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消費税増税をする本当の理由!

テレビで報道されている消費税増税ですが、

ネットで見ると「消費税 増税 時期 メリット いつから」という検索が多いので、
「実際増税するとして、いつなの」というのが国民の関心事のようですので示します。
増税については、来年(2014年 平成25年)4月からとなっています。
その次は、再来年(2015年 平成27年)10月に10%です。

また、様々の情報によると、今後2、3年で、20%、25%と上げていく予定だそうです。
財務省、アメリカでそういう根回しがされてるそうです。
(なぜこうも一気に増やすかの理由は、後で示します。)

こういう議論は、最初が肝心です。あとはなし崩しでやりますので。
(本当は、前回の参議院選でTPPと消費税は大きな争点になるべきでしたが・・。
させなかったテレビの力はすごいです。)

これからも、きっとテレビでは「増税もしかたがないわよね」と街頭インタビューで一般市民に語らせていくと思います。

テレビでは老後の不安をこれでもかと煽っていくと思いますが、
「いろんな意見あるのでわかりません、まあ、増税します。」と。
反対意見もたくさん言わせて、よくわからなくして進めていくのがユダヤのやり方ですから。
(シオン議定書にもそう書いてます。)
本当のところ、「老後、社会保障への対策」と「消費税増税」は関係ありません。

消費増税(と、今後数年でなされる様々の国民負担増)をする本当の理由をひとことで示すとこれです。
・日本の軍事化への予算を増やし中国と戦争できる体制に持っていく。
(このため、税率をどんどん上げていきます。一方で、外資の日本買いに有利な法人税は減らします。
戦争には金が必要なのです。)

だから、社会保障の不安をうたって消費税は増やすのに、社会保障分を減らし、
一方でアベノミクスをうたって、国土強靱化の土木・道路インフラ、復興予算(利権で官僚を黙らせる)、兵器購入に過去最大規模の予算を使い増やしていく
わけです。つじつまが合います。
「財政が大変だから福祉削る」という一方で、戦争誘導インフラには、
今後1,2年かけてかつてない大盤振る舞いしてくわけです。

今後、いろんな形で日本が兵器を買えるようにする法整備、予算を増やしていくと思います。
オスプレイも100機ほど買わされる予定です。元防衛相の森本さんは前から言っていました。
(ヨーロッパなどでなく、アメリカの壊れやすく、買い手なく高価な武器ばかり買わされてしまうのです。)

下記のことをやって、じゃんじゃん買わせていく予定です。
・北朝鮮が一発くらい韓国にミサイル打つ。あるいは日本にテロをしかける。(例によってアメリカの指示)
・尖閣で死傷者が出る。
・貿易で中・韓が日本をいじめる。
くらいをやれば、日本の軍事化はできると考えてるようです。
中国内部でも、テロまがいの内乱作戦もアメリカ・一部の上海閥誘導で行われていくと思います。
今後、日本でも、相当テレビなどで感情的に煽ってくると思います。

上のものが消費増税の最大の理由ですが、いちおう他の理由も参考に上げておきます。

(2番目の理由として)
・アメリカが2月にリーマンショックを起こす予定なので(中国を痛めつけるため)、その後も多少なりとも日本から安定して吸い上げる財源がほしい。
(また、似た理由で、リーマンショック前にTPPの枠組みを早く決定させるべく、アメリカは今、日本に圧力かけまくっています。報道では、(「アメリカ要求の先手を打って」というよくわからない理屈で)なぜか日本から妥協案を出しています。)

このことからも、もう一度書きますが日本国民の福祉のために「消費税増税」するのではありません。
日本の軍国化のため、そして今後アメリカへ安定して流れる資金確保ために予算が必要ということです。
もちろん、少しは官僚にエサもまくとは思います。しかし一部です。

このため、社会保障関係の国民負担も増すと思います。
また、高齢者の貯蓄を崩せ(資産は流動させないとムダだ)とか言ってくると思います。
昔から日本の資産は、外国に目をつけられているので。)

また、戦時国債のようなものも出てくるかと思います。(名前は変えると思いますが。)
この手の国債は、太平洋戦争時そうだったように、戦後は戻ってきませんので要注意です。
まあ、戦前の様子を見ると、半分無理矢理買わされたみたいですが。
みんなが御国のためにやってるっぽいから、文句も言いにくかったのでしょう。
今の大衆心理とあまり変わりません。

