コンテントヘッダー

安部政権の屋台骨、日本会議について

どうも、最近日本会議関連が、もしかしたら情報統制入っているのか、リンクが切れていましたので、
内容を載せておきます。
日本会議、全国でたった3万人です。1000人に2,3人。探すはかなり難しいのではないでしょうか。
彼らを買収しているだけなので限界があると思います。マスコミはがんばってほしいです。1000分の997人の国民の命がないがしろにされて、戦争へ行こうとしていますので。軍産利権はうまみがあると、(だまされてるっぽい)経団連しかり。
いままで隠れてきたから、今の活動ができている訳なので。

いかに、アナクロで、こういう発想が無責任で、勝算なしなのかは、普通の人たちがちゃんと指摘しないといけません。
それくらい、一般国民が油断してきた。だから今ちゃんと認識して動かないといけないと思います。

杉江義浩OFFICIALブログ2015年8月12日より

彼らはその辺のチンピラ右翼みたいに制服を着て街宣活動などしません。「日本会議」。この背広を着た右翼はスマートに、いわゆるロビー活動を通して政治を牛耳っています。

国会議員全体の中で約4割、現閣僚のなんと8割を「日本会議」のメンバーが占めているのだから、影響力の大きさは、想像できるでしょう。

最近の一例を挙げると、安保法制が合憲であると唱える憲法学者を、安倍首相はわざわざ3人選んできましたが、その3人は全て「日本会議」のメンバーでした。

さらに「日本会議」は勢力が大きいだけではなく、その思想は驚くほど過激であり、歴史も長いのです。

そもそも太平洋戦争が終わって、ほとんどの日本国民は敗戦を認め、GHQの指導のもと民主主義への転向の道を歩みはじめました。

しかし一部の軍閥、財閥、明治時代の名士の子孫を始め国民の中には、どうしても日本の敗戦そのものを心理的に認めることのできなかった者もいたのです。日本は敗戦などしていない。戦前の大日本帝国に戻したい…。

そんな彼らの心の受け皿となったのが、谷口雅春の始めた初代「成長の家」でした。(代替わりして現在の「成長の家」はリベラル志向となっている)

谷口はキリスト教や神道、仏教などの伝統的宗教から新興宗教までまとめ、天皇を現人神として崇めました。

「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」と説き、聖戦完遂を唱えて教団を大発展させました。明治憲法復元を旗印に各界に根を広げていったのです。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数多くの宗教を巻き込んで行きました。

1974年「日本を守る会」が発足しました。臨済宗円覚寺貫主・朝比奈宗源が谷口らに呼びかけて作ったものでした。

1978年には最高裁判所長官を務めた石田和外の呼びかけで「日本を守る国民会議」が発足します。こちらは財界人、学者が中心でした。

この「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が一緒になって1997に統一されたのが「日本会議」です。

そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さに驚くべきものがあります。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われます。

HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいます。

日本会議のHPを見ると「125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝」であり

「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、(中略)国の力を大きくする原動力になると信じています」とあります。

さらに「美しい日本の再建」をうたっています。「再建」というからには過去に「美しい日本」があったということを前提にしているわけで、それが大日本帝国であることは間違いないでしょう。

そんなアナクロニズムな発想をする国民は少数でしょう。天皇陛下ご自身だって天皇制の復活など望んでおられないと思います。

皮肉なことですが、僕は現安倍政権が独裁するくらいなら、陛下直々に采配したほうがマシ、だと思うくらい現状を憂いているのですが。

それはともかく、まさに安倍政権の背後にある巨大思想集団「日本会議」について、海外のマスコミはよく取り上げますが、日本のマスコミはさっぱり取り扱わないのはなぜでしょう。

宗教のタブーを感じるのはわかるけど、ここまで直裁的に政治に関与している団体なのですから、もっと日本のマスコミも取り上げるべきだと思います。

うかうかしていると安保法制だけではなく、改憲、それも大日本帝国憲法の時代にタイムスリップするような方向へ、私たちの国が向かい始める可能性があるように思います。

「日本会議」の主張がすべて間違っているとは言いませんが、「美しい日本」という言葉のムードに流されぬよう、注目していく必要があるでしょう。

もちろん僕は大日本帝国憲法より、今の民主主義と平和主義の日本国憲法のほうが、はるかに優れていると思います。

「日本会議」は第二次世界大戦を侵略とは考えず、正義の戦いだったとしますが、本当の意味で「美しい日本」にするには、過去に「美しくない日本」もあった歴史を真摯にみつめることのほうが必要なのではないでしょうか。

スポンサーサイト
このページのトップへ
コンテントヘッダー

新安保法制について 8月頃法案化予定 

下記、比嘉さんらのブログに載っていまして、まさに今の問題と思いましたので掲載します。

① 安倍政権は、新安保法制の成立させ、何をしようとしているのかについて

新安保法制を今国会で成立させたいとし、いろんな裁判の言葉から説明してきた安倍政権ですが、日本中の法学者、憲法学者からみても、やっぱり日本の最高法である憲法、その解釈からは「集団的自衛権が行使できる」というのは無理に近いようです。日本のほとんどの憲法学者が「どう読んでみても、やっぱり違憲だ」としています。全国で10名くらいの学者は、合憲だ、といっているそうですが。
政府のいう、47年政府見解、砂川裁判などは、判決文では全然集団的自衛権認めていませんので。(当時見解作った人も全否定しています。砂川裁判に関しても、そんな話してなくて、米国の圧力で、裁判所飛び越して裁判したのでも有名な裁判です。)

要は、今回の新安保関連法改定は「集団的自衛権」を使えるようにするためにやっているんですが、「集団的自衛権」とは、今の法改正の内容から簡単に言うと「他国の武力行使に参加・協力できる」ということです。

「自衛権」に「集団的」という形容詞をつけるマジックを使うと、他国の戦争へ参加できるという意味になります。(普通、「自衛権」というと自分を守る意味ですが、これに「集団的」をつけると外国のための武力行使になり、ほとんど逆の意味にできるのです。)

というのも、戦争は、兵器を持って現地に参加するわけですから、「どこから先は防衛の武装だ」なんて、戦争の相手国はわかるものではありません。

しかも、今回日本が可能としている「兵器補給などの後方支援」も、戦争の相手からすれば同じ敵の戦う力を補給しているわけだから、敵の攻撃拡大を防ぐために攻撃するでしょうし。むしろ実際には、「後方支援は前線より防御が薄いため狙われやすい」と言われます。

少なくとも、国民は、増税・支給減の中、高価な兵器負担も日本の仕事になります。
(これまでアメリカはこれを米国の民間企業にさせていました。この費用が日本持ちになります。実態からすると下請業者です。)

また、安倍政権は、これでもって攻撃を受ければ、そして自衛官の犠牲が出れば、より国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制にもっていく可能性もあります。
彼の発言を見ると、どうも日本国民に血を伴う犠牲を求めている節があります。

今の安保法制について、
(今、新安保法制がもめていますが、なんやかんやで制定時期は遅れても(現在、国会延期で8月成立予定とのこと)、強行採決などで法案化される可能性があるので、まだ警戒が必要です。

それと、集団的自衛権を合法化する大きな目的は、中東はホルムズ海峡の支援より、フィリピンなど南シナ海などでの出動だと思われます。

自衛隊による海外紛争が勃発すれば抜けられなくなり、アメリカの同盟国対中国(+ロシア?)との戦争になる可能性が凄く高くなります。

今後の予測として、とても参考になりそうな記述がありましたので記載します。
副島隆彦の学問道場(中田安彦氏の現状分析など)から抜粋
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1826から重要箇所抜粋

結局、安保法制は与党の圧倒的多数の数によって、様々な問題があることが一応は国会審議で明らかになった挙句、強行採決されて成立する。憲法違反であると憲法学者のほとんどが認めているが、アメリカから「やれ」とガイドライン改訂を押し付けられているので、そのガイドラインが先にあるので、国内での法律をどうしても成立させると、安倍晋三がアメリカの議会演説で約束してきたからだ。

(補足:そして、下記に、「集団的自衛権」行使を可能にする、本当の狙いが書かれていると思いますので、示しておきます。
今、あえて、米国だけの支援ではなく、同盟国(特にオーストラリア)の支援にこだわっているのは、下記の狙いがあるからだと考えられます。

地図を見ると分かるのですが、アメリカから見れば、日本列島からフィリピンにかけて、中国を包囲するように位置しています。これを使って対中包囲網を作り、なるべく自国の手を汚さずに、経済大国になる中国を叩き、米国の覇権維持を図る狙いがあります。
(そういう意味では、一番、日本と中国に仲良くなってほしくないのはアメリカです。)
http://f.hatena.ne.jp/naotoyota/20110617111512
自らは、なるべく直接前線に出ず、中国に近い自衛隊、フィリピン、オーストラリア等で連合を組ませ、中国に立ち向かわせることになると考えられます。

アメリカが最初で犠牲を出すと、米国国民自体の反戦機運が高くなり続けられなくなるので、フィリピン、日本等が十分戦い、戦えなくなった後で登場すると考えられます。

補足長くなりましたが、抜粋続きです。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1827から抜粋
 安保法制が安倍政権の思惑通り今国会を大幅延長した結果可決した場合、やがて南シナ海に海上自衛隊を送り出すことになる。そのようにしろというのが安保法制の成立を安倍政権に求めた新ガイドラインやアーミテージレポートの要求だからだ。

アーミテージレポートって、ピンと来ない人もいるかもしれませんが、数年に1回、実質日本への命令的に出されるレポートのことで、これまでも、外資流入の促進、米軍との連携などを勧告(指示)してきました。
今回の第3次は、「原発続行、TPP参加、自衛隊海外運用せよ」など書いてあり、安倍政権が進めてきたものとそっくり一致します。
(和訳の概説)http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

そして、日米豪ないしは日本とフィリピンやベトナム共同で訓練または警戒中に中国海軍と対峙することになっていくのだろう。それが軍事衝突に達して自衛隊に死者や負傷者が出た場合、時の政権はナショナリズムを煽り立て、国内を挙国一致内閣を打ち立てるという方向でファシズム化していくことになる。

仮にその時点で橋下徹が復権していた場合は、時の自民党政権のパートナーとして大阪維新を使えば、政権にとっての大衆動員はやりやすくなるだろう。

(安倍首相は、先の訪米で、「安保法案を夏までに成立させます」言い、これを受け、アーミテージ元国務副長官は「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」と言っています。(両者申し合わせしたような、コメントです。)

さらに、安倍総理は、これまで「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」とも言っています。
なぜそんなに日本人の流血にこだわるのか。国民を扇情的に煽り、徴兵制へ持って行きたいためと報道で言われますが、普通の日本人が考える以上に、彼が大陸を欲しいだけなのか、とさえ疑ってしまいます。

先の学問道場続き
当面、橋下徹市長は「死んだふり」をしているだろうが、年末は政党助成金の配分もあることから、新党が結成されやすい時期ゆえ、大阪市長を退任する年末に新党構想の主導権を握るべく再登場してくるかもしれない。安保法制が滞りなく通過し、安倍晋三が9月の総裁選で再選された後は、日本の政界についてはこの点に注意すべきである。

このように(今、横浜市、大阪市がカジノ誘致している。沖縄と東京は拒否)、菅と橋下はカジノ誘致をした自治体の政治家ということでも繋がっている共通点があり、逆に言えば二人は運命を共にしているということになる。
大阪のカジノ構想が残っている限り、菅と繋がっている橋下・松井のラインも失脚してもらっては困るということになるので、官邸サイドはいずれ橋下の復権の仕掛けを考え出すだろう。菅は沖縄の基地問題にも首を突っ込んでいるが、これなどもいずれは沖縄のリゾート地にカジノを建設することを見越して、そのカジノに影響力を持ちたいという思惑があるのかもしれない。

そんな中、安倍首相がサミットで欧州にいる時に、谷垣禎一幹事長は党内リベラルの看板を捨てたように、安倍政権の安保法制を支持する街頭演説会を都内数カ所で開催したが、街頭からの強烈な「帰れ」コールを浴びている。
安保法制も6月のサミット前後から、少し雲行きが怪しくなってきたということも言わなければならない。
抜粋以上

以下は、政治評論家、森田実氏のコメントです。
「(今の安保法改定で)ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
新安保関連法改定、8月に法案化するとのことですので、本当に注意です。

②派遣法改定、6月19日に可決が予定されている新派遣法について

雇用者の選択肢が広がる、キャリアップが図られる、などと安倍総理が演説していた、派遣法改定について、(そもそも、小泉政権時の派遣法で、労働環境が随分悪化したな、と多くの人が感じてるかと思いますが。戦前の不況や徴兵制に向けて、雇用環境悪化狙ってる可能性もあります。すでに、企業へ自衛隊予備役募集する企業は防衛省事業の入札優遇するそうですし。戦前がそうでしたから。
新派遣法、実態としては、派遣の期間制限がなくなり、派遣業者と企業にとってうまみが増す改定になります。記事を抜粋します。)

【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない5つの理由
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表さんの記事2015年6月2日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150602-00046269/

政府・与党は、6月19日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決をする予定。

集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。

ひと言で言うなら、労働者の立場が弱くなる、「生涯ハケン」という働き方をスタンダードにするための改正なのです。少し延びましたが、今、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。

理由がいつくか説明されていたので示します。
理由1 正社員化促進はウソ
安倍総理は、施政方針演説で「派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取り組みを派遣元に義務付けます。と述べています。
しかし、派遣元に義務づけると言っても実効性ゼロです。 (依頼するだけだから。罰則も義務規定もなし。)

現実には、
派遣元「3年経ったので、派遣社員のAさんの直接雇用をお願いしますね!」
派遣先「直接雇用? 無理っす」
派遣元「分かりました(頼めばいいんでしょ。これで義務は果たしたもんね。フフフ)」
Aさん「(:_;)」
となってしまいます。(こういう形式的義務規定は多いものです。)

そりゃ、派遣先に何らかの義務付けを罰則付きでやらないと、派遣社員を直接雇用する例が増えるはずはありません。
これが派遣法改正の雇用安定措置の「目玉」となっていますが、騙されていはいけませんね・・・。

理由2 正社員が減って派遣社員が増える
派遣先が派遣社員を使うためにあった期間制限を取っ払うものです。
派遣先としては、期間を気にせず派遣労働者を使い続けられます。
こうなっては、もう一時的でも、臨時的でもありません。
派遣というものを臨時的・一時的な労働に限らないと正社員は増えないことは、学者も指摘するところです。

派遣は、そもそも「雇用の調整弁」扱いなわけですから、人減らしの標的となりますし、また、派遣先と派遣元の契約が終われば切られる立場ですから、立場が弱く、ハラスメントも受けやすいのです。賃金も上がらない。
こうしてみれば、派遣という働き方が雇用形態の中心にあるようでは、安定した持続的な社会は実現できないと言っていいでしょう。

理由3 キャリアアップもしない
推進側は、よく「派遣社員のキャリアアップを」と言います。
しかし、これでキャリアアップするんであれば、今でもキャリアアップをはかることが実現できるでしょうね。
キャリアをアップしても、アップした質の向上した労働は派遣先会社がおいしくいただきますが、その対価である賃金は増えないままということになるでしょう。
本当に、昇進つきでキャリアアップをさせたいのなら、派遣労働の期間制限を撤廃せず、キャリアアップ措置のみを派遣元や派遣先に義務づければいいのです。

理由4 働き方の選択肢は増えない
なぜ、派遣労働者の数を拡大させる施策を取るのでしょうか。
これは、労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって働かせ方の選択肢を増やすのが真の狙いなのです。
これを裏から言うと、労働者にとっては、安定した雇用で働く選択肢が減る、ということでもあります。
多様な働き方、という耳触りがいいですが、現実は、多様な働かせ方が実現し、労働者の選択は狭まるわけです。

以上のことが、今週の6月19日に決められようとしています。

追加:予備自衛官雇用企業を優遇、来月から 防衛省、定員充足へ落札新基準
産経新聞 6月10日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000069-san-pol

今後、法改定で海外派遣でリスクが増すと、自衛隊を辞める人も増えるであろう事から、その穴埋め対策の動きのようにも見えます。
逃亡に釘を刺すためか「戦争に行かない人は、死刑にする」と石破さんも言っていました。(2013年4月21日週刊BS-TBS編集部で)

③MERS感染の状況について
まさかどこかに逆らったから人為的に、などと考えたくはありませんが、

少なくともMERSは、韓国で、今、異常とも言えるスピードで感染し、セウォル号事件のように、朴槿恵政権を追い込んでいる状況です。
ネット上では、日本や中国で、嫌韓感情も高まっているようにも見られ、このウイルスがアジアに混乱と不調和をもたらさないか、注意だと思います。

窮地の朴政権「国難に直面」 支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感
2015.6.13 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130048-n1.html
 【ソウル=名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。

人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約40~60%減少。休館した映画館もある。
 消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行(中央銀行)は11日、政策金利を1.75%から過去最低の1.5%に引き下げた。経済的損失は今月末までに約4500億円規模になるとの見通しもある。

④オスプレイが本土各地に配備される前に知ってほしいこと

パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の国の対応、市民の取り扱い、日米関係の一端が見える重要な出来事ですので、下記リンクを見て頂けたらと思います。

「日米合同委員会」「日米地位協定」があるため、このようなことになっているそうです。
オスプレイ飛来したり、ほんとにこういう協定の影響力増してきているので。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm

ちなみに、日本の原発政策、再稼働について、「日米原子力協定」というもの(2018年で期限切れ予定)が、とても大きな位置を占めています。これも原発再稼働を考えるに当たって、ほとんど知られていませんが、最重要な事柄かと思います。

日米原子力協定の真相とは?「日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力を身につけておきたいと思ったわけです」~第31回小出裕章ジャーナル
http://www.rafjp.org/koidejournal/no31/

このページのトップへ
コンテントヘッダー

「宮古・石垣に基地を置きたがるのは、攻撃を磁石のように引きつけるため」という話について

下記の通り、とてもうまく宮古・石垣への自衛隊配備の本当の理由について
前泊先生が説明していましたので、転載します。

有事の際には基地は標的に 前泊博盛氏が講話 宮古新報 2015/06/06

 宮古島への自衛隊配備に反対する「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」主催の前泊博盛氏(沖縄国際大学教授)講演会が6日、マリンターミナルで行われた。 前泊氏は 「自衛隊配備で宮古島はどうなる」 と題し講話。 集団的自衛権や沖縄の基地問題についてわかりやすく説明。 訪れた多くの市民らが熱心に耳を傾けていた。
続き
 前泊氏は 「沖縄戦でも宮古で地上戦が行われなかったのは主力部隊が無かったから」と話し、「有事の際に基地は最初に攻撃を受ける。 敵の攻撃を磁石のように引きつける。 アメリカが海外基地をなくさないのは無くなれば本国が最初に攻撃されるからだ。 日本のためになぜ沖縄や宮古が磁石にならなければいけないのか、その磁石に入れられたら困る。 敵の攻撃を引き付けるなら本土で受け入れてくれと言ってしかるべき」 と強調した。
 また 「ここ宮古はまだ経済振興の余地がたくさんあるのに、 それをやろうともせずに安易に基地経済に依存しようとしている。 基地に依存し儲かっているところはない。 対馬は人口問題に困って誘致したが人口が増えてはいない」 と述べた。
 その上で前泊氏は▽観光戦略▽農業戦略▽金融特区▽交易戦略▽公共事業▽健康産業▽環境ビジネス▽教育ビジネス▽研究ビジネス▽交通ビジネス―の10項目を宮古経済の活性化策として掲げた。


「基地は攻撃の標的に」/自衛隊配備で講演会
宮古毎日新聞 2015年6月7日(日)

前泊教授が講話

会場には多くの市民が詰め掛け、講話の内容に聞き入った=6日、平良港ターミナルビル

 「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」の講演会が6日、平良港ターミナルビルで開催された。講師の沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏は「自衛隊配備で宮古島は活性化するのか?」の演題で講話。自衛隊の基地は攻撃の標的になると訴えた上で「基地経済では地域の活性化は図れない。地元に住んでいる人にとって住みやすい環境にするための経済政策の構築に向けたプロジェクトチームの発足が急務」と呼び掛けた。

 会場は立ち見が出るほど多くの来場者が詰め掛け、沖縄の基地問題、日米地位協定、集団的自衛権、島嶼防衛などを絡めながら宮古島における自衛隊増強配備を分かりやすく説明する前泊教授の講話に聞き入り、講和後は活発な質問が投げ掛けられた。

 沖縄に集中する米軍基地については「日本中が受け入れないからであり、その理由は簡単。基地が来れば攻撃の対象になり、敵の攻撃を引きつけるから。第二次大戦で長崎、広島になぜ原爆が落とされたか、その理由は軍需産業が集中していたことが理由」と述べた。

 さらに「米国が日本を含め、海外の基地をなくさない理由は、そこを閉鎖したら最初に米国本国が攻撃されるからであり、基地は攻撃を受ける磁石になる。なぜ沖縄や宮古だけが攻撃を引きつける磁石にならなければならないのか」と訴えた。

 そのほかも、「自衛隊について『食うに困っているから誘致する』との言葉は、知恵が無くなった時に言おう。沖縄も宮古も石垣もその振興策や発展の余地はまだまだある。観光客はものすごい勢いで増えているし、敵だと言われている中国が最もたくさんの観光客送り込んできている」と述べた。

 前泊氏はまた「自衛隊増強は『地域経済を発展させるためにならないんだ』との主張を展開し、プロジェクトチームをつくって『儲からない基地経済』に頼らない活性化策で、自分たちで食べていける経済の構築を目指すことが大切」と呼び掛けた。

 会場からは「自衛隊配備阻止のために前泊先生が市長になってくれることを期待している」との言葉も投げ掛けられた。

 前泊氏は、宮古島市出身で、1984年琉球新報社に入社。編集委員、論説委員長などを務め、現在は沖縄国際大学大学院教授。

このページのトップへ
コンテントヘッダー

集団的自衛権閣議決定(?)と安倍首相の今後について

7月1日、いちおう閣議決定したそうです。
これが意味あるのかどうかはさておき(理屈から行くと無効でしょうけど)

ところで安倍総理は、アメリカの強引な命令に疲れた顔をしています。
さすがに最近「やれやれ、これでオレの役割も終わりだ。さすがに疲れたよ」のような顔しています。

集団的自衛権の大問題は、自衛隊が前面に出ることで、抑止力がむしろ低下するという点です。
後ろ盾ないままのオペレーションは、日本にとっての損失が余りに多いということです。


米軍が日本等に駐留し、それに攻撃すればアメリカも国民世論から応じざるを得ない部分も出てくる。
それを中国も意識し、刺激はするが、まだ本気では手が出せない。
(だからアメリカはB52を中国領空に飛ばしたりしています。本気度を試す意味でも。そのあとしばらく中国おとなしかったです)


しかし、自衛隊が先制攻撃、前線の対応すれば、日本対中国になるので、中国としては気兼ねせず日本を攻撃できる。
自衛隊となら全然勝てると思ってますから。人民解放軍。


日本に米人がいることが、人質的抑止になっている部分は確かにあり、
先遣隊が自衛隊オンリーになると、抑止力は低下する(なくなる)ことを考えられるかがポイントだと思います。


そんなに強くない自衛隊が前線に出ると、中国としては大変攻撃しやすくなる。
しかも自衛隊の初動のやり方を間違えると軍事発動に国際世論の理解を得られず、東アジアで孤立しうる。
まあ、防衛省なんて独立した頭脳といえるもの持っていないので、アメリカの言うままやって(言うとおりにも出来ず)、初動ミスするでしょうし、
日本の軍事発動には東アジアみんな敏感ですから。日本人が思う以上に、戦前の記憶かなり残ってますから。

そして、その場合、アメリカもこれをいいことに「我関せず」の姿勢を貫くでしょう。アメリカは、冷徹な合理性で動く国です。
その方がアメリカにとって有利に働きますから。
(他の勢力がつぶし合い、弱ればもうけもの。武器も売れるし、くらいな合理的感覚)

安倍氏は、集団的自衛権の決定が使命だったので、そろそろ石破次期総理大臣とバトンタッチかもしれません。
アメリカさんも「アベー、ヨクヤッタ。モウヤメテテイイゾ」と言ってるでしょう。ヨクヤッタヨクヤッタ。と。
まあ、安倍さんもおもしろくないと思いますが、あんなものです。

そしてその後きっと安倍首相の支持率急落し、諸事情で交代。
(総理替えるなんて簡単なものです。数字いじるだけですから)
安倍さんはどこかでしばらく保養してもらって。バイバイ。
憲法改定は次の人くらいがやる予定ですんで。
石破、小泉。

現時点でも、有事惹起すれば、戦争突入もできる。(ほんとは閣議決定は意味ないんですが)
日本で劣化ウランも盗まれたというし、今後核物質関係のテロも出てくるかも知れません。
(やっぱりこの閣議決定、無効のような・・。
盛り上げるためにも何人かで訴訟する価値はあるように思います。
そして毎度このインチキ発想はロバート・ぜーリックっぽい。あんな下品なオペレーションで。日本もなめられたものです)

今まで憲法の守護神みたいな論客たくさんいたわけですから、こういう事情を見抜いてがんばってほしいものです。
そして、なんとなくのイメージでなく、本当の抑止力を考える人にも。
(アメリカが持ってくる論理、勢いとイメージでなく、リアルに考えてほしいです。
小林よしのりなど、モロその類いですから。反米右翼ぶっても、誘導してる方向が、アメリカ寄りだし。)
日本の若者は、人を罵るのが得意な漫画家に、バカにされちゃいけないですよ。
攻撃本能と、(自分だけがなぜか真正な知識を持っているという)優越感をくすぐられて。
活字を読まない人にも、知識のインプットがしやすい媒体の漫画ですから。
とても御しやすい。

このページのトップへ
コンテントヘッダー

将来の警告が示されてる情報冊子について

下記の冊子、とても重要と思いましたので、リンク先pdfをぜひ見て頂けたらと思います。
入手できるうちに紙にして持っていた方がよいかなと。
最近の美味しんぼ的なテーマも扱っていますし、
「日中戦争がどう仕掛けられうるのか」、「消費税はなぜどんどん上がっていくのか(その本当の理由)」、「中国・北朝鮮の内実」、「今後の原発被災者対策で考えられてること」、「TPP交渉が決まっていること(最近の急な、農協中央会解体指令はこれと関係あるかと思われます。農協の資産も奪うのでしょう)」について

今後この内容の重要性は増してくると思われます。
ダウンロードして、紙にプリントして、周りの人に見てもらうことをおすすめします。
そして、ぜひじっくりと読んでもらいたいと思います。
どんどん拡散してもいいかなと

こころのかけはし祈りの和より

冊子をダウンロード ここをクリック

冊子を作成しました2014.06.02.13:46
新暦6月2日

祈りの和ブログでは日々比嘉夫妻が受けた啓示の内容をお伝えしていますが、自然災害・政治経済問題・戦争など最近では伝えられてくる内容は日に日に緊迫の度を増してきています。

こころのかけはしではこれらの内容をより多くの方に知っていただきたく、ブログに掲載された重要な啓示をテーマ別にまとめ冊子のまとめていくプロジェクトを開始しました。

その第一弾が「社会情勢編(臨時号)」です。

プロの編集者の力を借りずに有志の方々と事務局だけで作り上げた手作りの冊子であり、冊子としての読みやすさの面では工夫の余地があるかと思います。しかし、書かれている内容はどれも重要なことばかりです。

どうぞ上記リンクをクリック(右クリックすれば保存)してじっくりとお読みください。プリントアウトすると、A4サイズで見開きの冊子スタイルになります。

★この記事を読まれている皆様へのお願い

この冊子はもともと一般の方に配布することを目的に印刷物として制作したものです。今回の「社会情勢編(臨時号)」は無料ですが、続く「御神事編」以降は有償で配布させていただく予定です。

事務局では「社会情勢編(臨時号)」配布先のリストを作成中で、6月以降随時送付の予定です。

冊子をご覧いただき、「この人にも読んで欲しい」「この団体にも送ったらどうだろうか」という配布先を思いついた方は、その配布先の情報を事務局( 369musubi@gmail.com )までお知らせいただけないでしょうか。配布先リストに加えさせていただきます。(配布は当団体名で行い、情報をお寄せいただいた方の個人名を出すことはありません。)

あるいは、直接知人に手渡ししたいという場合にも、送付部数・送り先をお知らせいただければ郵送致します。

どうか皆様のお力添えをお願い致します。
このページのトップへ
このページのトップへ
検索フォーム
プロフィール

飛鳥次郎

Author:飛鳥次郎

最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
月別アーカイブ
メールフォーム
情報交換しましょう~!

名前:
メール:
件名:
本文:

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR