コンテントヘッダー

トランプ新大統領誕生と彼をとりまく世界権力について               

1月20日、アメリカでトランプ新大統領が誕生しましたが、日本のメディアはじめ、やはり否定的な報道が目立ちます。
なんとかイメージを下げようとあの手この手をつかい、必死さが目立ちます。
なぜ否定的な報道が多いのか、そして何に気をつけていけばよいのかが、見えてくるような記事がありましたので、紹介したいと思います。

特に報道規制の傾向が強い日本で、こういう状況を知り、回避に向けて注意して動いていくことは大切だと考えます。

ネオコンは、あえてトランプ政権に敵対的な国(またはISなどのような傀儡組織)を煽り、テロなど混乱を起こし、トランプ大統領のせいだと報道させながら、彼とプーチン氏の連携を邪魔してくるかとも思われます。
そういう意味でも、下記リンクなどおよみいただけたらと思います。こころのかけはし祈りの和ブログからです。

最近の世界情勢について(特にトランプ大統領関係 比嘉良丸氏からの話ももとに)
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

現状認識として、重要な内容が含まれていると思われましたので、改めて示します。
・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html  より

大きくいうと、下記の内容になります。
1,ドイツに駐留する米軍がポーランド(ロシア勢力圏の隣)に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。
※ロシアもこれへの対抗手段に核搭載できるミサイルを配備する可能性との報道があります。2015年3月にも、ウクライナがアメリカ陣営になった場合は、核ミサイルを発射できるよう、プーチンが軍に指示したとの報道がありました。それだけ、ロシアにとって、ウクライナなどの近隣国は、ロシア、モスクワを守る上でも生命線だということになります。モスクワとの距離的にも、ウクライナが核の拠点であることからもそうです。)
また、第一次大戦、第二次大戦等もヨーロッパ(バルカン半島やドイツ)から起きています。

2.台湾大統領とトランプ氏との、台湾の独立を認めるような交流の後、中国が空母を台湾をまわらせていること。空母というのは、一般に派遣先で大規模に戦闘機を展開できる(戦争もできる)というメッセージにもなります。
(良丸氏も離しているように、どちらかが緊張化し、1発でもミサイルなど撃ち合えば、紛争になる可能性もはらんでいます。)

3.中国機が、韓国の済州島南方の離於島(イオド)付近の防空識別圏に戦闘機を10機通告なしに飛ばし、韓国10機、日本の自衛隊も20機スクランブル発進していること。

そして、これらの動きは、トランプ政権移行期に重なっており、政権移行を意識しての動きなのは、タイミングやこれまでの権力との転換をめぐるめぎあいからも言えると思います。
(トランプ氏は、ロシアと接近しようとしている、北朝鮮ともハンバーガーを食べながら話がしたいと話していた、中国とも実利ベースで話する可能性もある。
これまでウクライナやシリアなどの緊張をもたらしてきた勢力が米ロの「雪解け」を警戒するのは、あると考えます。
これまでも、ベトナム戦争や中東戦争、アフガン、イラク、シリアでの戦争や攻撃など、数々の戦争があり、そこには報告や結果を見ても、軍産、石油利権、それに伴うドル防衛などの側面がありました。さまざまな包囲網や利権などのために、戦争が続いてきました。
また、ブロック経済は、ブロックされると貿易上不利になる国を追い込み、国民の不満を煽り、戦争を誘発する側面があります。戦前のドイツや日本などはそのようにして不況になり、打開しようと領土拡大、戦争に走った面があります。(ポーランドや満州など)

経済の疲弊、排外主義は、不満を高め、対立や緊張を高めるところがあります。
第一次、第二次大戦などは、そういう不満の蓄積、緊張状態から、起こっています。
(逆にいえば、格差や国家、民族間の不満要素を一つ一つなくしていくことが、戦争回避の道につながるかと思います。各国が現状の危機感、当事者意識を持ち、不満や緊張をためさせない協力や話し合いをしていくことが大切です。)
混乱やテロや紛争などなく、平穏な情勢が保たれるか、大切な時期になっていると考えます。ロシアとNATOの緊張が作られないことも大切です。

以下は、ブログ記事を再掲します。ご確認いただけたら思います。

13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html

(良丸氏からのお話)
今日(13日)の朝も放送しましたが、この後アメリカに向けて発ちます。今、アメリカの大統領が新しく就任するに当たり、各国が各々の思惑で動いております。それも軍事的な思惑で蠢いております。
ドイツは、ドイツ軍やドイツに駐留している米国軍をポーランド、バルト三国といった旧ワルシャワ機構だった国々に移動します。
これはロシアにとって途轍もない牽制になるどころか脅威になってしまい、これがいい方向へ行くのか悪い方向に行くのか、間違えば本当に軍事衝突を起こす危険性を高める行為です。ロシアにこれ以上無駄な緊張を、脅威を与えてしまう事になります。
EUとロシアの関係の改善を模索する前に軍事的な動き、牽制という形で行えば、お互いにかなりの犠牲を払う状況か、ヨーロッパ全土、中東まで一気に戦争に巻き込む可能性、最終的には世界戦争へと繋がる行動になっています。