だから、消費税について、今までのように

「消費増税反対を唱えると、周りの人から見て、ケチっぽくみられそうで嫌だ。社会保障がどうのと言ってるし、声を上げてまで反対などど言わないでおこう。」と変な遠慮するのではなく、

もっと本音で「消費税増やす一方で、アベノミクスといって、国民の税金を過去最大規模投入して、軍備関係のインフラ整備、武器購入予算は増やしてる。外資が入りやすいように法人税は減税だ。
これって、いつもの如くアメリカの圧力で、日本を疲弊させつつ、日中をつぶし合いさせるための準備をさせられてるんじゃないか。」

という議論を、各家庭でもしていく必要があると思います。

納得できるストーリーのない「急な」負担増、予算増は何を狙っているのかを、今で真剣に見極める必要があります。危機感煽る報道くらいは、造作もないですし。

そういえば今の予算組みを見て、ふと思い出しましたんですが、
民主党時代の高速道路無料化、子ども手当、事務次官等会議廃止、独法・人事院消滅案、最初事業仕分けなど、ムダ使い、官僚利権を減らす上では、今考えてみても画期的でした。
アメリカは、「官僚をしっかり飼い慣らしておいてよかった。彼らは出世しか興味ないから、何でも聞く」と棟をなでおろしているでしょう。

特別会計などをはじめとする予算は、殆どの官僚にとってもブラックボックスだそうで、
アメリカに流れる仕組があってももおかしくないと思います。「見えない予算枠」があると考えます。


政権交代時の民主党の政策、議論にすらのぼらなくなって久しいですが・・。



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消費増税を次の選挙で争点にすることについて

消費増税議論についてですが、今、周りの人を見た感じでは、

「消費増税反対を唱えると、周りの人から見て、ケチっぽくみられそうで嫌だ。社会保障と言ってるし。だから本音では反対だけど、声を上げてまでは言わないでおこう。」

と思っている人が多いのでは、という気がします。

そういう遠慮深い日本人の国民性をアメリカなども熟知しているから、「社会保障との一体改革」というフレーズで、「みんなのために、少しずつ犠牲を払うのはしょうがない」と思わせよう、異論を唱えにくくしよう、としているんだと思います。

今回の消費税増税の是非のポイントは、「困ってる話をされてる時に、けちな話はできない」論ではなくて、

今、ここまでサブプライムで経済が劣化している中で、確実に不況を招く消費増税を今やるのか。むしろ税収が減るので、財政再建に逆行するのではないか」ということです。
(過去の日本・外国の例を見ても、増税が景気を悪化させ、税収を減らすのは明らかになっています)

そして、この法案には、もう一つワナがあって、実は、社会保障の部分をも、今より手薄にし、国民皆保険制度を潰そうとしていることです。
(例によって、外資保険の圧力によるものでしょう。ニホンジンー、ワタシノホケンニ、ハヤクハイレー、みたいな。)

普通、消費税を上げたら、社会保障は手厚くなるだろうと考えるものですが、一体改革で、社会保険もこの際手薄にしようということです。

以下、ダイヤモンドオンライン 早川幸子 さん記事 (2012年8月9日)

医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われている。

気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、(霞ヶ関文学として)「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられるという理念は崩壊することになる。
以上。

これから国民皆保険についてもいろいろ懸念が出てきそうです。駆け込みガイアツすごいです。
これがユダヤ権力の圧力によるものとすれば、ユダヤがオーナーの外資系保険強制加入やこれまたユダヤ分野のジェネリック医薬品の売り込みを進めるかもしれません。
最近「保険の窓口」というフレーズもテレビでよく見かけるようになりました。
「心配さえさせれば、客からホイホイお金を払いに来る」という仕組みは、考えたなぁと思います。
そういうのに入らなくてもよい皆保険のありがたさについては、日本全国民が熟知すべきと思います。

ちょっと保険に話がそれましたが。消費税に戻します。

消費増税の決定プロセスがおかしいという話を、日本でも随一クラスの経済学者、植草一秀さんのブログがよかったので、掲載します。この方の命がけの姿勢・迫力は、すごいと思います。
(植草さんについては、小泉政権のときに改革の欺瞞を唱えて潰されました。今では、彼の正当性が一般に認められ、広がっています。あからさまな謀略が彼に力を与えたわけです。)

以下、植草一秀の『知られざる真実』より

今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。
(マニフェストを信任して投票した結果が今の政権で、菅総理のときは、消費増税を主張した参院選挙で、大負けしたから。)

次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。

消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。
(この決定が「国民の信を得て決める」という民主主義のプロセスを経ていないから。)

この巨大増税法は日本の主権者である国民が国政選挙で明示した意思を踏みにじる形で決定されたものである。

法律が効力を持つためには、国政選挙において主権者国民がこれを肯定することが必要である。

つまり、「近いうちに」実施される総選挙で、消費増税関連法が是認されない限り、法律は効力を発しない。

(以下に、同じ植草さんブログより、印象的な野田総理の演説を示します。これはぜひ見てほしい動画です。以下発言を示します。)

野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説(政権交代前の演説)

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

その後、野田さんが財務大臣になって、財務官僚に、脅し、すかされ、総理の座と引き換えに「落とされた」とはいえ、この言いぶりで国民の信を得た後に、今の手のひらの返し方は、ひどいなぁ、と思います。

ここまで選挙で騙されたとなると、今度の選挙でこの決定をしっかり問わなければと思います。

今、テレビなどのメディアで、ぱったり、消費増税の話をしなくなりましたが、これはそんな決定を既成事実化し、次の選挙の争点にしないため、沈黙の闘いを続けているからだと思います。国民から、なるべく消費増税の印象を忘れさせる工作をして、忘れたかなと思った頃に選挙に持っていくんだと思います。

そんな紙芝居で騙すような民主主義で、持続可能かなと思います。

本当に消費増税が必要と考えるなら、その必要性と(変える社会保険の中身も含めて)、特別会計を透明化し、官僚が法律を好きに解釈し利益誘導してる現状や、大企業利権誘導について透明化し、国民の要望を聞き、信を問うべきだと思います。今のマスメディアでは難しいですが。

国民エゴといわれるのを恐れずに、おかしいのはおかしいと話せる環境をつくることが、これから大切になってくると考えます。真実を語るとき、遠慮しないことです。それが波及します。
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消費税増税法案への3党合意、その後の展開について

8月10日、消費税増税法案という重大法案が可決したにも関わらす、テレビではオリンピック一色です。国民生活を左右する決定の是非について、驚くほど議論がされていません。

アメリカと日本のマスコミで、国民の関心を逸らすため、このタイミングで可決したのはわかりますが、いくらなんでもあからさまなので、広く国民も「いくらなんでも変だな」と思いはじめるんじゃないかと思います。

そこで、国民が広く、米国とマスコミの癒着を知るところとなれば、この仕組みもそう長くはもたないのではないかなと。逆にそのきっかけを与える可能性があります。
別の話ですが、最近では、一般的な場で聞いても、半年前などと違い、「小沢裁判は、どうもおかしいよね」と言う人が増えてきています。

「米国の日本メディア支配」という事実の一般化が、今、急いでなされることだと考えます。例えば、喫茶店、飲食店、居酒屋などでそんな内容のビラを配ったら、じわじわ変わってくるかもしれません。真実は、いつの世でも人の心をひきつけるものです。

消費増税法案については、3党合意発表の各党首の悲壮感が、今後どんな仕掛けがされているのか伝わってきます。
(選挙による民主党排除、日韓緊張(これはアメリカ傀儡、李明博の演技がバレバレなため迫力がない)、日本経済凋落、戦争)

次の選挙は、小泉信次郎などを使って(あれでうまくいくかどうか)、事前の世論調査を使って(自民超有利とか)、自民党が、どうにか与党になり、谷垣総理誕生とする予定でしょうが、
谷垣さんはすでに女性スキャンダルを多く抱えてるそうで、マスコミではこれを流す準備万端だそうです。
つまり、「アメリカ(日本メディア)が非常にコントロールしやすい人」ということです。何か意向に逆らう動きをすれば、スキャンダルが何度となく流れます。もちろん最初は文芸春秋発信で。

そういえば、最近、野田総理も文芸春秋で、「元後援団体が社会保障費21億円を不正に請求した」などとの紙爆弾が仕掛けられてました。その後、彼はロボットっぽくなっていき、消費増税を遂行しました。
さすが、アメリカCIAの伝書鳩、文芸春秋です。同じ号で、「オスプレイを自衛隊に売れ」とも書いてました。

アメリカも必死なので、今回の参院選では不正選挙が行われるのではと思います。集票マシン(カウント機)の新調に注意ですし、結果発表のシステムに要注意です。マスコミを操って、結果発表させれば、それが事実化していく側面はあるのではないかと思います。

市民がみんなで1日くらい労力かけて、選挙の出口調査をやる、票がどのように集計されているか見て、乖離があれば、見える形で確認するくらい、今後の選挙では必要ではないかと考えます。とにかく、日本人が、もっと社会・政策に関与する必要があると思います。

ものの噂では、前回参院選時、「民主党」や亀井さん率いる「国民新党」の票が妙に少なかったこと、一方で渡辺喜美率いる「みんなの党」は、妙な得票数を得たことについて操作があったのではと噂されています。
そんな中、どんなに政治家がイメージアップを図っても、潰される可能性があります。

専ら、党代表選については、コントロールしやすいのは見て分かります。管理庫にあるサポーター票の消したい票を抜いて、「誰が勝つ」という情報でもって党議員を誘導すればいいわけですから。
何より、党代表選勝利後の、菅総理のあの表情は、うれしさより、その権力への恐怖を実感しているような感じでした。顔には出ます。

野田さんと、海江田さんの代表選のときも、第1回投票での海江田さんが143票、野田さんが102票で負けているのに、2回目で鹿野道彦農水相がスーツを脱いで(この人が1回目の票を割る役割をしている)野田勝利を導くなど、どうもユダヤ風インチキルールで勝利した痕跡があります。
これには、小沢氏の、従来型の選挙戦略を上回る策略(というかトリック)を感じます。

次回選挙、代表選に向けて、いろんなインチキルールが作られてるところだと思いますが、結局、国民みんなが、真実、筋ベースで「おかしい」と言えるか、動けるかどうかが重要になります。
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消費税を増税してはいけない理由

最近のテレビを見て、なぜ消費税増税が必要なの、どんなメリットがあるのかしら、賛成反対理由が見えにくいなあと思っている人も多いと思いますが、この焦りを見ると、どうも日本人のためではないように思えます。
テレビではその是非がほとんど語られないあたりが、何かの作為を感じますし。
みんながよく考えないうちに、すーっと増税、作戦のような。

ということで、ここでは野田総理がなぜ消費税増税をしようとしているかについて理由を書きます。(先に財務省の社風について書きましたが、ここでは、メリット・デメリットの一般論より、なぜこれをするかの大きな目的について説明します。)

下記に紹介するお二方のコメントは、これを分析する鋭いヒントが書かれてると思います。

以下は比嘉吉丸氏の著作(いのちの地球よ永遠にあれ)からです。日米の戦後についてです。

「戦争に負けてアメリカの支配の中で、すべての利益をアメリカに持っていかれるシステムを創ってもまだわからない私たち日本人ですよ。最終的な利益がすべてアメリカに流れるシステムの中で日本の経済、政治が行われて、経済大国だなんていっていますが、実際にはすべての利益はアメリカに流れている。
そういう戦略をアメリカは世界中でやっている。
すべての利益がアメリカに流れるように第二次世界大戦後に作られている。」

分かる気がします。世界中でアメリカ資本、金融、石油、穀物メジャーが展開し、各地で資源搾取、地元住民の実働を通じて、利潤の多くがアメリカに流れる仕組みが展開されているのは、いろいろな国を見ても分かりますし、日本が、戻ってこない米国債を買わされていることなどはすっかり常識となっていますが、他の仕組みでもアメリカに資金流出をしているものと考えられます。

そしてこれと同じようなことが、苫米地英人氏の著作にも見られます。(「脱洗脳教育論」より)ご両人とも、日本人が何に搾取されているかを知っているが、暗に示している様子です。苫米地氏の記述も妙に説得力があります。この方はロックフェラーセンター買収にも関わったそうですし、このような情報に詳しいと思われます。

「日本では、世界のどの国よりも、優秀な奴隷を育成するための教育が公然と行われている。
それだけ巧妙に、かつ長年にわたり奴隷育成のための洗脳教育が行われているからだ。
たとえば、ヨーロッパの国々の人たちは日本人より圧倒的に労働時間が少ない。
しかし、ヨーロッパの人たちのほうがはるかに広い家に住み、おいしいものを食べている。日本人はそのことに何の疑問も抱かない。
この事実一つとっても、日本人は労働に対する正当な報酬が与えられない奴隷であることに満足している証しだ。ということは、正当な労働の対価としての賃金は、誰かに搾取されていることになる。私達の労働の対価としてのお金は一体、どこに消えているのだろうか。」

確かに、日本人の労働、勤勉さ、教育水準、生産性からしても、ヨーロッパ、アメリカなどより裕福な暮らしをしてもよさそうなものですが、なぜか生活レベルは低いままのような感じがします。コンビニのハンバーガーを、狭い部屋でほおばっています。なんか、おかしな話です。

苫米地氏はこうも言っています。
「(第二次大戦を行わせた)アメリカの目的は、アメリカに貢ぐカネを稼ぐために、日本人を懸命に働く奴隷とすることだった。」
「GHQは7年間にも及んで日本を占領し、秘密裏に行っていた検閲とWGIP(戦争の罪悪感を日本人にインプットするプログラム)という洗脳によって、情報、思想を完全に統制した。その結果、政治、経済、文化、教育など、ありとあらゆる分野にアメリカ的価値観が唯一正しいという世界を作り上げていった。(先の比嘉氏コメントと符合します。)」

「1990年3月に当時の大蔵省によって行われた総量規制(不動産向け融資の規制等)は、バブル経済の崩壊をもたらす主要因となったわけだが、これがアメリカの指示によるものだったことは、想像に難くない。」
「バブル経済は放っておいてもつぶれることはなかったのだ。これ以上、日本経済の成長を放っておくと、自分達が危うくなるという危機感から、無理やり潰されたのだ。」


今回の消費税増税は、1990年代のバブル崩壊を生んだ操作に似ていると思うのですが、どうでしょうか。
ノーパンしゃぶしゃぶ等などで脅されて以降、アメリカの執行機関になったと言われて久しい財務省。今回の消費税増税も、結局、政治家でなく財務省主導であり、とてもやり方が似ています。

それと日中戦争を画策しているとすれば、軍資金に回る可能性もあります。太平洋戦争前も、何かと資金を必要としていました。

まずはアメリカ救済に使いたいでしょうけれども。まあ、とにかく一番の理由は、日本の恐慌化です。
忠誠を誓った財務官僚たちも切り捨てられるのが、これまでのユダヤの決まりなんですが、それを彼らは、わかっているかどうか。官僚の欲望、性質もすっかりリサーチされているのでしょう。

以前のブログで下記の通り書いたのですが、今そうなっているので再掲します。

(4月30日に行われた)日本の野田総理も、先日の訪米で、日本の国力を劣化させ、ある費用を工面するための消費税増税を早くしろと脅されたんだと思います。
アメリカで、「援護するからナンデモヤレー、オザワにも説明したカタチヲトッテ、ヤレー。ジコウの誘導はマカセトケー」と言われ、帰国後、言われた指令を実行している様子です。
多分小沢さんが無罪になった後、野田さん周辺が説得したが応じなかったのでしょう。そのため「オーケー、コウソダー」と。控訴。
前回記述以上。

上記のような工作がされたとすると、

アメリカ(ジェラルド・カーティス、ケント・カルダー、エドワード・リンカーンなど)>財務省(勝栄二郎次官など)>野田総理>自民党・公明党

という力関係、命令系統があるものと考えられます。
勝栄二郎が野田佳彦より全然強いのは周知の事実ですし、アメリカがさらに強く、財務省の首根っこを押さえているのは、さまざまな情報から、常識となりつつあります。

ついでですので、最近有名な、勝栄二郎財務次官について紹介します。ウイキペディアより
「消費税増税に驀進する財務省にとっては切り札的存在といわれている。野田佳彦が総理大臣の座につくことができたのも、勝ら財務官僚が増税推進派の野田を総理にすべく工作をしたとされ、野田は勝に組閣について相談したぐらい頼っているといわれている」以上。

天下り先が無数にできるから、財務省は増税にこだわってきたと言われたりもしますが、
あの様子だとアメリカにも、取り分が増える仕組みがあるのでしょう。

しかし、この財務官僚に自公、民主の国会議員があんなに翻弄されているのも切ない話です。

(きっと、アメリカの日本分析書には、「日本の国会議員は次の選挙のことしか考えてないから、勝ち馬を早めに示せばそれに乗っかる。早く勝ち馬を示すことがコントロールのコツだ」などと書かれているのでしょう。
野田さんが海江田さんに勝った党代表選も、事前に野田有利情報が議員に流布していました。サポーター票についても大胆な不正が指摘されています。今後の選挙では、「どこかに票を保管する」、「票数え機を新調する(今後の選挙ではこれがしれーっと行われないように注意です。ちゃんと積みあがってるかも)」などのブラックボックスを排除すべきと考えます。これからは、労力がかかっても正しい選挙をするよう国民挙げての注意が必要です。)

これに加えて、総選挙になって、米支配に疑問を呈した元凶の小沢一派を葬り去れれば、一石二鳥です。
アメリカや野田佳彦さんにとっては、民主党のことなどどうでもいいわけです。
(今までの野田さんの発言、表情からすれば、いかにもそういう雰囲気出していますが。)

とにかく、最近の出来事として
①野田総理が、4月30日の日米首脳会談直後、スイッチが入ったように、強硬姿勢に出て、小沢氏との会談を働きかけ、一方で消費増税の自公合意を取り付けたこと、組閣で内閣を強行採決メンバーにもっていったこと

②わざわざG20で消費税アップをセールスしたこと。(わざわざ今外国にセールスすることでもありません。関心ないと思います。)

があったことでも、外圧があるのはわかります。

さらに
③政治家でなく、財務省主導である。手口がバブル崩壊をもたらした総量規制などと似ている。

バブル誘導との類似性からすると、消費増税の目的は、「失われた10年(20年)というをもう一度やれ、ついでにそれに使うカネも(アメリカに)よこせ」ということになります。

小沢派の山岡賢次さんらが、「(増税すれば)日本は恐慌になってしまう」とテレビで言っていましたが、不思議に結論が一致します。実際はそういうことなんじゃないでしょうか。
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なぜ財務省は消費税増税をしたがるのか 組織の論理

財務省の社風について、以下週刊ポスト官僚覆面座談会で端的な記事がありましたので紹介します。
(2011.7.7号)

武冨薫氏:橋本内閣で消費税をアップしたときは、経済が一層悪化して所得税、法人税が落ち込み、トータルで税収が6.5兆円減った。増税すれば税収は減り、財政危機が深まるというのが財政学の常識。

総務官僚:財務省は、それが(消費増税が景気後退、税収減をもたらすことが)わかっていたが、省内の会議で、「アジア危機のせいにしておこうという」ことにした。
(ある財務官僚は、これを追求され「ほんとは通貨危機の影響はないんだ」と舌を出したとの事)

通産官僚:財務省では、「増税は手柄」という社風があることは事実だ。

総務官僚:財務省内では、「税収」が上がっても、「景気が回復したからでしょ」と言われてしまう。しかし、「税率」を上げれば、わかりやすい業績になる。
ここで消費税率の引き上げが実現できれば、レールを敷いてきた勝栄二郎次官の将来は安泰になるだろう。真砂靖主計局長と古谷一之主税局長の同期コンビも高い評価を得る。

上記のことからすると、出世意欲が強いと考えられる財務官僚の性格をその上のアメリカが分析して、税収だけ上げてもやっかむ社風を作り、(日本経済を落とすため)「税率が手柄」となる理屈を流布し、それを官僚が必死に追求する仕組みを作ったように思えます。
(官僚は、組織防衛的やっかみや、頭だけで作られる屁理屈に弱い。)
 様々な利権につながるから、他省の利益にもなる、でもその多くをアメリカに持っていかれ、日本経済も落としてる状況ではと。この寄生関係は、実にユダヤ的です。

ユダヤついでに、以前ブログで書いたものを再掲します。

以下シオン議定書のある一文
・なぜ累進課税を普及させたか
我々の活動の全ては金次第である。国家の経費をまかなう最良の方法は累進課税である。財産家は租税を負担しても、無理に節約したり甚だしく経済状態を脅かされずに済む。逆に貧民に対する課税は革命の種をまくのと同じであるから、結局国家の損失となる。

この文脈からすれば、「(貧民にも影響する課税の)消費税増税をするのは日本を混乱・革命させるため」となります。
 

消費税をなぜ増税するかの本質論については次回書きます。
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