康で文化的に生きる」権利、基本的人権をパーにします。(条約が憲法より強いので)

例えばかつての日本の林業のように、外国木材の流入により産業がつぶれてしまいます。
ほんとに、日本にとって恐ろしい条約です。

国会の話に戻しますが、確かに、現状では自公が多く、
安保法案のように、すぐ決まりかねないかもしれませんが、
例えば、本当に自公が一枚板なのか、野党は安保法案成立後、
仲良くしていませんが、どう連帯するのか、やり方次第では、
国民が意思表示すれば変わる可能性もあります。安保法とは
「問題が別」ですので。

しかし、それにしても、一番大事なのは、
「国民がみんなで広くTPPの中身を知り、締結すると今の生活がどうなるかを知り、まさに今、重要な決定がされることを知り、広く知らせる努力をし、同時に各団体、業界、政治家の政策決定者にどう働きかけるか」です。

それで今の自公も、野党も動きが変わってくるかと思います。
JA関係者などは危機感持って情報発信しています。
企業体は死活問題なので、必死で考えているところもあると思います。国民とそういう団体がもっと繋がることが大切かと思います。

TPPについては、日本人全体に関係する問題なので
(アメリカでは虫歯1本の治療に25万円かかります。アメリカはそうなっていますし、日本でもそうなる可能性があります)
家族でも、友達でも、職場でも、広く知った方がいいと思います。

TPPの影響で、数年後に自分の会社が潰れる、買収される可能性があります。
夢想や考えすぎでもなく、ほんとうに、TPPはそういう内容です。

ぜひ、今のうちに、一言でも「TPPってやばいらしいよ」と話した方がいいです。

テレビが言うように、単に食料の値段が安くなる、というのではなく、今まで受けられた、医療、福祉、サービスが、今の値段で受けられなくなる可能性があります。
法外な値段になります。

外国から、技術、介護などの人材が流入するなど、日本人の仕事もなくなっていくかと思われます。

他者駆逐のため、ほとんど全てのサービスに「安く」参入してきて、独占になったら「高く」し
国民の生活に大打撃を与えるものです。
アフリカの水事業民営化では、水道代が住民所得の三分の一になったそうです。
(あんまりショッキングなので書きたくないくらいなんですが、本当の話なので、「今のうちに」という気持ちで書いています)

とにかく、これから日本でも「TPP国会」と言われる臨時国会が、年明けすぐにでも開かれます。本当は、国民投票が必要なくらいの戦後最大の重要な案件です。
それくらい国民生活が変わるものです。

アメリカ下院でも、反対した議員がほぼ半数いましたので、日本の各サービス団体が連携するのもありではないでしょうか。]
アメリカの議員が何に反対しているかを分析してそこで連帯するとか。
オバマ大統領も、米議会で年内合意に向けて全力を注ぐそうです。

ただ、米議会も、これから承認の手続きがあり、オバマさんは、年内に米議会の承認を得たいとしています。
今、相当な根回しをしていると思いますが、「年内」とは相当焦っています。
今回会合の前提となった、TPA法案については、米議会、相当もめていました。
相当、多国籍企業が圧力、資金をかけた様子でした。
つまり、米議会、各国の議会でもまだ決まったわけではありません。
ただの「大筋」合意。政府の交渉担当大臣が、だいだいこれでいいはず、といって各国に持ち帰った段階ですから。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/idJPL4N11M4PZ20150916

上記記事は、下記を参考にしました。
下は、銀行出している資料ですから、一般国民にとって「信じられない話」を知らせるにはいいものではないでしょうか。
http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/188.pdf

下記本には、実態が詳細に述べられています。
http://www.amazon.co.jp/TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%80%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209346/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1444083833&sr=8-1&keywords=TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E4%BC%81%E3%82%80

○マイナンバー制度について
これもまさに、今必要な情報と思われます。10月1日以降、
「マイナンバー通知カード」なるものが、簡易書留で郵送されてきます。(大まかな内容説明後ろでやっています)
そして、これはほとんど知られていませんが、「受け取り拒否が可能」となっています。

