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台湾 新大統領 蔡英文氏の就任式前後の軍事クーデターに注意

台湾大統領選挙で、蔡英文氏が1月に当選し、5月20日に就任式とのことですが、その前後に台湾で軍事クーデターが起きかねない、起きた場合は、東アジアの混乱に繋がるという情報がありますので、掲載します。
アメリカが今年から台湾に武器売買を決めるなど、きな臭い動きがありましたが、実行に移そうとしている様子があります。
ほんとうに、注意です。

新暦5月12日(旧暦4月6日 きのえ 午 先負)

いつも真心のお力添えありがとうございます。
大国ミロク大社の比嘉良丸、比嘉りかです。

昨日、台北の基隆という港に着き、夕方出港。本日は、台湾の台南の高雄という場所に接岸しております。
これまで、常に日本列島の御神事を行いながら、政治、経済、近隣諸国との外交問題、テロ、自然災害等に対しての祈りを行ってまいりました。
どれ一つとってみても油断できない状況、すべての事柄が気の抜けない状況にあります。
テロに関して、伊勢サミットが正式に決まってから今月5月まで、日本全国47都道府県を巡り、大きなテロが日本国内で起きないようにと願い祈りを行ってきました。
原子力施設や工業地帯、産業地帯、都市、記念施設等といった場所において、テロの標的にならないように。また、それらの施設が、政治的な利用や、経済的に大きな影響を及ぼす事に繋がる問題が発生しないようにという内容で、開催ギリギリまで御神事を行いますと共に、来年のアメリカ大統領の正式な就任式が終わるまでは、現在組み立てて行っております御神事の仕組みの中に、組み入れ、テロなどについての内容に対しての御神事を行って参ります。
それが一段落つきましたら、次の内容の仕組みを組み立て、次なる御神事に入ります。

さて、今年のアメリカからこの台湾までの一連の御神事の流れは、当初、内容の詳細については伏せて御神事を続けるように伝えられておりました。
しかし、昨日朝までのやり取りの際に、今回の台湾の事について皆様に伝えておくようにという事が伝えられましたので、お伝えさせていただきます。

今回の台湾御神事の中で一番大きな重要課題、目的は、5月20日台湾の党首の就任式か、就任式の直後、数日の間に、軍事クーデターが起きるという啓示の回避です。
今年の1月、台湾は初めての女性の党首が立ち、今月5月20日にその就任式が行われます。
この時、軍事クーデーターが起きると、東シナ海を中心に、アジア、東アジア、東南アジアの国々が、一気に大きな緊張に包まれ、本格的な世界問題になる。それを何とか阻止するようにと伝えられ、その阻止が今回の御神事の大きな目的です。

このクーデターが、阻止できるか出来ないかによって、その後、台湾全土に影響する事が大きく変わってくる。それは、台湾全土が対象となる大きな大震災が起きる可能性があり、それが起きてしまうと、かなり大きな被害になると伝えられております。
クーデター等を起こした人達の野望を打ち砕く程の大きな災害が発生する状況となる。そうなると多くの人命が失われるだけではなく、台湾の東西へ、大きな地震の連鎖連動として動き、繋がり、周辺、近隣諸国へ連鎖連動が起きる状況に陥ると伝えられました。それは中国大陸まで影響が及び、大きな地殻変動へと繋がる状況になる。とにかくそれらを回避するように、台湾を海上から一周巡りながら御神事をしている状況にあります。まだ、本日の高雄、明日の花蓮と台湾での御神事がありますので気を抜く事無く続けます。また、当初は、琉球海溝を北上して戻る予定でしたが、東シナ海側、沖縄トラフを北上するとの事で、行きは自然界に対しての祈り、帰りは政治についての祈りにだけに集中してゆきます。

さて、これまで阿蘇、大分の事についての啓示は、お伝えしておりませんでした。毎日祈りを行っておりましても、内容はかなり厳しい事を伝えられ続けておりました為であります。しかし、今回初めて沈静化してゆくという言葉が出てきましたのでお伝えさせていただきます。

*熊本 大分の地震について*

阿蘇 熊本の地震については沈静化してゆく
しかし 大分と宮崎においての隆起は暫くの間 続く事になる
それは 大きな地震を及ぼすものではないが 隆起しなければいけない状況に立たされているので そのような対処対応を取られてゆくものである
そのような状態は 一過性のものであると考えられがちであるが 
これは 一生続くものである 
阿蘇が沈静化する一方での隆起は 沈静化の為のやむおえないものである
これが たまらなければ 実害が大きく発生する事になろう

*以上*

油断は出来ないと思いますが、今の九州での地震の流れの中、ここが沈静化してゆけば、 日本列島に一気に繋がる、連鎖連動することはないかと思いますが、気を緩める事無く、御神事を引き続き行ってまいります。

ここまでの御神事、そして、今回の台湾、台北、高雄、花蓮といった一連の御神事を行う事が出来ますのも、ご支援くださいました方の御蔭でございます。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

また先日お伝えいたしましたが、6月のグアムとハワイの御神事の間に韓国の御神事、そして、今回の台湾の事も含めて6月中に中国に再度御神事に行く事を新たに伝えられてまいりました。見えない中での状況がかなり緊迫した動きがあるとの啓示を受けております。

どうか、これらの御神事が滞りなく務める事が出来ますよう、今後とも皆様のお力添え、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます
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自衛隊の宮古・石垣配備について

去る22日夜、石垣市で自衛隊配備にかかる説明会も行われたようですが、下記の動きも注目に値すると思いましたので、掲載します。三上智恵さんたち、すごいです。
さすが元マスコミで、これまでも数々の傑作ドキュメントを作ってきただけあって 情報練度が高い。 ちなみに、昔は沖縄改定遺産にかかる秀逸なDVDを三上さんたち請託していました。
あそこまで映像や証拠を見せられると、沖縄などに何か相当な文明があったんだろうと思わされます。
米軍も、今沖縄県が保管する何倍もの、線刻石版数十枚を米本国に持ち帰ったそうで。
(戦前に、地元の方がストックしていたら、戦後接収とともにもっていかれたと。大変意味深です。)

三上さんの、すばらしい勘というか、ものごとを育み守ろうとする視点は、すばらしいものがあると思います。知れば知るほど、ほうっておけないというこの方の温かい心を感じます。

http://www.magazine9.jp/article/mikami/27354/

第48回

南西諸島に自衛隊を置く理由~宮古島市長に切り込む女性たち
以下抜粋。詳細は上記リンクを見てください。
みんがが勇気を持ってがんばれば、世の中を変えられる、そのはじまりなのかもしれません。この想い、勇気はすばらしいと思います。

「市民も守るし、宮古島の国土も守るんじゃないですか?」と言う市長に対し、有香子さんは続ける。

 「有事の際の自衛隊の任務はまず『国土を守ること』です。国民の命を守るのは、国と地方自治体、行政の仕事です。有事の際の避難計画、国民保護計画も策定せず、自衛隊配備を推し進めるのは宮古島市がやらなければいけない義務を放棄しているに等しい」

 「防衛省の資料を見ますと、配備されるのはどう見ても可動式のミサイルです。島中を発射台にできる。イコール、島中が標的になると言うことです」

 「その上、防衛白書には、宮古海峡を宮古島と沖縄本島からのミサイルで挟み撃ちにすることによって、脅威である隣国の艦隊が太平洋上に出ないようにすると明記されています。それは言われている『宮古島を守るための最小限の装備』でないことは明らかです。隣国の艦隊を宮古海峡で止めるのは何のためですか? 市長はどう考えますか?」

 下地市長は絶句した上で「…島嶼防衛は必要だと思いますよ…」とようやく答えたのに対し、有香子さんは語気を強めて言った。

 「太平洋に艦隊が出て行くのを止めるんですから、答えは1つ。アメリカを守るためです。宮古島への自衛隊配備が宮古島市民の生命財産を守るためと言うのは、マヤカシです」

今回の映像を見て、ここまで責め上げられたら市長もかわいそう、と同情する方もいるだろう。なにもこの市長個人が、島民など存在しないかのような身勝手な日米軍事作戦を編み出し、遂行しようとしているわけではない。ただ自衛隊が来たほうが都合のいい、ささやかな事情があるだけだろう。本気で「警備員を置いたら安心だ」と思うくらいの、人を疑わないハッピーな人なのかもしれない。

 しかし、このお母さんたちが見つめているものは次元が違う。パワーの源が違うのだ。天から子を授かり、島の土にしっかり根を生やして太い幹で立ち、島の宝をこれから育て上げていくために、それを邪魔するものは利権だろうが国家権力だろうが無限に伸びる枝葉で振り払っていく。その雲を突き抜けて天の力をも動員するような「大地と神に守られた正しさ」は女性の天性なのだ。

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緊急事態宣言条項の危険性について

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html
緊急事態宣言条項については、安倍総理自身が国会でも言及しており、憲法改正に持って行くための方法として使う可能性があります。政府が検討するとしている「緊急事態宣言」条項についてhttp://www.data-max.co.jp/271113_ymh1/

安倍首相は、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調しました。
自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議ができます。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とあり、緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されています。

要するに、国会(国民の代表)の議決なしに、内閣が法律を作り、やりたいことができる、ということです。

麻生財務大臣が2013年7月31日の後援会で「ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね」と語ったそうですが、ヒトラーが、1933年3月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
その後、ドイツでは、国会放火事件に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。

その後、それまで(1932年)の総選挙では約7割がナチス以外への投票であったものが、上記5000人逮捕後の総選挙(1933年)では、逆に約7割の票をナチスが獲得する結果となりました。わずか4ヶ月で指示が逆転する不自然さは否めませんが、

この現象を升永弁護士は、「緊急事態宣言」による逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知り、恐怖心と無力感と諦観からだったのではないかと分析しています。
https://silmarilnecktie.files.wordpress.com/2015/10/e58d87e6b0b8e88bb1e4bf8ae5bc81e8adb7e5a3abe5ba83e5918a.png

脅されて、国民が何も言わなくなった。それどころか、逆に7割の国民がナチスを支持することになりました。そのあと、密告社会になり、ドイツは全面戦争に突入してしまいます。
このように、「緊急事態条項」は、国民を黙らせて、一気に体制を変える可能性のある非常に危険なものです。
災害時に必要として「緊急事態条項」を憲法改正の出発点にする、とまで言っています。

そして、恐ろしいことですが、
下記からすると、選挙の前後にテロや事件を起こし(ナチスなら、国会放火が起こっています)、緊急時に必要として、憲法に緊急事態条項の創設(ないしナチスと同じように特例法で憲法を無効化する)を行う可能性がありえます。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という政権が、災害対応として緊急事態的な法改正に言及している。そういう準備をしているととれないでしょうか。

(下記毎日新聞より)
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c

特に参院選、ダブル選挙前後のテロや災害、それに乗じた緊急事態宣言、事態法制定等には本当に注意と考えます。上記からすると、その可能性には本当に注意です。
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日本が戦争を回避する方法について

こころのかけはし 祈りの和 ブログより 
最近の問題について、記事がありましたので、示します。拡散希望です。

日本が戦争を回避する方法について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-33.html
2016/03/22

日本が戦争を回避する方法について

核施設も多い日本が、中国と戦争しても勝てるものではありません。 (中国も、核ミサイルに転用できる核燃料を大量に持っています。)
中国は数千発のミサイルで、日本の原子力発電所を攻撃しますし、対台湾用に大量に保持している軍事力を使い日本を攻撃できるので、戦争をしても、日本の自衛隊が中国に勝てる公算はありません。

日中和平への道について
まずは中国、台湾、韓国、そして、タイ・ベトナムなども交えながら、まずは顔を合わせること。それがお互いの共存の道だ、と話し合うことは大切だと考えます。