中国は中国で、台湾の総統がアメリカ、中央アメリカに向かうと、空母を派遣し、台湾のぎりぎりまで寄って台湾一周をするような軍事的な牽制行動をとっています。これも1発でもミサイルが飛んでくればもう戦争になり兼ねない状況で、ここ最近で起きております。
加えて韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近に中国軍用機が10機、事前の通達無しに防空識別区域を侵犯し内8機は日本の対馬海峡経由で日本海を進むという事があり、自衛隊20機、韓国戦闘機10機が緊急発進したという事もあります。
(※防空識別圏について>自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、この時の中国機はそれを行っていなかった。)


これらは世界各国の政治家が、アメリカ大統領の就任に合わせて様々な駆け引きを模索し、行動を始めたことになります。
ですからアメリカの大統領というのは、権威、権力、軍事力に関しても世界に大きな影響力を持っています。世界を混乱、戦争に導く可能性もあれば、世界を平和にすることも出来る超大国です。その大統領の今後の意向によって、未来が大きく変わります。

ただ、今回、改めてアメリカに行くのは、次のような事が伝えられての事でもあります。新アメリカ大統領の影響を受け、国外からくる労働者、宗教、メキシコあたりからくる労働者を締め出す、国境封鎖、イスラム教を完全にアメリカから排除しようとする動きがアメリカ国民に受け入れられてくる。
それは国民の半分以上が望んでもいる事で、その為、ブロック経済や一国主義、そして民族団結といった状況へと進む。
それだけアメリカ国民の心も病み、経済も苦しいという事の現れでもある。当選について陰謀説が流れてもいるが、予想を覆し逆転して大統領になるという事は、それだけ、国民の思い、考え、感情に沿っているという事でもある。


しかし、大統領の意向で新しい政府が出来ても、それに関わる政治家達が、その意向を良しとしない人達が多い。今の大統領の考えに賛同出来ない人達が多いと伝えられています。

トランプ氏がロシアとの改善を図り、友好を深めていくということに対して、アメリカの軍隊、CIA、国土安全保障省等の機関や上院議員・下院議員の政治家達もかなり反発すると伝えられています。

そうなるとCIAなど国家機関は、敢えて裏でロシアとヨーロッパ、元のワルシャワ機構だった近隣諸国を誘発し、対立を深める、戦争、紛争を起こさせる行為に走り、代理戦争としてシリア近郊の戦争をもっと深める。そこにまたトルコやその近隣諸国を巻き込むことによってイスラエルも巻き込まれてくるという最悪の事態も考えられます。


皆さんも御存じのように、CIAは、過去冷戦時代に代理戦争を起こすきっかけを作ったりもしてきました。ベトナム戦争でアメリカが負け、国の破たんを避け経済を上昇させるために、世界での内戦、紛争を引き起こしました。そして、旧ソ連の共産圏が力をつけ優位に立つのを防ぐため、アフガンへ進行する策をとり、その策からソ連がアフガンに侵攻しソ連が崩壊にいたったという経緯もあります。

間違った政治判断で戦争を仕掛け、自分の思いを達成しようという政治家や政府機関が動き出す。大統領をよそに、各々の思惑で動き進む。そこにはアメリカだけではなく、イギリス、ヨーロッパの政府機関も動き出すという状況になり兼ねない、実際にその動きが起きているということです。

アメリカ大統領の就任前にドイツに駐在している米国軍をポーランドに移動させた事は、その一つでもありロシアと新アメリカ大統領への牽制でもあります。ロシアというよりも新アメリカ大統領に対してと見るべきでしょう。
このようなことが続けば、本当にヨーロッパで戦争になりかねない。衝突が起きかねないのです。一方、台湾とアメリカの動きによっては、中国はもっと過激に動き、最終的には衝突に至る可能性すら出てくる。もう実際、目の前にその状況が来ています。


それらを含めて政治や経済、紛争、テロといった全てを視野に於いて今回の御神事を行ってまいります。どうか皆様の祈り合わせのご協力、お力添え、そしてご支援をよろしくお願い致します。これから大きく世の中が動きだそうとしています。就任式が終わった後、本格的にアメリカの政府が動き出した時にどう動き出すかが、大きな鍵となってきます。それらも含めてしっかりと御神事させていただきます。ありがとうございました。


下記は、内容に関連しての報道記事です。(下線はこちらで付記しています)

・米軍、ポーランド本格駐留 東欧民主化後初  2017年1月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
【ベルリン=垣見洋樹】ウクライナ危機を受けロシアに対する抑止力強化のために決まったポーランドへの米軍部隊の配備が十二日開始され、ロシアの反発により緊張が高まっている。一九八九年の非共産政権発足後、ポーランドへの旧西側諸国の軍隊の本格的駐留は初めてだけに、オバマ米大統領は政権末期にロシアへの強いけん制を示した格好だ。しかし、対ロ関係改善に意欲を見せるトランプ氏が二十日に新大統領に就任すると、米軍の配置の方針に変化が生じるとの見方も出ている。
 ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。
 東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構(NATO)軍の常駐を求める声が強まった。これを受けNATOは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。 
ただ、一九九七年には、東欧諸国に大部隊を常駐させないとした基本文書をロシアと交わしており、今回の米軍配備はあくまで「ローテーション」の形で、司令部はドイツに設置。ポーランドで演習を行うほか、バルト三国やブルガリアなどに順次、中隊規模の米兵を派遣していくという。 
ポーランドは万単位のNATO軍の常駐を要望していたが、今回の配備は最終的に兵士三千五百人、戦車八十七両の規模になる。
 これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ」と反発。 ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード州への核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の配備を拡大するなど、対抗措置に出る可能性もある。

中国空母「遼寧」 台湾海峡を通過
毎日新聞2017年1月12日 11時13分
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/180000c
 【台北・鈴木玲子】台湾国防部(国防省)は12日、中国軍の空母「遼寧」が同日午前6時半(日本時間同7時半)に台湾海峡を通過したと発表した。北上を続け、母港の中国山東省青島に向かうとみられている。
 遼寧は2013年11月に台湾海峡を通過したことがあるが、今回は昨年12月下旬の訓練で、西太平洋から台湾を東側から回り込むように南シナ海に抜け、中国海南島に移動。今月11日に台湾海峡の中間線より中国側を航行し、台湾の周りを一周した形だ。  
台湾の蔡英文総統は米国経由で外交関係のある中米4カ国を訪問中。外遊中の遼寧の台湾海峡通過は、「一つの中国」原則を認めない蔡総統や「一つの中国」にしばられることはないと発言したトランプ次期米大統領を、中国がけん制したとの見方が強い。

・爆撃機6機など中国軍機が無断侵入 日韓30機がスクランブル
2017年1月11日(水)13時15分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/630.php
<9日、中国の軍用機約8機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した>
 9日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル=緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。
YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。
 9日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機の計8機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。
 防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。
 日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているA.Cの情報紹介を含む記事です。
スポンサーサイト
このページのトップへ
コンテントヘッダー

今の政権のやり方では憲法改正できないことについて 

最近、東京でも憲法集会など合ったようで、委員会が立ち上がるなど、憲法改正へ向けた動きが急ピッチで進んでいますが、現在政権が行おうとしている方法では憲法改正はできないことになっています。それは下記の理由によります。

 憲法第99条では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  上記は、内閣、国会議員、裁判官、官僚などは憲法を遵守する義務があり、それを変える提案などができない旨が示されています。

 これは、立憲主義という憲法の性質に基づくものです(立憲主義とは、「憲法は、他の法律と異なり、国民の権利を保障するため、政府等の権力を制約するものである」という憲法の性質

 これについて、第24回国会 衆議院内閣委員会 憲法調査会法案公聴会(昭和三十一年三月十六日)で公聴人・戒能通孝は、下記のとおり公述しています。

 内閣は憲法の忠実な執行者であり、また憲法のもとにおいて法規を実行するところの行政機関である。
 憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣にはなんらの権限がない。このため内閣が憲法改正の意見を言うことは許されず、発議もできない。

 このことは、内閣法5条の内閣の職務に含まれないことからも明確である。

 憲法の改正を論議するのは、本来国民であり、また、内閣及び国会が国民を指導して憲法を批判したり否定したりするということもできない。

 また、法学館憲法研究所 2013年4月15日 の公開文によると安倍首相が「改憲」するのは筋が違う。としています。
 以下公開文より
 第一に、内閣には憲法改正権はない。憲法改正権は国民にあり、国民にのみ帰属する。国会にも憲法改正権はない。

 憲法は、そもそも立憲主義に基づき「統治権に対する法的制限」を意図しているものであり、「権力担当者に対する国民からの指示・命令」としての意味をもち、他の法律と役割が異なる。

 つまり、内閣および各大臣、国会および国会議員は、憲法によって「制限される側」、国民から「指示・命令される側」に立っている。

 憲法に基づき、内閣等も存在しており、内閣や国会が憲法を否定や改定することはできない。
 憲法改正の主体は国民であり、国民の側から、具体的にここをこう改正すべきだという声が上がり、それについて国会で議論せよという声が高まったときにはじめて、国会はその国民の指示を受けて憲法改正原案をまとめ国民に提示することとなる。

 また、第96条の改正要件は、憲法が権力の制限するという性格から、権力の恣意による変更を排除するため、相当数の支持を必要な旨が定められているものと思慮され、その改正要件を変えることは、憲法の存在意義を大きく損なうこととなるため、認められないと考えられる。