不在の場合、不在票がポストに入れられますが、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しなければ、政府へ返却されます。
人が持ってきても、小さい紙に「受取拒否」と書き、記名して渡せば、あるいは郵便窓口に持っていけば、拒否となります。

これで、法律上も罪に問われたりすることはありません。
罰則を決めるなら、法律で明記しないといけないからです。
むしろ、マイナンバーを進めるかにあたっての、今のうちできる国民みんなの意思表示になります。 少しの勇気が世の中を変えていきます。

また、マイナンバー通知を開封してしまったとしても
(開封していなければ、受け取っても拒否可能)3年間はマイナンバー使用拒否が可能となっています。これが今後、マイナンバーを進めるにあたって当然参考にされます。

現時点では「2021年から、銀行口座とのリンク等を義務化していく計画」があるそうですので、今後、使用拒否、受取拒否の人数を見て、義務化を決めると考えられます。

「国民総背番号制」は、日本でも、昭和43年から議論され、
戦時中を思わせるし、危険だと、これまで何度も何度も廃案になりました。
戦後ドイツでもかなり忌避されました。

これが、今回の安保法や戦前的な法整備と相まって安倍政権で成立。
使用拒否が多発すれば、当然「多くの国民が拒否するのをなぜやるのか」という議論になります。
あまり報道されない問題点も表面化していくと思われます。

マイナンバー、国民にメリットがあるとすれば、「行政手続きが効率化される」くらいかと思います。

メリットは、後述しますが、「行政機関による違法な監視」
「情報流出の可能性」はもとより、なんと「政府債務の解消のために預金封鎖を容易にする」という懸念も世界的にあるそうです。
たぶん、というか、絶対、マイナンバーが何なのか、よく知っておいた方がいいです。
ウイキペディア「国民総背番号制」など

実際に、イギリスでは、国民IDカード制が「国民の人権を踏みにじる」という理由で取りやめになりました。
ドイツではナチスの悪夢などから、違憲判決が出て取りやめ。
(ベルギーでも違憲判決)フランスでは国民情報の一元化を禁止しています。
アメリカが国内テロリスト対策として制定した「愛国者法」金融はもとより、病歴、メール、電話、レンタルビデオ、図書館、個人資産、給与がリンクされています。
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

アメリカでは、図書館、書店、医者などが政府へ通信内容の提出を拒否すれば、犯人秘匿罪として逮捕されます。
韓国では、住民番号とクレジットカード番号がこれまでに最低3億7千万件も流出しています。アメリカでもなりすまし被害が激増し、被害額が年間で兆単位出ています。

何にでも言えますが、性急な制度変更は、だいたい理由があるので「なんとなく従う」より、危険性もよく知った上で判断した方が、よいかと思われます。

お隣同士でも、家庭でも、マイナンバーを使用するのか、真剣に検討したほうがよいです。
政府は経団連に、企業体で団体申請をさせるべく働きかけてるそうですが、企業の中で多少言いづらいかも知れませんが、
個々人の申請の拒否はできます。それが今後の意思表示になります。

○選挙年齢の引き下げが、今後始まる、18歳からの徴兵制度の前準備であることについて(比嘉良丸さん啓示)
重要な情報と思われますので、ここで示しておきます。

★比嘉良丸氏の啓示では、数十年前から選挙権を18歳に引き下げるというのは、その後に18歳からの徴兵制度の前準備であると伝えられています。

★もっと具体的にいうと、男の子は、強制的に徴兵され、女の子は最初は自主希望ですが、最終的には男女共強制で、徴兵され、女性は、医療訓練をさせられると強く伝えられているとのことです。

追記:以前の比嘉良丸氏の話では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵される。と話していました。後述しますが、実際、もし中国との戦をやりたいとしているならば、お互いの国民数から、日本人は徴兵しないと足りませんので。

また、女性も入りやすいように、医療訓練からというのは、
入りやすいのかも知れません。
医療関係の学校が、公立、専門学校含め、制度的に増えるかも知れません。
医療係女子のイメージアップ映画、ドラマ、マンガも増えるかもしれません。「永遠のゼロ」ならぬ「果てしなき看護師」くらいで・・。

実際、過去の大戦の時にも、看護要員として、多くの女学生が沖縄で出動命令が出され、師範学校の女学生などが兵隊と行動を共にし、看護に当たりました。
(ひめゆり学徒隊で動員された教師・学徒240人のうち136人が亡くなっています)

日本が満州事変以降出動した「従軍看護婦」は、延べ3万5千人、戦没者は1120名となっています。本土決戦になったら、
ひめゆり学徒隊のように半数以上が犠牲になっていたかも
しれません。

それと、普通に、中国と戦争した場合、庶民の味方、100均の商品の、ほとんど全てが店頭からなくなるのではないでしょうか。

戦争になったら、ほんとに、戦前の本土のように上陸されなくても配給制、空襲で食料、物資は焼かれる。校庭も畑にし、贅沢は敵だ、着物の袖は切れ、浮かれたファッションをするな、など雑誌で盛んに書き立てられました。

戦争を体験した有名人、文化人のほとんどが戦争は
「ひもじくて苦しかった」「空腹だけは耐えられなかった」と言っています。宮崎駿、川内康範、やなせたかし、菅原文太しかり。

沖縄では、北部に疎開、芋もない。栄養失調で多くの人々、子供が亡くなっています。

本土でも、戦後も多くの孤児、子供たちが亡くなりました。
南洋で手足を失い、国に戻ってきた人たち、仕事もできない。
ほんとうに、当時の資料をみると悲惨です。
体験者からすると、写真や映画では表現できないものがあったと思います。
「戦後 写真」などと画像検索をしてみたら、子どもや一般市民がどんな様子だったか、かいま見えるかと思います。

○自衛隊募集の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について。
安保法制成立しましたが、まず今後の注意として、
安倍政権で、全国の自治体の7割以上で、自衛隊募集のための個人情報を提供しているそうです。
この動きは全国的に拡大しそうですので記事を示しておきます。
ほんとうに、このままでは戦前の体制に戻る可能性が高いです。

下記など、衝撃の事実というか、すでに着々と行われています。
自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供
2014年10月6日 朝刊
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/dcd2b9a7db79f176648ecac1a811ae83

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、全国の千七百四十二市町村・特別区のうち、約71%に当たる
千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞2015.9.8
http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080025-n1.html

○安保改定の今国会の状況について
安保法制について、数十万単位の国会前や全国でのデモが起こり、各社の世論調査では、国民の約8割が説明が不十分ととしている状況でしたが、成立しました。
「戦後の安全保障政策大転換」と言われる、今回、20本の法律を一気に可決する大転換でした。

この法案について、どの議員が賛成したか、反対したか、下記のリストにありますので、「のど元過ぎれば熱さを忘れず」にせず、
将来の参考にしていただけたらと考えます。
安倍官邸は今回の安保法案について「連休を挟めば、国民は忘れる」と話していたそうですので。極力忘れないためにも。

安倍首相は法改正直後、9月24日の会見で
「憲法改正は党是だ。改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」2016年夏の参院選に関して
「次の選挙でも公約に掲げていくことになる」と強調した。 (日経9月24日)そうですので。

おそらく、参院選後には、
「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」
「実態・実情に合わせるべきだ」と言ってくるかと思います。
その既成事実を作るために、安保法施行後、すぐに海外派兵するかと思われます。

とにかく、今回の安保法どなたが賛成したか、反対したか、来年の夏の参考として、下記を紙で持っておくことをすすめます。
自分の地域にはどんな議員がいたかを確認するのも含めて。