例えば、日本と韓国がより親密になれば、より国際世論をリードしやすくもなります。 相手の不安定な立場も理解しながら、真剣に相手と向き合うことが肝心です。
手紙や発言、発信を韓国、台湾、アジア各国、ロシア政府・各国マスコミに出すのもいいことです。民間ベースでも中国の関係者と会うことです。

その心構えとして参考になりそうな事例を紹介します。

◆日中国交正常化と岡崎嘉平太について
岡崎嘉平太と周恩来が、日中関係が最も険悪な時代に、努力し、1962年にLT貿易協定を締結しました。日清戦争、日中戦争の恨みが残る時代です。
その後も国内外の、妨害や脅しを乗り越え、岡崎氏は中国で周恩来と18回も会談し、真摯に、粘り強くパイプを切れさせず、交渉を続け、1972年の大平正芳外務大臣、田中角栄総理の時代に、日本外交の奇跡ともいわれる、日中国交正常化を成し遂げました。
お互いの利害や戦後の問題など、調整に苦労したようですが、本気で、粘り強く、真摯に相手に向き合えば、和平交渉はできるのではないでしょうか。少なくとも、この頃の和平に向けた岡崎氏の姿勢は、今でも非常に参考になると考えます。

相手と信頼を築く姿勢のエッセンスが詰まっています。やったことへの反省、相手と仲良くしたいという心、敬意が大切と思います。
こういう姿勢、心構えで相手と会う、話すことが、今の日本に最も必要ではないでしょうか。
下記リンク、読んでいただけたらと思います。
http://eikojuku.seesaa.net/article/294242919.html

上記リンクから、一部抜粋を示します。一見シンプルですが、とても重要なことと思われます。

「まず、相手を知る。とにかく行ってみる。向こうの人と直接会って、話をしてみる。そうすれば、戦争によって『カラカラに乾いてしまった感情』もいずれ戻ってくる」

「隣りの国と、いつまでも敵対しているのはおかしい。主義の違う者の悪口を言って、蹴飛ばして済むか、そういうわけにはまいりません。いつかは友好親善をやらなきゃいかん。それは朝になれば東から太陽が昇るのと同じようなことなんです」

「ただ単に仕事をしてちゃダメだ。中国人と交わる、日本人が中国人を知る。中国人も日本人を知る。仕事での親しさではなく、『人と人としての親しさ』が大事だよ」

「素直な若いときにこそ、お互い知り合い、交流することが大切だ」

啓示でもありますが、沖縄含め、日本のやることは、まず中国、台湾、韓国、北朝鮮などから、仲間を増やすことです。ほかに、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアなども交流し、アジア各国と仲良くなることです。 そして中国に誠意をもって、頻繁に出向き、敬い、相手の話も聞きながら、しっかり継続的に交流を続けることは重要です。

今のまま放っておくと、今年、来年で日本は軍国化し、戦争へ歩をすすめかねない状況です。傍観していると、戦前の日本のように、気づいたら戦争に踏み出す可能性があります。今が交流・交渉のチャンスです。
今、しっかり面と向き合い、交渉すれば、日中の和平、日本の安全につながります。
相手と会わずに「攻撃を受ける」だとか「悪者だ」と国内で言っても何も解決しません。

国会議員、地方議員、NPO、市民、企業でも、まずは会合を持ち、顔を合わせることです。それでお互いの本音、事情を知り、連携を図ることができます。そうすれば、意図的な戦争を避けることも可能と考えます。パニックや敵意が緩和されるからです。

小沢一郎氏も、2009年には約600名の大訪中団で中国を訪れました(その足で韓国へも行きました)し、去年もこのような動きが議員でありました。
あまり報道されませんが、実は、つい最近、2015年の5月には自民党二階俊博をはじめとした国会議員20人、経済人3000人で中国を訪れています。つい最近、今年の2月22日にも、参議院の超党派の議員団10人が、中国の国会議員(全人代)と、4年ぶりに「日中議員会議」を開いています。 媚びた、負けだ、低姿勢だ、なんて言われても気にしない方がいいです。仲間を増やしに行くわけですから、勝ち負けを強調する必要はありません。