 また、憲法の前文には 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する、とし、われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。としていることから、憲法9条の改定をはじめとする政府の行為による戦争を起こすものとなりかねない改定は排除されるべきものとしている。(憲法の三原則の一つ、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権に反する)

 以上のことから、政府や政権の提案により、憲法改正することは、憲法の性質からできないとされています。
 さらに、憲法では、「憲法の三原則を侵す一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としており、これを改変する憲法改変をすることはできない。
このページのトップへ
コンテントヘッダー

安保法改定、それが憲法を変えられなくてもできるのかについて

安保法関係、それが憲法を変えられなくてもできるのかについて、
アメリカ、日本政府は、下記のように考えてるかと思います。

憲法改正は、国会の2/3の賛成が必要というハードルがある。
ベストは憲法改正だが(仮に訴訟になっても、憲法改正ができていれば、日本の法曹界、法律を勉強した人にも正面から対抗しやすい。しかし憲法改正なし、国際合意、法改定だけでは、まともに訴訟になると、余り表にしたくない憲法の取り扱いなど、不都合なことが表に様々出てくる。)

現在の情勢など、参院選で2/3の議席をとれる確証まではないことから(来年7月までの政治情勢の変化もあり得ますし。アメリカは、いつもBATNA(不調時対策案)というのですが、だめだったときの次の手も考えて戦略を立てます)、
(正直、不正選挙できる環境かも含めて。全く違う数字は作れないと思うので)

もし参院選で負けて憲法改正が難しくても、法改正にのっとり(それがこれまでの憲法解釈上許されるかはおいといても)現状から憲法解釈変える形にすると思います。憲法はそういう、現状から解釈していく面もあるので、
集団的自衛権、(つまり中東のホルムズ海峡、他外国での後方軍事支援、戦闘のぎりぎり手前までの支援など)を自衛隊が行使する事実ができれば、あとはなし崩しで日本を軍事行動にもっていくことはできると考えてるかと思います。

すでに砂川裁判訴訟などでは、国際協定の方が憲法より上、という解釈がされてるので、それで憲法を骨抜きにすることは、どうにかできるので。

要は、憲法改正できなくても、法改正すれば、国際的にも約束したし、解釈でどうにか骨抜きにできるので、最悪でもそうしようと考えているかと思います。
なので、今後、自民党は憲法改正のための議席獲得のため、維新の会にもどんどんすり寄っています。(大阪都構想住民投票で勝てば、カジノで橋下氏を担いで連立)
公明党の議席も死活的に重要なので、「何か」で相当に公明幹部を脅しているように見えます。(幹部の顔見ても。前は名誉会長の国会招致で菅官房長官が脅していたようですが、それ以上の方法を使ってるように見えます)

アメリカには、ジャパンハンドという、日本操り班みたいなグループが昔からあるのですが、彼らが解散総選挙、司法に圧力かけたりしてきた面はあります。
下記からすれば、十分推測できます。以下参考です。

過去にも、消費税増税を通すために、無理矢理アメリカに解散されたことがあります。その際は最高裁に圧力をかけ、「違法だが選挙無効ではない」という判決に持って行きました。この圧力の手法は、今後の参院選の参考になるし、選挙前に広く知られればやりにくくなると思います。参考に。
http://suinikki.exblog.jp/18790013

今回の解散は、アメリカの意向であり、それを伝えているのがジャパン・ハンドラーズの元締め、現地司令長官であるジェラルド・カーティス(Gerald Curtis)コロンビア大学教授なのです。この文章では、そのことを皆様にお伝えしたいと思います。

 この文章の前に、本ブログに掲載していましたのが、ジェラルド・カーティスが、イースト・エイジア・フォーラムというウェブサイトに出した日本政治論のご紹介です。カーティスは、この日本政治論の中で次のように書いています。

 「野田総理は消費税増税法案を国会で通過させる決心をし、自民党と公明党と法案を通過させるための合意を結んだ。しかし、日本国民の間では、野田政権に対する支持は拡大していない」

 カーティスは、民主党の最高実力者である仙谷由人と、長老格である江田五月を育てました。そして、上記のように野田政権を褒めるものの「解散してしまえば、大部分の民主党議員は戻ってこられない。しかし、あなた方は大変良くやった(アメリカの意向を実現したし、その努力もした)」ということなのです。そして、これは、解散のご神託、許可書であったのだと今になって腑に落ちました。

 しかし、この解散に関しては、障害となるものがありました。それは、一票の格差のために定数是正をしなくてはいけない、そうしないと憲法違反になってしまうということでした。定数是正は、「0増5減」(山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県で議席を1議席ずつ削減し、削減した分は増やさない)という形になります。新しい区割りなどが行われるため、その周知期間に3か月を必要とします。しかし、11月16日解散となると、この周知期間は取れず、野田総理の解散は憲法違反となってしまいます。ですから、多くの人々は、「憲法違反の解散はない。解散は来年だ」と考えていました。

 しかし、この障害がなければ、解散はスムーズに行われます。そして、憲法問題になるなら、「憲法の番人」と呼ばれる、最高裁判所を味方につけてしまえば、この障害はクリアになる訳です。そして、この部分にもカーティスは絡んでいるのです。
(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「一票の格差5倍は「違憲状態」 22年参院選で最高裁判決」
2012年10月17日 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/7052940/

 平成22年7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計17訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は17日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断した。選挙無効の請求は退けた。
(新聞記事転載貼り付け終わり)

 この記事では、「違憲」と「違憲状態」という二つの言葉が出てきます。そして、最高裁では、一票の格差問題で、「違憲状態」であっても、選挙無効(この記事の場合は前回の参議院選挙)の請求は退けるという判決を下した、ということです。ここが重要です。もし、今回の野田総理の解散で選挙が行われて、「憲法違反だ」という訴えがなされても、憲法の番人である最高裁は、選挙無効の判断はしないということになります。

 これで、最高裁が解散の障害となる憲法問題をクリアにしてくれることが明らかになります。

以上

今のうちで、法曹界が一般市民と連携して、広くその不当性を国民にPRした方が良いと考えます。
とにかく訴訟するなら今です。
法曹界まではこのごまかし理論に載らないと思うので。
(日米合同委だけの内輪だけの「そう解釈できる」論。の限界です。
彼らは、双方がそう考えれば成り立つ、くらいに考えているんでしょうが、
法律、規定、条約は一般でも通用するものでなければいけません。
訴訟でおおごとにされるのが、彼らが一番忌避したいことだと思いますので。

このページのトップへ
コンテントヘッダー

新安保法制(新たな安全保障法制)に関する情報について

今国会で法改正の予定している安保法制の中身について
(とうとう、3月20日に骨子について自民党・公明党合意してしまいました・・ 議論が起こる前に電光石火です)

電光石火なので、わかりやすい説明、解説、要点を知りたいという人もいると思いますが、
(要はどういうこと?何が変わるの?まとめがみたい とか)
わかりやすく書いてある資料がありましたので、提示したいと思います。

今、本当に日本が海外の戦争に首を突っ込む法改正をしようとしている、戦後最大と言ってよいほど大事な時期で、ゴールデンウイーク明けには法案提出予定なので、新安保法制改正にはみなさんも意見した方がよいです。
この様子だと、アメリカ、イスラエルのこま使いになって、後に引けなくなってしまいます。

各論でぼかそうとしていますが、今回の改定、集団的自衛権が一番のキモです。
(要は外国での戦争に突撃することです。
後方支援といっても、武器提供も認められるので、相手からすれば十分攻撃対象です。端から見ると、全くの戦争参加です。しかも、アメリカが先制攻撃しても支援できるとしてますから、侵略戦争にも荷担し、各国(特にイスラム圏など)の、恨みを買うことにもなります。これまで平和・経済支援でよいイメージだった日本ですが、イスラム国問題以降、イスラム圏の敵みたいになってきています。安倍総理は、独自軍隊を持ちたいのでしょうが、アメリカ・イスラエルに振り回されすぎです)、その先には、徴兵制、秘密保護法などを拡大した軍国化に進む可能性が、現状だと大いにあります。
ほんとうに、国民挙げて非常に軽快すべき、動くべき状況です。

以下、まとまった内容記事がありましたので示します。

新安保法制(新たな安全保障法制)に関する情報について

現政権は、消費増税、TPP交渉参加、秘密保護法(強行採決)、など、現在、自公で3分の2といわれる安定多数の中で、さまざまな法改定を行ってきました。
この議席をもとに、公明党に圧力をかけ、今後もさまざまな法改定をしていく可能性があります。

法改定のスケジュールとして、安保法制の与党協議の合意期限を3月下旬としており(すでに3月20日に合意との報道)、法案の国会提出を今年のゴールデンウイーク明けに予定しており、かなり期限的には迫っているため、昨年の手続き自体、法的に疑義が出ているところですが、(国会の審議もしない閣議決定で、憲法解釈を変えられるのかなど)、外国の戦争にわざわざ巻き込まれ、軍国化に追い込まれかねない改定に、国民も注視していく必要があります。
(武器や原発の輸出を促すのは、安倍自民党に献金している軍事関連企業等の権益を広げるためという側面があります。
 11月に安倍首相は、日本の軍事関連企業26社を連れてイスラエルでイスラム国に対抗する旨の演説をした後、人質が殺されました。最近もチュニジアで3人殺害などのニュースがあります。その一方でオバマ大統領は11月のイスラエル首相との会談をキャンセルしています)
以下に法改定関連の情報を示します。

○安保法制改定に関する今後の予定について
 自民、公明両党は3月20日、集団的自衛権の行使、米軍や他国軍への後方支援など自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意しました。これを受け、政府は法案作成を本格化させます。