【安保法案 衆院本会議採決の投票行動】自民の2氏 本会議欠席より

東京新聞 2015年9月20日 朝刊
東京新聞のリンクが、早く削除されていたので、同じ表を転載していたリンクを紹介します。「Balibariの海外FX放浪記」より
https://balibari.wordpress.com/category/balibari%E9%96%91%E8%A9%B1/

それと、参院選を待たずとも、市民として、今後の武力行使を認めるかについて、意思表示する場はありますので、参考に示しておきます。
http://www.magazine9.jp/demoinfo/

家族で話題にする、ことは大切かと思います。お互いの徴兵制、戦争参加に繋がりかねない現状ですので。(次の参院選後、憲法改正が本格化、その次に徴兵制検討になるかと思われます)
インターネットなどによると、安倍首相は、2013年8月13日に地元後援会会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」とまで言ったようです。
https://twitter.com/kitahamamikiya/status/489333482397519872

その前日12日には、地元で「憲法改正は私の歴史的使命だ」というのは報道されていました。自分の子ども、若者、65歳までの老若男女に関わる問題ですので、ぜひ、今のうちで、家庭などで話し合った方がよいかと思います。

これも事実ですので、この際示します。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d43b5ce61363070be36006934cf59dce

今、冗談ではなくて、まさに動いているので、
(憲法改正も次の参院選の自民党公約にすると安倍首相は堂々と発表していますので)今のうちで、しっかり家庭でも、井戸端会議でも、みんなで話題にする価値は十二分にあると考えます。 テレビでは半年くらいは、放送されないと思いますので。

一方で、生活の場思うのは、最近、コンビニや書店等で自衛隊を紹介する書籍、DVDを見かけることが多くなっています。今国会の派遣法改定で、派遣長期雇用が可能になり、ますます派遣労働者が増えるといわれる中、最初に示した通り、中高生への自衛隊勧誘が増えていますし、様変わりしてきています。

また、大阪都構想で敗北し、維新の党から離脱、新党「おおさか維新の会」を宣言している橋下徹氏は、8月30日に国会前で12万人(全国で35万人)集まったことに対し、次のように語っています。
「たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」
「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。」
「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。」と。)
一方の世論調査では、8割が安保法案の説明が不十分と出ていますが。

彼が例えに出したサザンオールスターズは、今年の紅白歌合戦で戦争を諌める歌を歌っていました。
とても意味深な歌を歌っていました。
「ピースとハイライト」 作詞・作曲 桑田佳祐
「都合のいい大義名分(かいしゃく)で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は…狂気(Insane) 
20世紀で懲りたはずでしょう? 燻る火種が燃え上がるだけ」
「助け合えたらいいじゃない 硬い拳を振り上げても 心開かない」とも。

○なぜ、今、安保法を改定するのかについて
今回の安保法について、繰り返しになりますが、問題は、「どうして安保関連法案20本もの法律の改正を、「今」行うのか」ということかと思います。
「中国も危ないから、備えがあった方がいいのでは」と考える方も少なからずいるかと思います。でも、今回の法改正をする理由を単純化すると、

1番目には、アメリカの予算がなくなっているので、人命、費用に関して、日本に肩代わりさせたいこと。

2番目に、アメリカが太平洋の果てにあり、最近中国、アジア諸国が経済力、力を持ち、どんどん離反してきてる中、日本はアメリカに近いので、今のうちで一緒の軍事行動に巻き込んで、離れられないようにしたい。

そのほか、「安倍 団体」などでネット検索すると何か見えるかも知れません。

一般国民も、自ら、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されるとは今は思っていないでしょう。でも、実際、中国と戦争になったら、自衛隊が23万人、中国人民解放軍が230万人と言われますから徴兵は必須、になってくるかとおもいます。

人口も1.3億人と14億人、人口10倍以上の国と戦争するという状況、国家総動員は避けられないかと思います。

戦闘機、ミサイルなどでも、量はもとより、性能でも、認めたくない人もいるでしょうが、すでに日本を凌駕しています。単に、日本の武装、活動強化で対処できる問題ではありません。
それを決める政治家は、決して、戦場には出て行かないと思いますが。
犠牲になるのは、99パーセント以上の多くの国民です。

こういう戦時体制は、国民が意識しないうちにじわじわ市民生活に入ってくるものです。今でしっかり、主婦、若い人、みんなで、
今、政府がやろうとしていることを「口に出して」話してほしいです。
「また、だまされた」ではすみませんので。ほんとうに。

安保法案議論のさなか 都内で開かれた「自衛隊説明会」の中身
日刊ゲンダイ2015年7月30日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162217

自衛隊のダイレクトメールを全国の高校3年生の2割、24万人に送ったそうです。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150910/Economic_53224.html

また、一般的に「日本がアメリカに尽くしたから、アメリカが日本を助けるはず」ということは、原則的にはありません。
特に、アメリカは尖閣の取り扱いには中立で一貫しています。

実際、竹島に関してはノータッチで通し、韓国が支配する形になりました。
日米同盟では、「島嶼地域の防衛は自衛隊の管轄」となっていて、米軍が出る義務はありません。そして、自衛隊が尖閣とられると、日本の領土でなくなるので、安保条約の対象外となり、
米軍が出動する必要はなくなります。

なので、「尖閣は日米同盟の対象である」とオバマさんが言っても、「尖閣に米軍が対処する」とは、一言も言ったことはありません。(「日米同盟の対象」でも、島嶼は自衛隊の管轄となっており、米軍は出る義務がないからです。)

オバマさんが2011年に来日したときも、尖閣は「日米安全保障条約の適用対象だが、尖閣諸島の主権については、(特定の)立場を取らない」としています。

つまり、「日米安保、同盟で、尖閣は自衛隊の管轄だよ。領土がとられたら、米軍は関知しないよ」と言っています。
「安保の適用対象」といって、勝手に、善意に勘違いして喜んで、また、「だまされた」となりかねない内容です。普段からこういうトリックを使う国が、「日本が協力的だから、米兵を差しだそう」となるでしょうか。

むしろ「日本が人命を捧げると(自分から)言って法律も変えてきてるから、どんどん米軍は撤退しながら、日本を利用してやろう」と考えるか思われます。

これは、本当にほんとの話なので、例えば記者さんが米国関係者に何回かインタビューすると、はっきり見えると思います。

1996年に駐日大使をしたモンデール氏は、10月26日ニューヨークタイムズのインタビューで、尖閣について「島がもしも取られたとしても、アメリカが自動的にそこに介入することはないというのは常識だろう」と発言し、その2週間後辞任しました。あまり表に出したくない話のようです。

「中国の周りも巻き込んだ形での平和維持」、「問題点を整理すること」「継続的対話。信頼醸成」「石油が欲しいので主張してるなら、それをどう開発するか」などを提案する方法があります。
実際、歴史を見ると、領土、資源問題は、戦争以外に多くの形の解決例があります。

一度、犠牲者が出て、何より国民が認めてしまえば、後戻りが難しくなります。
(犠牲者を出して、国民の危機、恐怖意識を煽って、憲法改正をめざすことは十分あり得ると思います。アメリカも、ベトナム戦争のトンキン湾事件などなど、自作自演で犠牲者を出し、戦争を始めることがありました。)

もしかしたら政府ないしその支持者は、「米軍と組んで中国をやっつけて、アジアで一番強い国になろう」「核武装すれば大丈夫」などと楽観的に考えているかもしれませんが、状況はそんな簡単ではありません。命を差し出すのは、ほどんどの日本人です。
1947年の米国戦略爆撃調査団報告書によると「アメリカは民主主義国だから攻勢を維持できないはず」から、真珠湾攻撃をやるべきだ、といった楽観的判断に基づく戦争開始はやめた方がいいです。

戦前の映画監督、伊丹万作氏は1946年に「戦争責任者の問題」という論を発表しましたが、その一言を掲載します。今で、しっかり頭に入れたいフレーズです。

・「だまされた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。
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