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安倍首相が、抗日戦争勝利70年記念式典に参加しないことについて

たしか、元々アメリカはこの式典、参加予定だったと思うのですが、(おそらく最近経済、サイバー攻撃などの応酬もあり)米国が参加しないこと、と、元々安倍首相も習近平の足下に行きたくないという考えがあったので、こうなったようです。

いかにも、アンチAIIB姿勢の表明で、日本が、国際社会に取り残されないか心配です。
もう少し国益のために大きい視野で動いてもらえないか、と思います。
(安倍首相自身は、岸信介のように、大陸・満州国を支配する夢をもってるだけなので、国益という思考はないと思いますが。これって恐ろしいことですが)

アジアが一つになろうとする、このチャンスに、もったいない状況です。
他国から見ても、「あ、またアメリカに従ってる」と、みっともない状況と思いますが。
特に、どんなに入りたくても、アメリカの圧力があってAIIBに入れないあたりはほんとうに情けない。
1980年代でも
「この大切な日米関係を○○ごときで失ってはいかん」が外務官僚(例えば坂本重太郎)たちの口癖だったようで。

隷属してる事実を認めたくない心情が「ごときに」に表れています。他方には高飛車。これはみっともない。

安倍首相、9月の訪中見送り…安保審議など考慮
2015年08月24日 07時02分

 安倍首相は9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70年記念式典」に合わせた中国訪問を見送る方針を決めた。

 複数の政府関係者が23日、明らかにした。参院で安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えることに加え、米国などの首脳が式典に出席しないことなどを考慮したとみられる。政府は年内に行われる国際会議に合わせ、日中首脳会談を引き続き模索する方針だ。

 中国政府は記念式典に安倍首相ら各国首脳を招待しており、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵パククネ大統領らが式典に合わせた訪中を決めている。安倍首相は、3日の記念式典当日の軍事パレードには出席せず、その前後に訪中し、習近平シージンピン国家主席との日中首脳会談を行うことを検討していた。
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今後、日本・米国経済で予定されてることなどについて

アマゾンにありました本「官製相場の暴落が始まる」副島隆彦著の書評で、未来さんという方が、かなりよくまとまった現状の説明がされていましたので、そのまま紹介します。
たしかに、今後このようなことが予定されていると考えます。
こうならないように、注意喚起の意味も含めて掲載させて頂きます。

リンク元こちらです。

この本自体「官製相場の暴落が始まる」も、日本政府が今どのくらい公的資金を注入し、現状維持しているのかがわかるのでおすすめです。

以下 未来さんの書評です。

安倍首相のクリスマスプレゼントは消費税10%延期(GDP悪化)とTPP参加。日銀が金融緩和を発表して、株価は上昇、さらにGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が株式比率を上げたことで、確かに年末までは株価の総仕上げで上昇します。年末に株価を18000円まで上昇させて、TPP参加を発表するシナリオです。

しかし、2015年以降の世界景気は劇的に悪化します。日本は消費税10%延期(GDP悪化)とTPP参加を決めた結果、2015年からさらに景気が落ち込みます。まず、日銀の金融緩和による国債の格付け引き下げ(ムーディーズ)により円安の進行と景気(GDP)の悪化が止まらなくなり、輸入原材料が高騰、企業は設備投資を控えます。また、輸入食料品の高騰が物価高につながり、庶民は買い控えが続きます。物価はどんどん上昇します。さらに、日本はTPP参加により、米国から輸出を制限され、輸入が拡大し、貿易赤字が増加します。

米国は金融緩和(QE3)を中止して世界中からお金を引き上げます。米国の金融緩和の縮小はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)経済に打撃を与えます。BRICSにはお金はまわりません。今、米国の戦略(BRICS経済弱体化)で、金、天然ガス、原油等の資源価格が下落している為、BRICSの通貨が下落を始めました。
さらにEUはドイツさえも景気が悪化しています。EUの景気悪化は当然、中国経済の悪化につながります。そして、中国はシャドウバンキング問題を抱えています。
米国は決して景気が良いわけでなく、日本が米国債と米国株を買い続けて上昇させているだけです。米国経済は米国の双子の赤字(貿易赤字、財政赤字)による膨大な赤字国債(2200兆円)を抱えたままです。米国は金利を1%上昇しただけで米国経済は吹っ飛んでしまいます。現在、米国は財政が逼迫しており、公務員や軍人の給料を払えない状態です。
2015年、米国は膨大な赤字国債(2200兆円)を一度、チャラにする計画(借金ゼロ)が進んでいます。それは戦争と世界恐慌を演出して、米ドルと米国債の価値を千分の一にする計画です。1929年と同様に世界の通貨、株、国債の価値をなくし、米国は新たなアムロ紙幣(ドルと金、石油、穀物をリンクさせる紙幣)を発行する計画です。
米国のCIAがオサマビンラディンと共同でアルカイダを作り、9・11テロ事件を自作自演し、イラク戦争の為、世界中から資金を集め、イラクの石油利権を奪いました。現在、米国のCIAと米国の軍事会社が共同で、世界中から集めた人をヨルダンで軍事訓練し、米国製の武器を与え「イスラム国」を作り、自作自演の空爆をし、シリア、イラン、トルコの石油利権を奪おうとしています。
ウクライナ問題も米国がウクライナのネオナチ集団を動かし、新ロ政府を打倒したことが原因です。ロシアと欧州の天然ガスのパイプラインを分断し、ロシアを弱体化するのが目的です。マレーシアの航空機事故はマレーシアがTPPに反対している為、及びエイズ事件は米国の生物兵器だったことを解明した科学者を処分する為、米国が新ロ派に見せかけてウクライナ政府に指示して、ウクライナ上空で撃墜したようです。
また、エボラウイルスは米国の生物兵器で、米国が西アフリカの鉱物資源を奪う為のものと言われてます。

2015年、米国は欧州、中東、アジアを巻きこんだ戦争と大規模なテロ(イスラエル、マレーシア、インドネシア、米国電力分断、人工地震等)による世界恐慌をデヴィッド・ロックフェラー(米国のGDPの半分以上の富を持ち、米国を支配する者)の生誕100年の誕生日6月にあわせて目論んでいるようです。
米国が日本とロシアの天然ガスのパイプライン計画(サハリン~東京~姫路まで)を40年前から何度も潰して来ました。それは米国が石油利権を守るため、日本政府に押し付けてきたものです。日本政府はロシアとの国交を早く回復して、天然ガスや石油を中東からでなく、ロシアから安く購入すべきだと思います。

2015年から3年間は間違いなく、世界は大激変します。一時的に株式市場封鎖と預金制限も十分あります。
金価格は産金価格が1200ドルなので、1200ドル割れの今が底値です。今後、金を持つことは財産の保全になります。
株は「山高ければ、谷深し」と言います。すでにジョージ・ソロスが9月に米国株のプットを22億ドル仕込んでます。2014年12月末が第2の罠(第1の罠は1990年の日本株暴落)で、2015年はゴールドマンサックス(ロックフェラー所有で、サブプライム、リーマンショック演出)やドイツ銀行が日本の「貿易赤字」と「景気の悪化」を見込んで、株式市場からの撤退を決めています。
この本は今後の日本経済の参考に読んでみて欲しいと思います。
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