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福井の原発過酷事故時 琵琶湖、流域長期汚染か

ほんとうに、原発を再稼働させている現状、変わってほしいという意味でも掲載しておきます。福島でもこの状況。国民に広く知ってほしいと思います。

福井の原発過酷事故時 琵琶湖、流域長期汚染か 京都新聞2016年08月29日
http://s.kyoto-np.jp/environment/article/20160829000016

琵琶湖で土砂堆積物を採取、湖底の撮影をした遠隔操作探査機を引き揚げるグリーンピース・ジャパンのスタッフたち(今年3月24日、草津市北山田町・琵琶湖畔)

琵琶湖で土砂堆積物を採取、湖底の撮影をした遠隔操作探査機を引き揚げるグリーンピース・ジャパンのスタッフたち(今年3月24日、草津市北山田町・琵琶湖畔) 福井県内の原発が過酷事故を起こした場合、放出された放射性物質がどのように琵琶湖や下流域に影響するかを予測する調査を、国際環境保護団体のグリーンピース・ジャパン(本部・東京都新宿区)がこのほど行った。同団体は東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質が周辺の山林で蓄積され、食物連鎖など動植物の生態系の中で循環している実態を独自に調査。これを踏まえ、琵琶湖の周辺でも、山林に放射性物質が降り注げば、食物連鎖などで動植物や土壌の中に滞留し、河川や地下水などを通じて、長期間にわたって琵琶湖と下流域を汚染し続ける可能性が高いと推測する。

■グリーンピース、地形から予測
 グリーンピース・ジャパンは今年3月、福島第1原発の周辺の海や河川の計44カ所で土砂堆積物を採取し民間の調査機関で分析した。その結果、福島県南相馬市の新田川の土手から土砂1キロ当たり2万9800ベクレルを検出。福島第1原発から約75キロの距離にある阿武隈川の土手でも同6500ベクレルを計測した。

 一方、ほぼ同じ時期に実施した草津市と高島市、長浜市北部、同市南部の計4カ所沖の琵琶湖では、長浜市南部で同13ベクレル、同北部で同7・1ベクレル、高島市と草津市では不検出だった。福島の汚染度の深刻さがあらためて浮かび上がった形だ。

 「だが、福島で起きていることをみれば、原発事故後に滋賀県と琵琶湖で何がおきるのか、容易に想像できる」。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの核問題専門家ジョン・バーニーさんはこう指摘する。

 バーニーさんはチェルノブイリ原発事故の被災地などで放射性物質がどのように残留し、汚染を広げるのかなどの調査を重ねてきた。着目するのは「地形」だ。

 滋賀県は、琵琶湖と盆地を取り囲む形で山が連なり、山々を源流とする約460本の川から流れ込む水が湖を形成する。一方、福島では原発が立地する沿岸の背景に険しい山地が連なり、阿武隈川などの河川が太平洋に流れ込む。

 バーニーさんは「湖と海の違いはあるが、放射性物質が山に降り注げば山から河川を通じて下流域を汚染し続ける」と指摘。放射性物質は福島の場合、太平洋で拡散しているが、出口が1本しかない琵琶湖では、汚染は福島以上に深刻になると警告する。

 なぜ、山が放射能の供給源になるのか。同団体のエネルギー担当で生態学の専門家でもあるケンドラ・ウルリッチさんによると、セシウム134など人工的に作られた放射性物質は水溶性で、動植物はカリウムやカルシウムなどの栄養素と同様に体内に取り込んでしまうという。同団体の調査によると、チェルノブイリ事故の影響を受けたクロアチアでは放射性セシウムが花粉や蜂蜜からも検出されている。

 「放射性物質は食物連鎖などを通じて生態系を循環しながら拡がる。放射性物質が森林に入れば、樹木が汚染物質の貯蔵庫になり、生態系への影響は数十年、数百年と続く。除染で取り除くのは絶対に不可能だ」と指摘する。
【 2016年08月29日 08時22分 】

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NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」の原発批評がすごかったことについて

ぜひ全文お読みいただけたらと思います。
国民レベルでどう動くべきかヒントになる記事だと思いました。
ぜひ、レッテル貼りなどせず、意識的な人はいろんなところにいると思いますので、我が事として真剣に考えていただけたらと思います。

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762/1
2016年8月29日

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。


 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」

安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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今、九州とその近くの原発事故(伊方、川内、玄海、島根原発など)に注意なことについて

九州の地震について、霧島火山帯で熊本とつながっている川内原発を始め、中央構造線で大分などと繋がっている伊方原発について、ほんとうに、原発の放射能漏れや事故に注意です。
たぶん、金持や有力者の類は、理由をつけて、すでに避難しているかと思われます。

原発でもし何かあっても、3.11の時のように、数日してから報道(本当は地震で壊れたのに津波のせいに)するということも十分あり得ますから、できるだけ自分でも情報をとり、(例えば言わずもがなですが原発動画でキノコ雲など出たら即避難です)、何かあれば避難です。有力者がなぜか周りにいなくなる。電力会社、政府の様子がおかしいとか。

といっても、皆が気づいた頃には避難不可能な場合もあると思いますので、間に合わない場合は、とにかく1週間、家から出ないようにするなどの工夫などはあります。
下記に記載しますので、ぜひ、知っておいていただけたらと思います。
ほんとうに、今、危険な状況ですので。

ちなみに、2006年度に書かれた下記の本ですが、当時のまっさらな推測による、
「危ない原発ベスト4」は、浜岡原発、女川原発、伊方原発、川内原発とのことでした。

なんと、今回の九州地震で懸念される原発が、日本の危険原発ベスト4のうち、2つも含まれています。
4位以降に福島第一、第二原発が続いていました。

報道されないからといって、気にしないのではなく、自分で身を守るつもりで(でないと、下手すると、モルモットになります。戦後のABCCではないですが、データをとりたい人たちはいますので。)

地元の名士、金持、有力者は、おそらく、今、理由を作って九州から離れている人も多いのではないでしょうか。一般の人にはあまり情報を与えず、当人達は逃げる。有事とはそんなものです。

以下、過去記事  http://secretagentja.blog102.fc2.com/blog-entry-35.html
2011-04-16 より

原発の今までの実態はどうだったのか、もし事故が起こったら、どのような被害が想定されるのか、どう対処すればいいのか、が「放射能で首都圏消滅」(食品と暮らしの安全基金 古谷屋 稔氏著)でありましたので、紹介したいと思います。帯には、「2006年の本です。残念なことに今という時代がこの本に追いついてしまったのかもしれません」と書いてありました。このような災害発生前から、生活の安全という視点で具体的にシミュレートした、貴重な本だと思います。

下記はそれとは別で、今後、こういう事故も起こりうるという意味で書かれています。今回は幸いながらこのレベルの事故には至らなかったということです。以下示します。

以下、内容について列挙します。
まず、大きな原発事故が起こった場合について、

・放射線被害は最初に犠牲になるのは子供たち。大人にはジワジワやってくる。(この本にあるチェルノブイリで被曝した14歳以下の子供の甲状腺がんの発生率グラフを見ると、4,5年後がピークになっています。)数ヶ月間で死に至らなかった人も、白血病やガンを心配しながら生きてゆかなければならない。

・京大・原子炉研究所、小出裕亜章氏のシュミレーションによると、浜岡第4原発が爆発し、風下の首都圏に放射能が広がった場合、ガンで亡くなる人は191万人にのぼる。
(前回書きましたが、ひび割れ、地盤、地震発生率のからみからもいわくつきの原発です。静岡では、2009年に地震が起こっています)

・首都圏がそうなると、首都圏不動産の価値がなくなり、円も株もすべて紙切れになって預金も不動産も価値がなくなってしまう。(電気代が高くなる、安くなる、のレベルではありません。
)投資するなら外貨建ての預金と浜岡から離れた不動産にしましょう、と言っています。

・仮に、チェルノブイリ並の汚染が日本でなされたとすると、3,000万人の国内難民が生じ、日本で受け入れ先はない。

そこで、近くで地震、原発事故が起こったら
まずは地震対策(これは憶えていた方がよいかと思われます。頭、足を守ることで、その後避難できるかなどに繋がります。
「地震対策完全マニュアル」より)
1.机やテーブルの下に隠れる。頭を保護する。(物が飛んでくるので。)
2.揺れが収まってから、火を消す。慌てて屋外に飛び出さない。(慌てて火元に行き、ガラス怪我、やけどをするケースが多い)
3.揺れが収まったら、ドアやガラスを少し開けておく。(避難路の確保、ガス漏れの場合外に出すため。)
4.津波の危険がある場合、最悪10分後に来るので、4階以上の鉄筋コンクリートの建物などに避難する。(そのために、家や職場の近くで避難できる場所をイメージしておく。)
5.避難するのであれば、ブレーカーを切る。泥棒も出るので、鍵は閉める。避難場所・連絡方法(171番で伝言できる)も家族で決めておく。

以下、放射線被爆対策です。(浜岡原発の例で見た場合)

・車での避難は交通規制、渋滞で無理。荒川から西の東京・横浜などなら、「窓を閉めて、屋内にこもる」のを選択したほうがいい。閉じこもる目安期間は一週間。

1.まずは、その分の食料と水を確保。水道が出るようなら、あるだけの容器にすべて水を貯めることに集中する。風呂桶などにも貯める。外の空気に触れた水を飲む際は、活性炭や中空糸膜で必ずろ過する。食料も、1週間分、米や麺類など日持ちのいいものを常備していたほうがいい。レトルト・缶詰も。食料品店は大混雑が予想されるので。

1.水と食料のメドがついたら、外気の進入のできるだけ少ない部屋を選んで、「閉じこもる」メインの部屋を決めておく。アルミサッシは、空気が入るようになっている(サッシ部分に手を当てたらわかります)ので、窓を厳重に目張りすることを始める。
盲点は換気扇。これも当然目張りする。

ガムテープ、窓を覆える大きさのクッションシート、はさみは常備が望ましい。なければ、ラップとセロハンテープを使ってでも目張りする。
目張りをしたら、部屋の中でガスやロウソクを使ったり、タバコを吸うなど火を使うことは禁止。(窒息の危険があるため。)

3.外出するときのために、閉じこもるメインの部屋と、出入り口の間に密閉されたスペースか、一部屋を用意する。そこでチリを落とす。

その他
・雨が降ったら、放射性物質が濃縮されてるので、絶対に触れない。10日間は厳重注意。

どうしても外に出るときは、レインコート、ゴーグル、ポリ手袋、靴(靴が盲点)をポリ袋で二十二包み、輪ゴムでとめる。もちろん、部屋に入る前にそれらは捨てる。
(防塵マスクは、普通の花粉対策マスクなどと違う、DS2クラスの防塵マスクを用意する。300円~600円)、防塵ゴーグルも。
3年ごとに買い換えて、日常生活に使えば無駄ではない。)

・原発震災が起こったら、とろろ昆布をすぐ食べる。
摂取は被爆直前がベストだが3時間以内なら、50%の効果がある。
ただ、乾いた昆布を一度に食べると、腸で膨張して危険なので、お吸い物などに入れて食べましょう、とのこと。
(以前調べたものによると、一日50g食べはじめ、4日目には20gに減らす。子供はこの半分。備蓄量は一人500gとのこと。ネットでもヨウ素キットが売られてるとのこと)

・放射能で復旧が遅れ、停電が長引く可能性がある。電池もちの長いLEDライトがおすすめ。

・水洗トイレが流せれば問題ないが、水道管が破裂する可能性もある。
トイレは、大きいポリ製ゴミ袋を数十枚、
そしてペット(猫)トイレ用の砂」を用意する。安価なものなら10キロで400円くらいで売っている。
水洗トイレの便器の上に先述のポリ袋を2枚重ね、水の部分に汚物が届かないようにする。用を足したら、ペット用のトイレ砂をかぶせる。
これでにおいは気にならなくなる。「小」ならコップ一杯分の砂でにおいがとれるそうです。

以下、原発事故後の情報収集等について
・ネット、ラジオ、テレビなどでできるだけの情報収集に努める。

・地震の時には、必ずと言っていいほど、間違った情報が出回る。
これに振り回されると命のリスクが高まるので、情報操作されにくい情報に注意して、そこから想像力を働かせることも必要になる。(その意味でもラジオは重要)

・情報操作されにくい、ヘリコプターから撮った原発のテレビ映像を見て、「きのこ雲」や、もくもくとした「水蒸気」が上がったり(ディーゼルが動き出すときも煙が出るので、しばらく水蒸気が出ているかで危険か判断)、煙が継続して上がっていれば大事故が起こっていると考え、部屋にこもるなどの対策をとってください。とのこと。

と、長くなりましたが、事故想定がタブー視されていたためか、あまり原発事故についての具体的な対策情報がなく、気になっていたので、内容を列挙してみました。
詳細を見たい方は、上記本の購入をお勧めします。
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原発、その反省・未来について

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
2016/03/22 

原発、その反省・未来について

2011年の3.11に関連する福島第一原発事故から、5年が経ちます。
今でも5万7千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、4万3千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人(震災関連死)は3410人となっています。(2016年3月10日 岩手、宮城、福島県の報告)

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に77%の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が82%に上っています。
5年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要と考えます。

そのような中、3月10日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発(後述します)、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
(それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。)
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。(福島原発でさえ、廃炉には30年~40年かかるとされています)

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
29年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。1基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

3.11を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大(電気代に転嫁して維持)、廃棄物処理のめどがない(温度管理、場所もない)、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
国土損失による農業、産業、地域への影響は、電気代うんぬんという次元ではないこと。
ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。
風力も国を挙げて開発、放射性物質を出さない核融合の研究継続など、今の電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら(これはできています)、国を挙げてソーラー、オイルシェール、メタンハイドレート、地熱から電気を取り出す技術を、国を挙げて開発すべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、50年後、100年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」だと思います。
現にドイツは、2011年の日本の3.11を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか4カ月後には、原子力発電所を2022年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、国民の一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、得るものは多いと考えます。

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なぜ原発を推進するのかについて


http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html
2016/03/22

なぜ原発を推進するのかについて

3.11から4年経ち、原発がすでに4箇所、再稼働しました。
国民の8割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。(小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。)
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、2015年3月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は103人、疑いも含めると126人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が2011年から実施している3カ年の調査では、29万人のうち、98人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

100万人あたりだと330人で、国際的発症水準が100万人に1人か2人なので、小出氏の推計では140倍~350倍という、通常では考えられないような発症率になっています。(単純計算でも165倍~330倍になります。)

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。
メルトダウンした福島第一原発の1~3号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった4号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、1535体の燃料集合体が置かれていました。(この運転中でない4号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその4号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。)

その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約1万4000発分のセシウム137が含まれていた。
1~3号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆168発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約2年後、2013の11月になってからでした。そして1年後の2014年12月には、すべての燃料を、100メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。

おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。

もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした1~3号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
(本から以上です。)

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1 (苫米地英人著)より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、(中略)利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」(P44)
日本人は、(電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ)何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という(電気代の)計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

◆「総括原価方式」とは、(この「総括原価方式」というのは、原発を知る上での重要キーワードです。)
具体的には、原発高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。(P166等)
(核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。)

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
(「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第4号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか)
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。(P124)

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。(劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故は起こります。)
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。(P129)

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。(日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです)時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。(P134 )
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、(防衛省?)の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、相手から潜水艦で報復されるので「先制攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、彼の出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年6月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。(孫崎享 ディープナイト 第2夜「自主防衛と核戦略」DVD 2010年7月27日収録 より)

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本は、国土国民は、危ないのではないでしょうか。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今のように思われます。


戦争・テロ、意図的な動き
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html
2016/03/22

1.意図的経済、政治工作によって混乱や戦争が起こされる可能性について

◆下記は3月7日報告の比嘉良丸さんたちによる啓示からです。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2664.html

「世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を使って、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているが、これが今以上に悪化、拡大していく状況にある」と伝えられているとのことです。

実際に行われていること、表面化しているものを見てみます。

超高速取引(HFT)といわれる仕組がありますが、これは、、なんと、客の買い注文が出た後、何万分の1秒単位で先回りして買う、売ることができるそうです。(後出しじゃんけんみたいなものです)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3DK4E6K50ZA01.html
http://investortrader.info/%E9%AB%98%E9%A0%BB%E5%BA%A6%E5%8F%96%E5%BC%95%EF%BC%88hft%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/


こういう不正も問題ですが、一般が感知できない、高速、複雑な取引システムがあること自体、一般の知らないやり方で株に関与している面はあると考えられます。
また、これまでも、金融団体により、各国経済の暴落が起こり、その後、戦争や買収が起こることがありました。

例えば、1913年にアメリカにFRB(連邦準備銀行。ドル発行権がある民間トラスト)が設立され、お金の量を操作したのちに、1929年のニューヨーク発の世界恐慌が起こっています。これが第二次世界大戦の大きな要因になりました。
また、1997年のアジア通貨危機について、マレーシアのマハティール首相は、「ジョージ・ソロスを中心とした投資家集団の仕掛けて、マレーシアの通貨が暴落した」と、ソロスを名指しで非難しました。アジア通貨危機の後、各国企業が買収されました。

つい最近の1月22日にも、先のジョージ・ソロスは、ダボス会議で、「私はアジア通貨を空売りする。中国経済の暴落は不可避である」という発言をしています。(作為的に空売りする、と言っていることは、「私たちが中国経済を暴落させる」と言っていることになります)
また、ソロスは、その後に、今後中国とロシアが結託し、第三次世界大戦が起こりうるとも話しています。(こういう、予測的な形で、意図を示すことは、よくあります。)
中国は、これに反発し、23日、新華社通信が「人民元を空売りし、中国大陸、香港資本市場を攻撃する国際ヘッジファンドに強く警告する」と発表しています。

長くなりましたが、このように、ある国や経済圏を追い込むため、その先の混乱、戦争なども明言しつつ、大資本家が、意図的に通貨を空売りしたり、株価を高下させたりすることがあります。

そして、第二次大戦のように、戦争になってしまうことがありました。

最近でも、トルコでの内乱、空爆、シリアでの空爆、イスラム国によるテロ、エジプトのアラブの春、リビアのカダフィ大佐殺害、ウイグル・チベット族による天安門テロ、など、武器や資金が外国から入り、起こされる争乱は、ここ数年でも頻繁に起きています。
これらの、テロ、デモ、株価操作、石油価格操作、殺害、戦争などは、国外からの意図的な武器、資金提供などにより起こされることも多いです。

アメリカの工作の記録を見ても、下記のものなどがあります。
1950年代、CIAが台湾国民党を支援、武器等を提供。
1950年代、インドネシアスカルノ転覆(失敗)。
1991年、フィリピンでは米軍基地支持の世論調査をねつ造。
1950年代以降、CIAは自民党議員を一議席ずつ支援し、社会党を弱体化。
などなど、数々の工作が記録されています。「アメリカの国家犯罪全書」p216など

また、北ベトナムが米国を攻撃したという「トンキン湾事件」が、米国がベトナム戦争に介入するための自作自演だったことは有名です。
とにかく、大国が国益を追求するため、各工作が行われてきたことは、今後の混乱、戦争に不用意に振り回されないためにも、知っておいた方がよいと考えます。

特に、戦前と状況が似ており、煽られやすい日本人にとって特に大切です。

今、米軍は、ウクライナ、トルコ、南沙諸島に、太平洋の向こうから積極的に介入し、戦争になりかねない刺激や圧力を加えています。プーチン大統領に至っては、下記のことまで公式に発言しています。(公式でこれはとても重要です。)
アメリカは下記行為により自国の信頼を傷つけている、と発言。
「ISIS(イスラム国)から、原油を購入しているのは、アメリカの同盟国ではないのですか?」「いったい誰がISIS(イスラム国)に武器を与えるのですか?(アメリカでしょ)」「イラクやリビアをあんな状態にしたのは、私たち(ロシア)ですか?(アメリカだったでしょ)」と。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=99466

当然ながら、軍事大国の中国やロシアなども、国民の支持、権益を守るため、さまざまな工作をしていると考えられます。国家、特に大国はそういう面があるのを知ることは大切です。


2.アメリカが今後かけてくる軍事的圧力について

経済的圧力について説明しましたが、軍事的な圧力の啓示も示しておきます。
「アメリカは、日本へ自衛隊の軍化、軍の増強、兵隊、軍備、軍事費の強化について圧力をかけてくると伝えられました。軍備の増強の為に日本に兵器を売るという事や、共同開発という事で日本を巻き込み、費用は日本に出させて、開発した後には自国の管理下におくそういう圧力を強めていく」以上

これは、実際に、今時点でも行われてきています。そしてこの多くは、安倍政権になってから、急速に、行われています。
戦後守ってきた非武装の法律を、ほんとうに「戦争できるように」どんどん改定しています。知らないと危ないです。
去年9月の安保法改定は、自衛隊が米国の活動を資金、人命で肩代わりできる内容ですが、2017年からは、人的部隊も創設予定で、日本は「水陸機動部隊」という海兵隊を創設しています。また、米国の兵器を大口購入させ、作戦計画も武官優先で行う動きが見られます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0B_V21C14A0PE8000/

去る2月には、自衛隊の作戦計画策定について、武官が文官に「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張しました。今、文官が抵抗しているところです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html

戦前の日本は、満州にいる関東軍の動きを止められなくなり(ほとんど自己判断で攻撃を始め)、日中戦争の泥沼にはまっていきました。日本は同じ過ちを「まさに今」犯しつつあります。
また、去年10月には、兵器の研究開発や調達、輸出を一元化する「防衛装備庁」が発足しました。各部署の購入を一元化し、長期契約、まとめ買いなどを推進するそうです。

要するに、アメリカから武器を買えと言われた場合、「大口含め、一気に買わせる」改定になったと思います。2014年には、これでオスプレイなどの長期購入を決めました。1機100億円です。
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010011-n1.html
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234040.html
当然、武器は国民の税金で購入されます。

そして、そもそもですが、兵器を売る、買う、運ぶ、などということは、間接的にせよ、事実上、戦争、殺人に荷担していることになります。攻撃された国からすれば、日本のイメージは悪化し、敵を増やすことになります。


3.テロリスト団体が復活しうることについて

下記も啓示がありますので注意です。
「内戦・紛争を今以上に拡大させ、テロに関しても宗教的なものに、政治的なテロを引き起こし組織が新しく生まれ、例えば日本赤軍のような、これまで活動を停止していた組織、解体した組織の再活動、再編成といった動きが生まれてくるとも伝えられてきました」

「このような状況に陥ると、莫大な軍事費用がかさみ、自国の財政の圧迫を招く。これが、国内外で新たな政治団体を生む事に繋がり、この中には、過激な政党やテロ組織化する団体も出てくる事となり、国によっては、更に政治と経済の混乱が進む国や内戦化してゆく流れに進む国も出てくると伝えられました」
以上

一例としての、日本赤軍(にほんせきぐん)とは、1971年に設立され、海外から資金、武器などの提供を受けてテロなどを行ってきた団体です。シリア、リビアなどの反イスラエル勢力から資金提供を受け、ハイジャック、無差別殺人、テロなど数多くの殺害事件を起こしました。90年代頃から資金が細り、この団体自体は解散しましたが、現在でも、このネットワークは健在とのことです。
資金源がなく、衰退したことから、今後、中東から資金などが流れれば、活動することは考えられます。

テロが多発すると、国内を不安化、疲弊させかねない面があります。
そして、日本のみならず、様々な団体のテロが各国に広がるという啓示もあるそうです。
また、大統領選挙の前後から、アメリカから日本への締め付けと圧力が強くなるとのことです。(経済的、軍事的圧力をかけるとのこと。)中国に近づきつつあるヨーロッパにも圧力をかけていく、そうです。(欧州などでのテロはそういう側面があるという専門家もいます)

軍事的には、日本を利用していくとのことです。それで中国の成長をとどめようとする。
日本人、ヨーロッパ人が広く、これまでの圧力を知り、一方的にさせないことも、必要かもしれません。

下記も国会で話された圧力の例です。
安保法改定の際、山本太郎参議院議員は安保特別委員会(2015.8.19)で、アメリカからの要求書「第三次アーミテージ・ナイレポート」が「集団的自衛権容認・新ガイドライン・戦争法制、原発再稼働・TPP・特定秘密保護法・防衛装備移転三原則」などと同じ内容であることを指摘していました。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047

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