まず顔を合わせる、それを続ける中で、結べる協定を結び、お互いの友好関係を深めていくことです。
それはできるし、これまでもできました。その中で、誠意、信頼は必須でしょう。
ぜひ、関係者においては、中国の関係者と連絡を取り、顔を合わせる機会をつくっていただきたいと思います。

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菅官房長官来沖中の8月12日、(自衛隊と共同訓練中の)米軍ヘリがうるま市畏敬島南方海上に墜落したことについて

タイミングや場所、訓練内容が象徴的だと思いました。翁長さんはこれも一つの大事なタイミングと重いますので、この機にしっかり世界、日本に発信してもらいたいです。

船を制圧する目的で海上演習をしていたそうですが、尖閣、八重山・宮古で米国は、日中の紛争を仕掛けたいと考えてるフシがあり、それが表に出てきた、象徴的な事件だと思います。
米陸軍トップのオディエルノ米陸軍参謀総長は「一つの偶発的な事故で過剰反応するつもりはない。不幸なことに事故は起きる」と発言したそうですが、仮に人身事故があってもこういうことが言えるのでしょうか。
こういう人がどんどん発言することで、今の新安保法国会にも影響するかもしれません。
ルックスから、アメリカ版百田っぽいし。どこにでもいるんですね。こういう状況判断が弱い人。

米軍ヘリが伊計沖で墜落 着艦失敗、6人重軽傷
沖縄タイムス 2015年8月13日 05:00

 12日午後1時45分ごろ、米陸軍所属のH-60型ヘリコプターがうるま市伊計島の南東約14キロの沖合で、米海軍の輸送艦「レッド・クラウド」への着艦に失敗し、墜落した。尾翼部分が折れるなど機体が損傷、乗員17人が救助された。在日米軍の発表では、負傷した6人がキャンプ瑞慶覧の海軍病院に搬送された。日本側には、けが人は7人と伝えられている。事故は名護市辺野古の新基地建設問題で翁長雄志知事と菅義偉官房長官が初協議を開く直前に起きた。

 防衛省によると、事故機に陸自隊員2人が搭乗し、1人が骨折の疑い、1人は裂傷のけがを負った。訓練に参加していたという。2人はいずれも2曹の男性で、国際平和協力活動やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する40歳と33歳。

 事故機は輸送艦の甲板上に横たわっている。第11管区海上保安本部によると、米軍から事故機はUH60ヘリコプターという情報を受けたという。

 一方、同日午後1時20分ごろ、米軍嘉手納基地から米本土所属とみられるMH60ヘリ3機が読谷方面へ離陸し、同4時前に2機だけが基地に戻ったのが確認された。3機の機体には61~63の番号が書かれていた。海保の撮影した事故機には「63」の数字が確認でき、事故機はUH60ではなく、MH60の可能性がある。

 目撃者によると、同機は約3週間前に嘉手納基地に飛来し、訓練を続けていたという。所属は不明。

 海保には午後3時ごろ、キャンプ瑞慶覧の憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。ヘリ2機、巡視船艇4隻を現場付近に派遣し、捜索に加わった。

 沖縄防衛局は午後3時45~50分ごろ、県やうるま市、沖縄市、北谷町など関係自治体に「嘉手納基地沖に米軍機が墜落した」と情報を送った。県は情報収集した上で、13日にも原因究明と公表、再発防止の徹底を申し入れる。

 翁長知事は、菅官房長官と初協議を開く直前に連絡を受けた。会談冒頭に「やっぱり基地のそばに住んでいる人には大変なこと」と基地被害の実態を突きつけた。

 会談後、記者団の質問にも「車の交通事故も日常的だが、(日米安保条約上の過重負担で)こういうことが起こるのは、やはりそこに住んでいる人間からするととても耐えられない」と訴えた。

 菅官房長官は「極めて遺憾で、米側に迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止を強く申し入れた」と語った。

 沖縄での米軍機の墜落事故は1972年の本土復帰以降、46件目。11年前の2004年8月13日には、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大でヘリ墜落事故が起きている。

以下過去記事からです。
あえて、このタイミングですので、南西諸島における自衛隊の作戦について示しておきます。以前から話題になっている話ですが。
通常、この手の作戦はなかなか進んで公表なんてしないので、(下記は、開示請求すれば開示はする情報ですが)特に、宮古・八重山、名護市などの方は見ておいて損はしないのではと考えます。

下記画像を2回ほどクリックすると画像が見れますので、ぜひこの機会に見ていただけたらと思います。
「住民混在の国土防衛戦(住民を利用する作戦)」を自衛隊は計画していますから。とんでもないことです。
離島防衛の実態 八重山・宮古上陸させる作戦

下記の情報は、これからの八重山・宮古・沖縄地方、日本全体にとって、重要な意味を持つと考えられますので示しておきます。

※自衛隊の隊内誌FUJI 2012,388号「離島の作戦における普通科の戦い方」における記述等から見られる、今後沖縄・八重山・宮古で計画されている自衛隊の作戦について

自衛隊の隊内誌(FUJI 2012,388号)で、自衛隊幹部が書いた論文では、(太平洋戦争の反省を踏まえ)沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛戦は、敵に離島(南西諸島)を占領させた後、強襲上陸し奪還するものであるとしている。そして、占領などの際は、「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと記載されている。
 また、同誌別の論文では、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島嶼防衛戦を分析し、教訓にしている。その中で、沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の(米軍を沖縄に引き止める)遅延効果は認められた」としている。(これは沖縄戦時の八原博通陸軍高級参謀の「戦略持久作戦」と酷似する。)
 これらの最近見られる自衛隊内部における戦略では、「本土」防衛のために「沖縄県民」を組み入れることを想定している。

 そして、石垣島・宮古島に配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」としている。(つまり、中国軍に勝つこと及び住民を防衛することを目的としていない。)
 そのため、現在、防衛省では、旧石垣空港、石垣港、下地島空港等を自衛隊基地にする計画を持っており、すでに自治体等と調整が行われている。(「総合防災訓練施設」などの名称が使われる。)

 また、実際に最近(2013年11月)約3万4千人の自衛隊員を動員して沖大東島で離島奪還訓練が行われたが、これに住民の避難誘導が含まれていないのは、この作戦において、住民混在の国土防衛戦を行い、中国軍を沖縄に引き止める遅延効果を狙うためである。
(つまり、この作戦に沖縄県民を防衛する考えはなく、遅延効果を出すためにむしろ利用することを想定している。)

 また、実際自衛隊を配備したところで、自衛隊が中国が台湾を想定している戦力に勝てるシナリオはない。(※1参照)

 相手と会わずに軍備増強していくのでなく(過去200年の戦争の統計によると、「待ちの姿勢」を放置すると戦争になるケースが多い。(※2参照)早急に相手の話、要望を聞き、提案を行い、落としどころを探ることである。

 沖大東島で訓練した離島奪還作戦が実際有人島でなされるとき、石垣島・宮古島等は「第二の沖縄戦」のように住民混在型の紛争になる可能性が高い。自衛隊が最近導入した強襲揚陸艦は砂浜を上がるもので、尖閣諸島には使えないものであり、八重山・宮古作戦を想定している。
(自衛隊の海兵隊化をここ数年来アメリカが求めている。(中国との戦争による米人の犠牲を免れたいため)石破茂氏も沖縄県民を海兵隊化すれば、米軍問題は解決されると発言している。

※1 中国は、戦闘機330機、駆逐艦16隻、通常動力潜水艦55隻を尖閣に動かすことができ、自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。すでに軍事費は日本の1に対し、中国は3倍近い。装備面では、日中の格差は8倍から10倍に拡大していく。また、2005年10月に締結された日米同盟(日米同盟 未来のための変革と再編)では、「島嶼部への侵攻への対応」は、自衛隊の役割としており、米軍は巧妙に島嶼防衛の義務から逃れている。(「不愉快な現実」孫崎享著 125,135ページ等より)

※2 (「戦争回避のテクノロジー」 ジェイムズ・F・ダニガン、ウイリアム・マーテル著 155ページ等より)
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