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米軍の保管庫に火災があったことについて

また、核物質、化学物質テロにむけた奪取がこの中で行われていないことを願いたいです。
日本各所で起こっている化学物質保管庫火災は、核物質盗みだし、テロのために行われている可能性もあるとのことですので。
今後、化学兵器、生物兵器、核テロなどに注意です。

アメリカ軍の補給基地で爆発 相模原
NHK8月24日 2時19分

24日未明、相模原市にあるアメリカ陸軍の補給基地「相模総合補給廠」から爆発音がしたという通報が付近の住民から警察にありました。消防などによりますと基地の敷地内にある倉庫1棟で火災が発生したということで、警察や消防で詳しい状況を調べています。

24日午前0時45分ごろ、相模原市にあるアメリカ陸軍の補給基地「相模総合補給廠」から爆発音がしたという通報が、付近の住民から警察にありました。
また相模原消防署によりますと、24日午前0時45分、基地の職員から「爆発があって火災が発生したもようだ」という通報が入りました。
周辺の住民からは「爆発が数回起きた」という通報も消防など寄せられているということです。
火災が起きたのは「相模総合補給廠」の敷地内にある倉庫1棟で、「相模総合補給廠」を管理する在日アメリカ陸軍の関係者は消防に対して、「火災が起きた倉庫ではボンベと酸化物を保管していてそれに引火したようだ」と説明したということです。
警察などによりますとこれまでにけが人の情報は入っていないということです。
また相模原市では、周辺の施設に燃え広がったり被害が及んだりする可能性は低いとして近隣の住民などに対して避難の呼びかけは行っていないということです。
消防車10台以上が出て消火活動にあたるとともに、警察や消防で詳しい状況を調べています。
.
寝ようとしていたら爆発音

アメリカ軍基地から300メートルほどの距離にあるマンションの住民が撮影した映像では、ドンドンドンという連続した爆発音とともにオレンジ色の火花のようなものが上がっているのが確認できます。
撮影した女性は、「寝ようとしていたら爆発音が聞こえ、火花が散っていたのが見えました。『どーん』という音で最初は雷かと思いましたが、その後も立て続けに爆発音が起こり、10分か15分は爆発がずっと続いていたと思います。オレンジ色の火花がかなり高いところに見え、煙は見えませんでしたが火薬っぽいにおいがしました」と話していました。

現場から500メートルほど離れたJR矢部駅前のマンションに住む男性は、爆発音を聞いてベランダからビデオカメラで撮影したということです。男性は「ドーンというすごい爆発音がしたので外を見たら、花火のように何かが次々に爆発していた。火薬の臭いもして本当に怖かった」と話していました。


相模総合補給廠とは

神奈川県相模原市にある「相模総合補給廠」は、物資の保管や軍用車両の修理機能などを持つアメリカ陸軍の基地です。
およそ200ヘクタールの敷地には、倉庫や修理工場などが建ち並び、およそ580人が働いています。
もともとは、旧日本陸軍の基地でしたが、昭和24年にアメリカ軍に接収され、朝鮮戦争やベトナム戦争では、戦闘車両の修理が行われるなどアジア最大の兵たん基地とも言われました。
その後、基地の機能は大幅に縮小され、敷地内には使われていない空き地も目立っています。
基地は、JR横浜線の相模原駅のすぐ隣りにあり、市の中心部の広大な敷地を占めています。
地元の相模原市では、都市計画の大きな妨げになっているとして、長年にわたって基地の返還を求めていて、去年9月には、平成18年に合意した在日アメリカ軍の再編計画に基づき、敷地の一部であるおよそ17ヘクタールの土地が返還されました。
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菅官房長官を沖縄で襲撃させる可能性があることについて

菅官房長官の沖縄入りについて

菅官房長官、4月4日から沖縄入りし、5日に西普天間地区返還式典、翁長沖縄県知事との面談だそうで
そこで注意喚起で書きますが、
先月頃、比嘉良丸さんが、年度初め頃、
「安倍総理が、菅官房長官を、テロを装った形で襲撃させる
おそれがある 」という話をしていました。

変な言い方ですが、沖縄入ったときに、左翼過激派を喧伝するために、
左翼を偽装した団体などが襲撃をする可能性は十分ありえるかと考えます。
(もちろん本当は朝鮮系、その後ろにあるアメリカですが)
特に、今、菅官房長官は、新安保法制改正のため、公明党の幹部に対し「池田名誉会長を国会招致するぞ」
と脅している
そうですので、テロで公明党を黙らせる効果を期待するかもしれません。

参考までに、菅総理の時も国際的式典で、総理や要人を襲撃させる計画があったそうです。

那覇など、総理来沖時より物々しい雰囲気とのことです。
計画されてる可能性はあるかもしれません。土日ニュースで流すには選挙前だし、格好のタイミングですから。
公明党を黙らせるにはよいと考えている可能性もありますし。

そうして、この襲撃以降、辺野古基地反対や、反原発、政権批判する人達を
左翼テロと一緒くたにして排除してくるかもしれません。
防衛省、安倍官邸くらいなら考えそうだと思います。

とにかく、ここ数日の菅官房長官(やらせ)襲撃には注意です。
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最近のイスラム国関連の人質事件の背景と今後懸念されることついて

これに関して、後藤さんが殺害されたという動画などが出ているようですが、
だとすれば大変残念なことになってしまいますが。
(そいういう重大な内容なのにあまり報道されていないあたりは、報道管制気味な感じも受けますがあ)

現状を考えるとても参考になる情報がありました。
(比嘉さんの情報でありました)ので、以下に掲載します。

こういうのを見ると安倍さんたちが顔色変えて動いている事情も分かります。
あんな疲労困憊した菅官房長官、岸田外務大臣の顔を初めて見ました。
連日徹夜のようなもので、相当きついのだろうと思います。

しかし、ほんとうに、今後の対応いかんでも、日本が有力なテロの標的になってしまうか
という大事な事柄ですので、みなさんも経緯・推移に注目して頂けたらと思います。

イスラム国関連 その1
イスラム国関連その2

今回の首相の1月17日~21日中東訪問によって、日本はテロの標的になったと考えた方がよいです。
補足:昨年11月初旬から後藤さんの家族へイスラム国関係者から、身代金《この時は約10億円》を要求するメールが送られており、本人しか知りえない情報が開示されたため、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、情報収集を続けていた。 《FNNニュース2015年1月20日》

実際、10月に誘拐が家族に伝えられ、11月初旬に政府はこの情報を知っていたという報道がありますが、もしそうなら、国民を守るという観点から外務省及び国、官庁、役人は責務を果たしていないという重大な責任問題、国家主権にかかわる 重大な問題になります。
これは、首相の首が飛ぶ程の重要な問題になります。

そして、当初の身代金が日本円で約10億円であったものが二度目の請求で約240億円(2億ドル)に上がったという報道もありますが、それは日本政府を意識しての要求だったと。
一個人にそれだけの資金を要求するのは、現実的にありえない。それは国を相手に想定した要求だったと思われます。


イスラム国は、首相に対して「安倍は嘘をついている」と表明した。
(イスラム国系のサイトで「日本の総理大臣は、まだ、ごまかしている。日本国民は何もしなかった。拘束された2人に対する慈悲がない」とメッセージあったとのこと。日テレニュース 2015年1月23日)
それはその事を物語っていると、政府がこの件にきちんと対応してなかったためと考えられます。

実際に国が、この問題を当人の自己責任だという判断で対応したのかはわかりませんが、日本人2人が拘束され身代金を要求されているということは、多分、死刑されかねないことも含め伝えられたはずです。

今回の事件を招いた中東訪問について、去年の12月15日には、オーストラリアのシドニーで、イスラム国のメンバーによる人質事件が起こり、男女3人が死亡、4人が負傷した。さらに今年の1月7日には、フランスのパリでイスラム国の襲撃により、12名が死亡する事件が起こった。
状況を勘案して中東訪問を中断・延期したり、水面下で交渉しているのでれば、ヨルダンやトルコ等に協力を依頼し交渉する、もしくは、政府の判断で情報を国民に流すという事も行えたはずです。

その状況を知っていながら今回首相の中東訪問です。元々予定されているならば訪問するのは仕方ない部分もあるのかもしれませんが、人命を優先するなら、訪問を中止し、国民に日本人男性が拘束されているという事を発表すべきではなかったのかと思われます。

緊張が続く状況での中東訪問を外務省が止める中、首相は訪問したとの報道もありますが、本当のところは分かりません。

邦人が拘束され命に係わるという状況の中で、あのような(イスラエル支持の)スピーチや支援金を提示するという事は、相手を刺激する行為であるのは明らかですし、命を優先しているのであれば、あのような事は行わないでしょう。

2人の誘拐・脅迫を知っていた上で、イスラエルを支持する発言をしたということは、最初からあの二人の命を何とか助けたいというような配慮が感じられない。
今回のメディアで後藤さんの人柄や活動の内容についても、細かく報道されています。

(人質となった後藤健二さんの母親、石堂順子さんは、1月23日に記者会見を行い、「イスラム圏の国と一緒になり、恨みつらみはやめて、平和な地球をつくってほしい」
「戦争はあってはならない」「核兵器・原子力で地球を汚染してはならない」旨の発言を行っている。本文は※3参照)

そこからは、彼の正義感も見えてまいりますが、後藤さんの妻という方が、何と2週間前に女の子を出産したということをニュースで聞きまして、ほんとにお腹に妊娠し、誘拐されたのが10月なら、あと3、4ヶ月で子供が生まれるとわかりながら、湯川さんの命を助けるために出向いたという正義感。

そしてその奥さんは今どういう思いで今帰りを待っているのか、それを考えると胸が痛むだけではないですよ。

後藤さんの親たちがどんな思いで外務省や国や周りにお願いしたのかは分かりませんが、心の内を考えると、大事な夫、そして生まれてくる子供、そして生まれた娘について、どういう状況で今、現状を見守っているのかと考えると。

それを分かりながら、日本政府は中東・イスラエルへ訪問し、「人命第一」と会見で言っていますが、ほんとにそう思っているのかと疑いたくなります。

今の政府の方々ご自身が、もし自分の息子・娘が拘束され同じような立場になった場合、あのように相手を刺激することができたかということです。
今後どういった流れになるのかはわかりませんが、昨年11月にわかっていたのですから、もっと違う対応・対策ができたんじゃないかということです。
(税金700億円を使う、衆議院議員解散総選挙までこの年末に行っていた。そのときに事件が起これば対処できない可能性もあった。選挙運動で総理・官房が官邸にいない日もあった。)

政府は、邦人二人を当初から助けるつもりは毛頭なかった。
なぜなら、二人の命を敢て犠牲にすることで、国内の法律を改正に持って行く事が出来るからです。
どの様な状況になるのか解りきっている中で、敢て中東訪問や会談、スピーチや支援の話を行い、命が失われる事で、法律を変えやすくして、今後様々な日本の法律を強化して行く。秘密保護法等も強化してゆき、あえて2人を助けないことで国民感情を味方に付けようとしているとしか思えないのです

軍事企業に資金を出し、軍需産業化をしようとしている。
この二人を利用したとしか、思えないのです。

また、政治(自衛隊海外派遣の恒久法・秘密保護法の制定等)が大きく絡み、政治と外交とテロそれに基づいて経済(保険・医療の変革等)が絡み、深刻な状況を引き起こす可能性が高く、何もしなければ、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。

また、監視社会が強化される可能性もあります。

(補足:テロ等により、監視社会が強化されるケースは多い。
アメリカでは、2001年の同時多発テロを受けて政府の国民への監視権限を大きく認める「愛国者法 (Patriot Act)」が成立した。
アメリカ政府はこの法律を盾に、プライバシーや言論の自由を次々と制限、電話の盗聴やEメールの傍受を認めるなど、ITや最先端技術を駆使した国民への監視体制を築いている。
また、ロンドンでは、2005年の同時爆破テロ以降、市内に監視カメラが400万台以上設置され、市民一人が1日に300回撮影されていると言われる。
ロンドンでは、オリンピック開催とともにこれらの監視が強化されており、東京オリンピックを控える日本も同様になる可能性もある。)

なぜなら、日本は今回26社の軍需関連企業を引き連れ、中東諸国を訪問し、エジプトカイロで、「イスラム国の脅威を食い止めるため、イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援を約束する」と発言したからです。

また、同じ日に、イスラム諸国と長年争ってきたイスラエルの首相と、日本国旗とイスラエル国旗を掲げる前で、中東地域での安全保障の協力をする共同会見を行ったからです。
(その中で、イスラエルと安全保障やサイバーセキュリティ、アジア・中東で緊密に連携する旨を確認している。)
さらに、安倍首相は、誘拐前の9月に、イラクで「日本は,国際社会のイスラム国に対する闘いを支持し,イスラム国が弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」という発言をしている。


さらに、20日の人質事件後は、安倍首相はイスラエル国旗の前でイスラム国を非難しています。
(当然、テロは許されることではありませんが、日本は中立ではないことを表明しています。)

これにより、今後日本が、イスラムのテロ組織だけではなく、アルカイダなど、さまざまなテロ組織の標的にしまうことが伝えらえています。(※1)
19日のカイロ演説における支援の内容(※2)

※1 元外務相国際情報局長 孫崎享氏による今回事件の説明
                (日刊ゲンダイ 2015年1月26日号より)

敵、味方の区別がハッキリしているテロリストにとって、「イスラム国と闘う」と断言した安倍首相のカイロ演説は、「宣戦布告」と同じ。
あの演説で、日本はイスラム国の完全な敵国となったのです。日本政府が今さら、経済支援や人道支援と説明しても受け入れないでしょう。
今後、日本・日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まりました。

※2 安倍首相は1月19日のカイロ演説で、25億ドル(約2950億円)の支援を行うと発表。このうちの2億ドルをイスラム国を食い止めるため、イスラエルや周辺各国を支援すると発言している。        (外務省ホームページより)
演説で述べられていない約65%にあたる約15億ドル(約1900億円)については使途が示されていないが、同行した軍産企業との関連を指摘する声もある。

私がイスラム国を支持している訳ではないですよ。
私が怒っているのは、拘束され国民の命に関わる状況にも関わらず、イスラエルを積極的に支援する発言を行い、イスラム国を刺激したことです。

そもそも、アルカイダやイスラム国といった多くのテロ組織がなぜできたかというと、イスラエル、イギリス、アメリカの爆撃などの軍事行動や圧力への反発からです。

悪人と言われたフセイン、カダフィ、ムバラク、ビン・ラディン氏らは裏でアメリカに従い、動いていた人達です。
それがソ連崩壊以後、今度は湾岸戦争や9.11テロ、イラク、アフガン、リビア等でアメリカ等が彼らやイスラム教の国々を空爆したり、何万人も殺害したことが、今のテロ組織を生み出す結果をつくってしまいました。

日本は本来そういう国とは、中立で接した方がよかった。

また、中東の国内でも、貧富の差、イシーア派・スンニ派の対立や、人種から来る対立を煽り、それにアメリカ・イギリスが武器を提供し、自国の政治、軍事、経済・国益の為に悪用して、実際、アラブ諸国の人達を振り回しています。

ユダヤ・キリスト教との対立等、諸々が、欧米諸国、キリスト、ユダヤに対してのテロという形に発展しているわけです。

今回のイスラム国でも、逃げ遅れた一般人がいますが、そこにアメリカは今も空爆を行っています。
イラク戦争、アフガン戦争でもどれだけの一般人が巻き込まれたのか分からないほどの犠牲が出ています。

そんなイスラエルやアメリカに、人道支援とは言っていますが、安倍首相はエジプト等で実際「イスラム国との戦いに支援する」「イスラム国を殲滅に期待する」などと、発言をしています。

中東には王国が多く、貧富の差が激しく、貧しい方も多くいます。
仮に日本が特殊部隊を中東に派遣しても、アメリカのように失敗する可能性が高く、
日本は、反イスラムでテロを煽るよりもすることがあるはずです。


本来なら、日本という立場なら、テロをなくすために何をすべきか。
貧しい人の衣食住を支援する、そういう人達の雇用の場をつくる。教育がきちんと受けられるよう支援する。
そうすれば、貧しかった人の生活が安定し、国民の情報も多くなり、扇情的な争いも減ります。軍事行動がテロを激化させている事実を訴える方法もあると思います。
本当に、テロをなくしたければ、日本はそのような援助・協力ができるはずです。

日本の政治的判断によって、欧米等で見られるテロが、日本にも起こりかねない状況となってしまいました。アメリカやイギリス、フランスで起きたようなテロが日本国内で起きたり、日本の友人、日本国民が海外で拉致される可能性も高くなるという事です。


また、2004年当時、イラクで日本人青年が誘拐されたが、「人質になったのは自己責任」として、小泉政権は団体側と積極的に交渉せず、殺害されたケースがあった。
《2004年イラク日本人青年殺害事件》)

これまで私も、本当にテロというものをあれだけ伝えてきたんですが、流れはどんどん最悪の状況へ流れております。

そして、日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでの火器・銃を使った無差別テロや立てこもりではなく、大量殺戮テロ・破壊テロ(大量破壊兵器や爆弾、生物・化学兵器など)といった、これまでと違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。また、それは本当のテロ組織が行うかもしれないし、逆にテロ組織に見せかけて起こすものもあると伝えられています。

ここで理解していただきたいのが、アルカイダなどのテロ組織とイスラム国とは目的が違うという事です。

アフリカから中東にかけて、かつて広大な範囲にあったアラブという地域を取り戻そうとする組織であり、イスラムの厳しい戒律等も元に戻し、テロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろうとしている存在です。(シャリーア法に基づき、単一のイスラム帝国「カリフ帝国」を建設しようとしている)

アルカイダは、アメリカの軍事行動に抵抗する組織で、その狙いが違います。

さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、劣化ウランや細菌・ウイルスやサリン等の化学物質などの管理が甘いからです。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。

海外の日本人が拉致される、日本でテロが起こる。
劣化ウラン、薬品、製薬会社、化学工場、細菌、有毒ガス、ウラン、木更津、愛媛、神奈川、愛知、静岡、福岡など各地に化学工場があります。
それを標的にしたテロが起こる可能性があるということです。

(化学工場の事故は大災害におそれる場合がある。
1969年には、インドでは殺虫剤工場の毒ガス流出事故が起こり15万から30万人が被害を受け(後遺症などが残った方もいる)、約2万人が死亡したと言われている)

有毒ガスの怖さは死亡だけではなく、生き残っても、一生その後遺症で苦しむ人もいるということです。有毒ガスの怖さは、死だけではなく生き残り中毒になった時に、一生その後遺症を背負って苦しまなければならないという事です。ウイルスやウラン、放射能もそうです。
核兵器や細菌兵器、有毒ガス等を使ったテロによって、有毒なものがばら撒かれたり、爆破されたり、施設が攻撃されるという、とんでもない状況にあるということです。

今回、日本政府は敢えて自ら自分の国、国民を標的にしてしまった。ほんとに大変な状況に入ってしまったということです。
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イスラム国をあおったことで、日本でテロが起こる可能性が高まったことについて

下記比嘉良丸さんの情報によると

今回安倍首相がイスラエルに資金提供(協力)する演説をしたことで、「日本国内でテロが起きる可能性、海外で日本国民が拉致される可能性が高くなってしまった」とのことです

「中東やイスラエル、ヨーロッパ、アメリカで、核兵器や細菌兵器、毒ガスを使った大量殺人テロが起きる可能性が高い」

(今後他地域より優先して日本がテロの標的になることについて)「なぜ日本が狙われるかというと、日本はヨーロッパやアメリカと違って、危機意識が弱く、民間のウランや劣化ウラン及び細菌・ウィルスやサリン等が使われ、日本国内で、最初に深刻なテロが起きる可能性が高い」  とのことです。

加えて、日本のマスコミがあまりに扇情的に騒ぐので、イスラム国としては、そりゃあもっとやりたくなるでしょう。日本は、効果テキメンだ、と。
本当に、これから日本も注意です。本当に、こういう混乱が起こらないことを祈ります。
とにかく、煽られない、多くの日本人が常道的になって、大きな予算や軍隊を動かさない冷静さが大切になってくると思います。

25日(恐らく午後3時)の祈り合わせも協力頂ける方はして頂けたらと思います。
詳しくは上記ブログ参照願います。

以下示します。
比嘉良丸氏 こころのかけはし祈りの和 ブログより

それともう一つは、テロについてです。
今回の首相の中東訪問によって、日本はテロの標的になったと考えた方がよいです。
なぜなら、今回の訪問で、特にイスラエルと同調して、テロに対しての協力を行うという発言が、テロ組織だけではなく、一般のイスラムの方々やアラブ諸国の方々といった多くの方々の中にも、日本という国が、中立国ではない、ヨーロッパやアメリカと同じように、政治的経済的圧力を加えてくる国、存在になったという印象を与えてしまいました。それは、イスラムテロ組織だけではなく、あらゆるテロ組織の標的になったであろうと伝えらえています。

この以前のイスラエルでの御神事の中で伝えられた内容があり、今年、特に心配していた事があります。
中東やイスラエル、ヨーロッパ、アメリカで、核兵器や細菌兵器、毒ガスを使った大量殺人テロが起きる可能性が高いと言われ、ずっと回避の御神事をしてきましたが、
今回のこの日本の言動によって、日本国内でテロが起きる可能性が、海外で日本国民が拉致されるという可能も高くなってしまったと伝えられています。

日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでアメリカ・オーストラリア・フランスで起きた火器・銃を使った無差別テロや立てこもりといった類ではなく、日本でのテロ行為は、新たな段階に入る大量殺戮テロ・破壊テロといった、今までとは違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。

ここで理解していただきたいのが、アルカイダや過激テロの団体・組織とイスラム国とは内容が意味が違うという事です。
イスラム国は、アラブ諸国を昔の様にイスラムのアラブという大きな範囲に戻そうとする組織という事です。
アフリカらか中東にかけて、かつては広大な範囲にあったアラブと言う地域を取り戻そうとする組織であり、その当時のイスラムの厳しい戒律等も元に戻し、そこに、新たなテロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろとしている存在です。
アルカイダ等は、アメリカに抵抗する組織で、意図している事が違っています。
これら全てのアラブの人達を日本は、敵に回してしまい、アメリカと同じようにテロとの戦いに突入してゆくという可能性が高いと伝えられています。

さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、日本の意識が低い為に民間企業のウランや劣化ウラン及び細菌・ウィルスやサリン等が管理体制の甘さや意識の低さから使われ、日本国内で、最初に深刻なテロが起きる可能性が高いと伝えてきています。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。

以上今回お話ししました、自然の動きとテロですが、政治が大きく絡み、政治と外交とテロそれに基づいて経済が絡み、深刻な状況を引き起こす可能性が高く、何もしなければ、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。

車で移動しながら御神事行っている為中々時間が読めません。その為、25日は皇居か臨海公園を検討していますが、24日に改めてどちらの場所で行うかを決めたいと思っております。
25日ですが、今、検討している場所に集まるのではなく、いる場所からの祈りで構いません。
全体的な祈りを一緒に行いたいと考えております。
急な事でもありますので、もし、来ることが出来る方がおられましたら、24日の夕方には場所を伝えますので、現場で一緒に祈っていただけますと幸いです。
どうぞ、よろしくお願い致します。

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あえて人質を助けないつもりの日本 イスラム国関連

ごもっともで具体的な情報が日刊ゲンダイにありましたので掲載します。
日刊げんだい、けっこうしっかり情報を取っています。
かなりまっとうな指摘です。普通の週刊誌、テレビの専門家はなぜ安倍首相がイスラエルと持ち上げてこの悲劇を招いたことをひとことも批判しないのか、不思議です。
「イスラム国 日本人人質 殺害」などと出てほしくはないですが。

最近、「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが(反原発の発言をしたため)3月末で更迭」になるそうですが、この手の圧力強まってくる可能性があります。
でもメディア人、ジャーナリストもバカじゃないですから、第二、第三の大越氏が出てくることかと思います。

このような圧力に配慮しすぎて、安倍外交、日本の軍事化のために人質を見殺しにする政策について言及されないのが不思議です。人質の背景情報がドラマ仕立てで再現するなど充実しているあたり、事前に作成していたんでしょうし、関係者全体もプロ風で芝居がかっています。

下記リンク先にある、イスラエルと日本の旗を立てて、その前でわざわざイスラム圏を煽る演説をする安倍首相(これが引き金だったのは政府も当然わかっている)、そして下記の高村正彦自民党副総裁の、「人質を助けるつもりはない」という発言リーク、

さらに、この緊急時に中山泰秀・外務副大臣(イケメンなんでしょうけど)という、ごりごりのイスラエル寄りの人物を派遣し、

イスラム国を日本国がわざわざ敵対姿勢を見せ、国内向けには彼らの残忍さ、非道さ、(同情を煽りながら。)をメディア上げてPRし、
殺害後は、たぶん安倍首相が「日本もこの卑劣な勢力に対抗しなければならない」といって集団的自衛権の拡大、中東への自衛隊派遣を正当化していくんだと思います。

結局、「イスラム国問題に日本はカネを出せ(このカネはどこにいくのやら)」、「この機会に自衛隊を大量派遣せよ」ということになると思います。

そして、これは非常にまずいことですが、この問題は日本へのテロのスタートで

日本も安倍外交で、イスラム国の敵になりましたから、日本へのたかりやすさ、セキュリティの甘さから、これからどんどん脅迫やテロが起こる可能性が高くなったと思います。(これは次に載せますが比嘉さんが懸念しています)

それで常時国民の不安を精一杯煽り、軍国化への法整備をじゃんじゃんやっていく考えなんだろうと思います。
「相手を潰さなければ、こちらがやられる」という、大衆の恐怖を煽りながらの攻撃正当化。これくらいで大衆は不安定化するとみられています。

日本社会を不安化・軍国化は、中国つぶしをしたいアメリカ政府が一番求めていますから。
それくらいさまざまの圧力が今かかっているのでしょう。
安倍さんも何かで今揺すられてると思いますが、思いのほか胆力がありません。
まあ、また最近調子悪そうなので、何か盛られてないことを祈りたいですが。
「あらゆる方法で」という言葉は、実際使われるときは「方法はわからないけど」という意味でよく使われます。

この関連でいくらアメリカ、イギリスに要求されているのやら。何か起こるたびに「日本は口は出すな、金を出せ」です。

前置き長くなりましたが、
以下、日刊ゲンダイからです。
日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“3大失態”

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

 事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

 安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。

戦場ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

「イスラム国の一派は最近、イスラエルでテロ活動を活発化させようとしている。その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは理解しがたいですね」

 むしろ中山副大臣については、政官接待でボロ儲けの人材派遣会社「パソナ」の代表補佐だった経歴や、携帯電話税の導入に積極的――といった悪評ばかり。本気で人質を救出する気があるのか疑わしい。

■イスラエル国旗バックに安倍首相が会見

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」──。事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見でこう強調していたが、会見映像を見て驚いた人は多かっただろう。背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからだ。

 イスラエルは、イスラム世界で敵視されている。そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、国旗の前で戦う姿勢を示したのだ。「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然だろう。

「安倍首相の会見は、穏健派のイスラム世界の人が見ても違和感を覚えたと思います。日本の外交センスを疑いますよ」(志葉玲氏)

 安倍首相の会見は、イスラムの反日感情の火に油を注いだ。

■「身代金は払わない」と期限前に“死刑宣告”

 自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対して「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と言い切った。仮に“本音”はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して大丈夫か。「イスラム国」はITを駆使し、常に情報を集めている集団だ。タイムリミットの「72時間」前のこの発言をすでにキャッチしている可能性が高い。

「人質2人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。欧州で今回と同様のケースが起きた場合、政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。日本は、04年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、身代金の交渉をすぐに突っぱねた。政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」(志葉玲氏)

 こんな無能政府に命は預けられない。

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