 これは4月末に自衛隊と米軍の役割を定める日米防衛協力指針(ガイドライン)にも反映させます。(注:自国民を犠牲にしたくない米軍の役割を、今後自衛隊に負わせていくと米戦略論文などで言われている)

以下法改定の内容
○集団的自衛権について
各新聞社で、自衛隊法の改正法案が3月6日に判明したとの報道がありました。
現在、日本は、石油については、アラビア半島近くのホルムズ海峡が主要な輸送ルートとなっています。
(70年代に田中角栄は、日本の資源について、石油をインドネシアやソ連から供給しようとしましたが、米国資本がこれに激怒し、失脚したとも言われています。その結果、現在でもエネルギーを米国資本に依存し、安全保障上よくないと言われています。)

・機雷除去の意味
これについて、安倍首相は、昨年7月14日の衆議院予算委員会の代表質疑で、ホルムズ海峡で紛争が発生し機雷(海の地雷)が仕掛けられた場合、その段階で日本にエネルギー危機が発生したと言え、わが国の存立が脅かされ国民のの権利が根底から覆される事態が生じうると述べています。

そして、武力行使の新3要件を満たせばホルムズ海峡の機雷の掃海活動は可能になるという認識を示しています。

新3要件とは
1,日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる危険があること
2,国民を守るために他に適当な手段がないこと
3,必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
を言いますが、これらがどこまで自衛隊法に明記されるか自公で調整中です。

首相は、これらの質疑で、「機雷を除去するだけなのに」と述べたそうですが、国際法では、ある意図を持って置かれる機雷は武力行使の一つとされており、それを除去することも当然、武力行使だと見なされます。(戦闘行為を妨害しているから)

このため、自衛隊が紛争地域の機雷を取り除こうとすれば、攻撃を受ける可能性は十分にあり、これに自衛隊が反撃等すれば武力紛争に発展しかねない状況になります。

また、実際はパイプラインの完成により、ホルムズ海峡を迂回して石油を運ぶことは可能で、日本は、大きな備蓄を抱えている(約6ヶ月分)ので、その間に輸入先やルートを変更する方法もあり、これをもって国家存立を脅かされる危機的状況とするとは言いにくい状況です。

現に、3月17日の参議院予算委員会の基本的質疑で、安倍首相は、「一切、ホルムズ海峡を通る石油やガスが入ってこないとなれば、機雷の除去には備蓄を上回る日数を要するという指摘もあるなかで、大きな衝撃がある」
と言っていますが、
「一切、ホルムズ海峡を通る石油やガスが入ってこない」という前提が、そもそもありえないですし、「衝撃」という、あいまいな表現に変えているのも、政府はそれを認識していると考えられます。

また、日本は、過去にこの機雷除去で戦後犠牲者を出しています。1950年10月の朝鮮戦争中には、米国極東海軍司令官の命令で、日本掃海部隊が朝鮮半島沖合で機雷に接触して沈没し、1名死亡(中谷坂太郎さん)、18名重傷という犠牲者を出しました。そしてこの事件は憲法9条に抵触するため、昭和53年まで極秘扱いでした。
(逆に言えば、憲法9条があるため、このような事件がそれ以上起こらなかったとも言えます)

・グレーゾーンの意味
憲法9条の解釈改憲、すなわち集団的自衛権行使をするため、安倍政権は「グレーゾーン事態」というこれまで平時として扱うべき状況(外交交渉などで取り組む段階)でも自衛隊が出動できる改定をしようとしています。

グレーゾーン事態とは、民間人が武装するなど、海上保安庁の装備で対処できない場合を指しますが、今回、国会承認は事後で、関係閣僚が電話で自衛隊出動ができる改定をしようとしています。
(実際に戦闘状態に入れば、後で国会が否決しようが歯止めはきかなくなる。

これまでの、他国における集団的自衛権の行使事例は、ほとんど全て、これまで米ロが各国の動乱・内乱に介入し、侵略などするものでした。
(ハンガリーへのソ連侵攻、ベトナムへの米軍侵攻、アフガンへのソ連侵攻、イラクへのアメリカ等の武力行使など)
(注記:そもそも、「集団的(集合すること)」と「自衛(自分の力で自分を守ること)」という言葉は考え方が矛盾するのではないかと思われます。「自衛」という言葉に、積極的な侵攻の意味はありません)

これまで、このような緊張状態の際は、話し合いや相手の意思確認など外交努力で解決しようとするものでしたが、大臣たちが電話でグレーゾーンと認定し、他国の民間人を自衛隊が攻撃すれば、相手国も軍隊を出動させる口実を得られます。

つまり、先の機雷除去をきっかけに戦闘行為に入る可能性は高いですし、グレーゾーンの認定によっても、現在アメリカで主導されている中東や中国での戦争に巻き込まれる可能性が高くなってしまいます。

○自衛隊による邦人救出について
安倍政権は、1月29日の予算委員会で、イスラム国の人質殺害事件を受け、人質奪還等の邦人救出に自衛隊を派遣できる法整備に意欲を示しました。
実際問題として、特殊部隊による救出は、米軍でも至難なことと言われています。(実際は水面下の交渉で解決することが多い)
また、国家間の戦争は、邦人救出・保護のを口実に起こされることも多くありました。(現在のイスラム国への空爆もそういう面があります。犠牲になる者のほとんどは、テロと関係のない、一般市民です。そこで、空爆国への恨みの連鎖が起こります)

邦人救出の法整備の狙いは、自衛隊の海外派遣恒久法の制定で、特別法によらず、国連の安保理決議を条件としない海外派遣法を目指しています。

7月14日予算委員会で横畠裕介内閣法制局長官は、内閣の判断で、地球の裏側で戦争を始めても、憲法上の制約は「法理上」ないと答弁しています。
(これは関係法で、「安全保障」という言葉を入れれば、外国との条約の問題となり、憲法による判断が入らない、という砂川裁判の判例等によるものかと思われます)

また、今年2月2日の衆院予算委員会で、安倍首相は、同盟国が他国に先制攻撃をした場合も集団的自衛権の行使ができ、その地理的制約はないと答弁しています。
(例えば、最近のアメリカのシリア爆撃にも自衛隊が出動できることになります。
そうなれば、今後、アメリカの派兵要請を断れなくなることも予想されます)

○日本版FEMA(フィーマ)の創設について
2月3日の参院予算委員会で安倍首相が、緊急事態管理庁(日本版FEMA(フィーマ))の関連法案を「今年度内をめどに成案を得たい」と述べた。

FEMA(フィーマ)とは、有事の際に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などを動員するための権限を緊急事態管理庁に一任し、国内の治安強化万全にするための組織とされるが、
アメリカのFEMAは国内の内乱や暴動鎮圧も視野に入れている組織で、最近では関係機関が大量の市街地用の装甲車を購入したとの情報もあります。
(FEMA(フィーマ)は国内の治安強化として、「市民を押さえるための部隊」という側面を持っている)

政府が今後、市民運動を暴動やテロと認定し、鎮圧する可能性も否定できません。
自民党石破茂前幹事長は、昨年11月29日に自身のブログで、特定秘密保護法案反対運動のシュプレヒコールを「本質においてテロ行為と変わらない」と発言しています。

高市早苗前政調会長は、昨年8月28日の党PTで「(デモの音量が大きく)仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない」と発言するなど、デモとテロを同一視するような発言をしています。

新聞でも、イスラム国による人質殺害事件の際、テロは許さないとする政府を批判すると、それはイスラム国寄り発言として、列挙し、批判自体がテロの容認のように扱う記事などもありました。(産経新聞2015年2月4日など)
また、最近でも、マスコミが安倍首相のカイロ演説などを批判することはほとんどありませんでした。

○防衛省改正案について
・防衛装備庁新設
安倍政権は昨年4月1日、憲法9条に基づき、武器輸出を禁ずる「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しています。

また、政府は、武器や装備品の輸出や購入を一元的に管理する1800人規模の「防衛装備庁」を、2015年10月をめどに発足させるそうです。
これが日本が海外の紛争を助長しかねないとの指摘もあります。

学習院大の青井未帆教授(憲法)は「防衛装備庁を新設し、組織一丸で武器輸出を拡大すれば、憲法の平和主義の根幹が崩れる。武器輸出三原則を、国会の議論や承認もなく閣議決定で変更したことがそもそも不適切」と指摘しています。
(東京新聞2015年3月5日)

・武器輸出の解禁、安倍政権と軍産企業
安倍首相は、今回のイスラエル訪問で26社の軍事関連企業と外遊しており、安倍政権は軍事、原発関連企業との関連が密接と言われています。
武器輸出が安倍政権成長戦略の裏メニューと言われている。トップセールスも行っている。

安倍晋三首相が2013年4月から今年1月にかけて行った外遊に同行した軍需企業11社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2012年の1年間で、計約1億円の献金をしている。(国会答弁にて)

また、最近では首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部は2013年に「宇部興産」から50万円、「電通」から10万円、12年に「東西化学産業」から12万円の献金を受領したとの報道があった。(時事通信2015 年 3 月 3 日)
 2013年7月3日の党首討論では、日本建設業連合会(日建連)に対し、「4億7100万円」の金額を明示した文書で献金を要請していたことも発覚した。(毎日新聞)(安倍政権で公共事業発注が増えたのはこういう背景もあるとも考えられる)

「週刊朝日」2014年5月9・16日号「規制緩和の本当の狙いは武器輸出」と題した記事では
「安倍首相の外遊に同行した原発・防衛関連企業は、どこも自民党の政治資金団体である『国民政治協会』に、毎年のように数百万~1千万円超の献金を行っている」と記載。

4月18日には小野寺五典防衛相が会見で、武器輸出三原則の撤廃について、米国企業から三菱重工に地対空ミサイル「パトリオット」の部品を輸出するよう要請がきていることを明かしたことに関して、ある防衛産業幹部は「武器輸出三原則のおかげでわれわれは長年、宇宙・航空分野で国際競争から取り残されていた。自民党国防部会などへの陳情が実を結び、ようやく大手を振ってビジネスができる」と述べた。

(実際、アメリカの軍事費は、国債費などを引いた自由裁量予算の半分以上を占め、福祉・医療・教育が相当な圧迫を受けています。皆保険はできておらず医療費は破格(盲腸で約300万円)ですし、学校のトイレットペーパーなどもPTAの寄付に頼っている状況です。「戦争中毒」きくちゆみ著等より)

○文民統制の廃止について
文官統制の廃止(防衛省設置法改正案。今国会での成立を予定)については、概要が判明したのが2月下旬で、3月6日に閣議決定しました。(ほとんど議論の時間がなく閣議決定)

文民統制については、これまでの防衛省設置法で、幕僚長に指示等をする際、官房長等の文官が大臣を「補佐する」としていましたが、今回文官、武官が「対等に補佐する」と改定されました。

また、部隊運用についても、計画作成して大臣決裁を得る権限が統合幕僚へ移行し、作戦計画の文官チェックが弱まりました。

・特定秘密保護法について
特定秘密保護法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の分野、55項目について、秘密漏洩が日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報に関し、「必要最小限の情報を必要最小限に期間に限って」指定するとしているが、昨年11月の共同通信社のアンケートによると、件数は46万件に上ることがわかりました。

また、施行された特定秘密保護法について、戦前の治安維持法、軍機保護法との類似性を指摘する声があります。
戦前には当初、「共産主義者に限定する」として制定された治安維持法でしたが、結局2度改定、拡大解釈され、一般人含む10数万人の逮捕者等を出しました。
特定秘密保護法も、今後、官僚が細則で強化することが可能と言われています。

※上記について、自民党は公明党の合意を3月20日に得られたとの報道がありました。先のように、官房長官等によって名誉会長の国会招致などで圧力をかけられているとの情報もありますので、そのままですと、かなり自民党寄りの決定がされることが予想されます。
 
 そして、4月12日の地方統一選の前半戦終了後、安保法制についての自民党、公明党の協議が行われる予定で、こうした公明党への圧力がさらにエスカレートする可能性があります。
 これらの決定が、公明党の将来の集票力にどう影響するのかは未知数です。
このページのトップへ
コンテントヘッダー

イスラム国日本人殺害事件後法改正で懸念されることについて

後藤健二さんが殺害との報道が出ています。
大変残念でありますが、とにかく安倍政権がこの勢いも使って法改正しようと考えているフシがあるので、
みんなで本当に注意だと思います。

あの方の母親石堂順子さん(こう見ると顔似てるなと思いました)
は、とにかくこういうことで戦争になってほしくない と訴えていましたので。
今後、扇情的、国民に伏せた形での法改正に注意です。
リンク元が消されている記事もありましたので、文をとりあえず示します。
みんなで注意です。


自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ    
【東京新聞 2015年1月20日 朝刊】

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

【政治】 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を−中谷大臣
【NHKニュース01月17日(土)21:07】

中谷大臣 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は神奈川県横須賀市で記者団に対し、 「国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べたうえで、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、 迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

政府は安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、 迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指していて、通常国会に関連法案を提出する方向で検討しています。

これに関連して中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は16日、神奈川県横須賀市で記者団に対し、「フランスでテロ事件が起きたが、国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べました。

そのうえで中谷大臣は「自衛隊が国際的な活動する際には、しっかりと任務を果たせるよう、法律の面でも切れ目のない整備をしていかなければならない」と述べ、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

これに先立って中谷大臣は、海上自衛隊横須賀基地で護衛艦を視察して隊員に訓示し、活発化している中国の海洋進出について、「既成事実の積み重ねによって常態化しており、今後もその流れは続いていくだろう。しかし、国際社会ではこのような力による現状変更の行為は許されず、 私たちは守るべきものは断固として守らなければならない」と述べました。


人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆
【日刊ゲンダイ2015年1月26日】

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

 25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。
安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

 さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。


自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討
【朝日新聞 福井悠介、三輪さち子 2015年1月19日07時32分】

 アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、2016年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。

 事実上の「海外基地」(防衛省関係者)で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。

 拠点は、ジブチ国際空港に隣接する12ヘクタールをジブチ政府から賃借。約47億円かけて司令部庁舎や隊舎、P3C哨戒機3機分の駐機場と1機分の格納庫などを建設し、11年6月に開設した。

このページのトップへ
このページのトップへ
検索フォーム
プロフィール

飛鳥次郎

Author:飛鳥次郎

最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
月別アーカイブ
メールフォーム
情報交換しましょう~!

名前:
メール:
件名:
本文:

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR