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安倍首相の体調があまりよくない報道について

あまり人の体調のことは書きたくはないのですが、これまであまりこういう報道がなかったので気にはなります。

体調不良報道に抗議したとなると、穏やかではありません。
(ここまでムキなところを見ると、相当何か、焦っているように見えます。)

ここしばらくは、支持率低下が、かなり応えてる様子ではあります。
普通に見て、だから70年談話は軟化したと一般国民も思うでしょうし。

数カ所から、この手の報道が出ていますので、しばらくは要ウオッチです。
直線思考で封じ込めようとすると、余計拡散します。

安倍首相:「『吐血』証言の衝撃」記事で週刊文春に抗議

毎日新聞 2015年08月20日

 安倍晋三首相の事務所は20日、19日発売の週刊文春に掲載された「安倍首相『吐血』証言の衝撃」と題する記事を巡り、文芸春秋の松井清人社長と週刊文春の新谷学編集長に記事の撤回と訂正を求める文書を送った。
 文書では「全く事実無根の内容が含まれており、個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と抗議。法的措置も検討するとした。週刊文春編集部は毎日新聞の取材に対し「記事に書いた通りだ」と答えた。

では、どういう内容だったのか、以下、週刊文春からの抜粋記事です。
にしても、それなりの歳だし、病気持ちだし、ハードスケジュールだし、思い通りにいかないし、大変だなあとは思います。
ここまでの様子見ると、おじいちゃん、岸信介を超えたい思いがあるのでしょうけど。

安倍晋三首相 「吐血」証言の衝撃
〈「体調問題」全真相〉 70年談話、総裁選…「焦り」と「弱気」の核心

安倍首相がおかしい。最大の見せ場であるはずの七十年談話は、蓋を開けてみれば、玉虫色の表現に終始。何よりその表情は虚ろだ。いったい首相の身に何が起こっているのか。取材で浮かび上がってきたのは、「安倍首相が吐血した」という衝撃的な情報だった――。

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。(略)こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」
 八月十四日、安倍晋三首相は、戦後七十年における談話を発表した。
“安倍談話”の発表は、第二次政権発足当初から重要な政治課題に位置づけられていた。しかし、いざ蓋を開けてみれば、その中身は、「拍子抜け」としかいいようのないものだった。
「本来であれば、今回の談話で安倍首相は、延々とつづくアジア諸国への謝罪を打ち止めにしたいと考えていました。しかし、談話の発表時期が、安保法制の国会審議と重なるという最悪のタイミングになった。もし総理の思い通りの内容にすれば、韓国・中国だけでなく日本国内の世論の批判は必至で、下がり続ける内閣支持率に歯止めが利かなくなる。『未来の子供たちが謝罪を続けないといけない宿命を背負わせてはいけない』と入れるのが精一杯で、最終的に公明党などの意向を踏まえて、『お詫び』や『反省』などのキーワードを盛り込んで、各方面に配慮する形となりました」(政治部デスク)
 自民党内でも評判は芳しくない。
「談話発表に向けて、今年二月から『21世紀構想懇談会』を立ち上げるなど、人材、時間をかけているにも関わらず、結局、安倍首相の真意は伝わらずじまい。『何のための談話だったのか』『わざわざ出す必要はなかったのではないか』という意見も少なくありません」(自民党職員)
 何よりも、気になるのは談話を発表する安倍首相の顔色のすぐれなさだ。歯をくいしばるようにして言葉を絞り出すが、その全身からは覇気が感じられない。
 自民党議員がこのところの安倍首相の“異変”について次のように証言する。
「安保法制をめぐる審議が始まってから、国会にもちこむ特製ドリンクを口にする機会が増え、さらにはトイレに行く回数が格段に増えています。衆院の職員の間でも話題になるほどでした。また安保法制審議で、民主党の辻元清美氏に野次を飛ばすなど、明らかに冷静さを失っていました」
 こうした体調の異変が、七十年談話の「弱気」となって現れたのだろうか。

甦る第一次政権の「悪夢」

 ここで思い起こされるのは、第一次政権での辞任劇だ。その遠因となったのが安倍首相が十七歳の頃から患っていたという「潰瘍性大腸炎」だった。
「この病気では免疫異常によって大腸に炎症が生じ、粘膜にただれや潰瘍が生じます。主な症状は下痢と粘血便で、悪化すれば発熱や体重減少も起きます。原因は明らかになっていませんが、ストレスや遺伝的要素だと考えられています」(都内の消化器科専門医)
 安倍首相の場合、新薬の開発もあり、官房副長官時代の発症を最後に再発していなかったが、〇七年八月に腹痛を覚えるようになったと自ら手記で綴っている。
《診断の結果は、「機能性胃腸障害」でした。ひとまず胸をなでおろし、すぐに潰瘍性大腸炎の発症を抑える薬も処方していただきました。ところが、この胃腸障害が一向によくならないのです》(『文藝春秋』二〇〇八年二月号)
 当時の様子について、首相秘書官だった井上義行参議院議員は、以前、小誌の取材にこう語っていた。
「辞める二カ月ほど前から、総理執務室の後ろにベッドルームをつくり、私服を着た医師を入れて毎日点滴を打っていました。トイレに行く回数は、一日、何十回ではきかないくらい。面会が終わるたびにトイレに駆け込む状況でした。みるみる痩せてベルトの穴が二つくらい縮まり、シャツを脱ぐとあばら骨が見えていました」
 その後、奇跡の再チャレンジを果たし、悲願の安保法案制定へとひた走る安倍首相を、再び、あのときの悪夢が襲おうとしているのだとすれば、事態は深刻だ。取材を進めると、衝撃の事実が判明した。
 話は六月三十日に遡る。
 十九時過ぎ。安倍首相は東京駅に直結する赤レンガ造りの東京ステーションホテルの一室に姿を見せた。政調会長の稲田朋美氏と、JR東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役というメンバーとで会食するためだった。ホテル内のレストランではなく、客室で行われた会食のさなか、“事件”は起こった。
「突然、気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。その場に控えていた今井尚哉秘書官が慌てて別室を用意し、慶應大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」(官邸関係者)
 首相動静によると、その後、九時三十五分に安倍首相は富ヶ谷の私邸に戻っているが、この一件は、官邸内でも極秘扱いとされ、箝口令が敷かれたという。
「それでも、この話を聞きつけた社が、今井秘書官に事実確認したところ、秘書官は『吐血ではなく、ただ痰に血がまじっただけ』とこれを否定。また稲田氏も周囲には『単にトイレにこもってただけ』と語り、噂を打ち消していました」(同前)

「トイレに駆け込み、血を吐いた」

 さらに取材を進めると、体調の急変は翌七月一日にも続いていた。
 この日、夕方十七時より、安倍首相は、東京・上野公園にある国立美術館で「ボルドー展」を鑑賞していた。この日から霞が関で始められた「ゆう活」のPR活動の一環だった。
「『ゆう活』とは、政府が音頭をとって、残業の多い国家公務員に対して、仕事を原則、定時で切り上げ、家族との団らんや余暇に充てようと提唱するものです。国民に知らしめるため、まず初日に安倍首相が美術館を訪れたのです」(全国紙政治部記者)
 美術館での鑑賞を終えた安倍首相は、近隣の定食屋で名物のハムカツに舌鼓を打ち、ビールとホッピーを飲んだ。そして十九時を回り、帰宅する途中の車内で安倍首相は腹痛を訴えたのだ。
「総理はお腹を下したようで『トイレに行きたい』というのですが、警備上の問題があり、そのへんのコンビニのトイレに駆け込むわけには行きません。結局、渋谷区にある私邸まで、我慢してもらうしかなかった。そこで、少しでも早く帰宅できるよう、信号をすべて青信号になるよう調整したのです」(別の官邸関係者)
 既に触れた通り、安倍首相の持病には、ストレスが影響する。当時の首相を取り巻く状況はどのようなものだったのか。
「安保法制に対する世論の反発が高まり続けていた時期ですね。六月二十二日には朝日の世論調査で内閣支持率は三十九%と、昨年十一月の秘密保護法の審議以来最低の数字でした。また安保法制についても反対が五十%を越えていました」(前出・政治部記者)
 さらに党内では、首相の側近議員らが主宰する勉強会「文化芸術懇話会」における「報道威圧発言」の問題が拡大の一途を辿っていた。
「この頃の総理は下がり続ける支持率を前に、かなり焦っているように見受けられました。意に沿わない報告をあげると怒鳴りつけられるというので、役人も『怖くて意見具申できない』というほどでした」(前出・官邸関係者)
 そんな状況下での「吐血」情報だったわけだが、安倍首相とも面識のある内科医は、こう首をかしげる。
「潰瘍性大腸炎では、下血は起こりますが、吐血は考えにくい。吐血があるとすれば、別の病気か、あるいは(潰瘍性大腸炎の治療に使用する)ステロイド系の薬の副作用ではないか」
 三年前の総裁選で、安倍首相は、潰瘍性大腸炎の治療薬「アサコール」が日本で発売されたことで、持病は「ほぼ完治した」とアピールしてきたが、こんな証言もある。
「潰瘍性大腸炎は薬などで症状を抑えることはできても完治することはない難病です。最近、首相はアサコールより強いレミケードという薬を使っているそうです。ただこの薬は、その分、副作用も強い。さらにステロイドの量も増やしていると聞きました」(前出・官邸関係者)
 さらに前出の内科医は、こんな疑問を口にした。
「週末になると安倍首相は、よく都内の高級ホテルにあるスパに通い、運動していると報じられています。ただ、これまでその姿は公開されていません。おかしいのは一回につき、三時間程度も滞在していることです。あまりにも長すぎます。しかも外遊の出発前日や帰国翌日にジムに通うことも少なくない。三時間という時間から、私が想起するのは、それこそ薬の点滴ですね」
 首相動静を確認すると、首相就任以来、このスパには五十回通っている。

安倍首相「背水のシナリオ」

 安倍首相の体調不良は依然として続いている。
「吐血」情報から一カ月が経過した八月六日。安倍首相は広島での平和記念式典に出席しているが、そこでも体調を崩したという。確かにテレビの画面を通じて見る安倍首相は、キョロキョロと周囲を見回し、落ち着きがないようにも見える。
「炎天下で記念式典に出席した後、被爆者代表の方のお話を聞くため、冷房の効いたホテルに入ったため、風邪を引いたのです。健康な人でも身体に堪えそうなものですが、毎年、総理は、このタイミングで体調を崩してしまうのです。その後、八月十日の国会答弁においても総理の咳き込む姿が見られましたが、これはその風邪が長引いているのです」(官邸スタッフ)
 だが、その首相を支える医療体制は磐石とはいいがたい。前出の官邸関係者がこう証言する。
「現在、外遊に同行するなど、総理の体調を管理しているのは、慶應大学病院腫瘍センターのT准教授です。昨年まで主治医は慶應大学医学部教授のH氏で、T氏はあくまで補佐という立場でした。しかし、H氏が退職し北里大学に移ったため、現在はT氏が中心になっています。しかしT氏は、本来、大腸などの消化器系ではなく癌が専門です。このままT氏に任せて大丈夫なのかという声は少なくありません」
 六月三十日の夜、東京ステーションホテルに駆けつけたのも、このT医師だとされている(T医師は「事実ではございません」と否定)。
 小誌が改めてこの件で取材を申し込んだところ稲田氏は、「全くの事実無根です」と回答。またJR東日本広報部は、「回答は差し控えさせていただきます」と答えるのみだった。
 指導者の健康状態は一国の行方を大きく左右する。それゆえに関係者が固く口を閉ざし、箝口令が敷かれるのは当然だろう。だが、健康への不安がひとつひとつの政策決定にマイナスの影響を及ぼすことは断じてあってはならない。
 一連の取材を通して浮かび上がってきたのは、満身創痍となりながら、安保法案の成立、そして九月の総裁選にむけて、一人で苦闘を続ける安倍首相の姿だ。
 七十年談話で“ベタ降り”した安倍首相は、その後、夏休みで山梨の別荘に籠り、約三カ月ぶりにゴルフを楽しんだというが、その胸中はいかばかりか。
「ベタ降りしたのは、談話ばかりではありません。沖縄の基地問題では、これまでの強硬姿勢を一転させ、辺野古移転工事を一カ月ストップさせ融和ムードを演出しています。また九月の岩手県知事選では、何と平野達男候補の擁立を断念しました。前代未聞です」(前出・政治部デスク)
 その真意は九月の総裁選にあるという。
「今の総理にとって、総裁選を無投票で乗り切ることが最重要課題です。もし対立候補が出馬したら、安保国会に対応しながら、総裁選を戦う破目になる。残暑のなかを全国遊説する過酷さは、一二年の総裁選を戦った町村信孝氏が選挙戦の最中に倒れたことが証明しています」(同前)
 総裁選に向けてハレーションの起きそうな政治課題はすべて避けて、無投票三選を勝ち取る。さらに懸案となっている中国や韓国との首脳会談にこぎつけて支持率アップをはかる

――それが安倍首相の描く「背水のシナリオ」ではないか。

「今後の政治日程を見る限り、支持率挽回への妙案を見つけるのは至難の業です。また気がかりなのが、TPPの合意が遅れていることです。政府は、秋の臨時国会で関連法案の審議をやるつもりでしたが、間に合いそうにありません。しかし来年の通常国会に持ち越しとなれば、夏の参院選に大きな影響が出てしまいます」(政治コラムニストの後藤謙次氏)
 待ち受けるイバラの道。安倍首相は八年前の悪夢を振り払って前に進むことができるか。

「週刊文春」2015年8月27日号
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「勝手に自分でこけている」(自民党中堅)「オウンゴール」(民主党幹部)と言われる人たちへの説明について

最近、武藤貴也や大西英男、井上貴博、長尾敬と、百田尚樹らが、どこかぬるいコメントを「発散」していますが、その仕組みがわかる説明がありましたので示します。妙に具体的でどきっとするんですが。

関東軍、満州国を認めたこと、真珠湾攻撃を認めたことが、どう倍返しを招いたのかを真剣に確認してもらいたいとは思いますが。
結局、100倍くらい頭のいいアメリカに、うまく敗戦に陥れられ、戦後の国際秩序であんなにマイナス被ってるんですから。

下記見ると、沖縄では安里繁信、中山義隆氏あたりが実業家のご子息だし近いんでしょうか。一部イケメン、うすら美形、かっこいい系が多いのも一つの特徴です。
それはさておき、「また騙された(けどオレは悪くない)」とならないようにしてほしいです。

(彼らを裏返すように意図的に)表現を強くしている感がありますが、もっとしっかりしてほしいという愛は感じますし、一般人はこういうのをもっと知ったほうがよいと思います。
副島隆彦の学問道場より(2015-08-15)抜粋

[1808]敗戦後70年 の 終戦記念日 に 合わせて。 副島隆彦 2015-08-15 19:30:05

保守(ほしゅ)と右翼(うよく)は違うのだ。 本物の保守の経営者・資産家 と、チンコロ右翼は違うのだ。 チンコロ右翼たちが、いい気になって、「安倍ちゃん。頑張ってくれよ―。あの態度の悪いチャンコロ(中国人)、朝鮮人を、もっと傷(いた)めつけてくよ」 という、あの愚かな態度を、本当の保守の経営者・資産家たちは取らない。 
 
 本物の保守(コンサーヴァティヴ)の人間は、常に穏(おだ)やかである。何があっても激高(げきこう)することがない。常に穏やかに、人と接して、問題を我慢強く解決してゆく。ものごとを多方向からじっくりと考える。決してカッとならない。だから、安易に政治的な発言などしない。それが、本当の保守というものだ。

 それに対して、高校時代に 頭にカミソリのソリを入れたような、不良上がりか、「僕たちは、ずっと地元の名士で、青年会議所と ロータリー会員の家で育って、勉強は出来なかったけど、経営者一族なの」という ボンクラ3代目のような連中が、チンコロ右翼だ。

 この者たちは、勉強は出来なかったくせに、コソコソと金儲けだけはうまい。だから自分の分の資産を2億円ぐらいはちゃんと隠し持っていて、会社(法人)は、不景気ですでに潰(つぶ)してしまって、それで、浮世(うきよ)の憂さ晴らしで、「チャンコロ、チョーセンジンがうるせえ」を毎日、言っている。そうすると、自分が何だがとっても偉い人のように思えるらしい。

 仲間も大勢いてくれるから、毎日、この大合唱だ。それで、産経新聞( 今や、ほとんど潰れかかっている)と夕刊フジの 「朴槿恵(パク・クネ)、この女、許せねえー」を読んで、溜飲(りゅういん)を下げている。 救(すく)い難(がた)い連中だ。

 こういうのが、日本には500万人もいるから、ひとつの勢力だから、安倍晋三が辞めても、この勢力は残る。厳然として残る。私は、いつもこのことを心配している。 そして、創価学会までも、下部のおばちゃんたち(婦人部)の方から、特殊な別の宗教団体が、乗っ取ってゆかないかを、いつも心配している。
 
 反共右翼である きわめて特殊な宗教団体は、すでに警察官、自衛隊、外務省、裁判官、財務官僚たちの中にも、いまでは、相当数が潜り込んで 根草(ねぐさ)忍者のように潜んでいるから、この者たちの存在が恐ろしいのだ。彼らは、確実に日本を戦争に引き釣(づ)り込む。私は、そのように確信している。

彼らは、前述したチンコロ右翼(ネトウヨという軽度の精神障害者たちを含む)を隠(かく)れ蓑(みの)にして、その中で動いている。

(この特殊な宗教団体を、世界では「ムーニー Moonie 統一教会」というそうです。副島さん本「ユーラシアの時代が勃興する P110」によると、「幸福の科学という不気味な宗教団体も、本体はムーニーである。幸福の科学と幸福実現党は、その表舞台だ。生長の家もそうだ。

この恐ろしい危うさの中で今の日本国は動いている。どうも戦争になりそうだ、とみなが何となく感じて不安になるのはこのことがあるからだ」とのこと。

「中国の国歌諜報部員たちは日本の現状のこの危険さを何とか把握しているようだ。だから尖閣諸島で日本から軍事衝突を仕掛けられないように慎重に動く。
韓国との独島(竹島)問題も同じだ。韓国に対して日本は、フィリピンと同じく国際司法裁判所に提訴すべきだ。そして話し合い(和解、調停)で解決すべきだ。そして竹島の海域を共同開発すべきだ。尖閣諸島についても同じだ。中国がハーグに提訴したら日本はそれに応じるべきだ」 とのことです。非常に具体的で、問題解決型の指摘だと思います)

少し理解しにくいかもしれませんが、今の国際秩序についても、下記も抜粋しておきます。

安倍たち、日本のチンコロ右翼(おそらく500万人ぐらいいる)が、「ヤルタ=ポツダム体制の打破」、「戦後レジームからの脱却」を言うと、世界=国際社会=ザ・ユーエヌ が、許さない。  

 そして、このザ・ユーエヌ(ユナイテッド・ネイションズ)とは、五大常任理事国(ごだいじょうにんりじこく)と日本語では訳される、ザ・ファイヴ・パーマネント・メンバーズを中心とする現在の世界体制である、 米、英、フランス、ロシア、中国 の 5大国である。 “世界のお役人さま”である。

 この 5大国の合意事項に逆らうと、 軍隊による戦争行為ではなくて、 国際的な 警察(けいさつ)行動である、 PKO(ピース・キーピング・オペレーション)の対象になる。強制執行(フォース・メジュール)の対象になるのだ。 ザ・ユーエヌは、当事者となって戦争をするはない。警察行動をするのだ。警察行動の方が、国々の軍隊行動(軍事力の行使)よりも一段上である。このことは、私が、佐藤優(さとうまさる)氏と書いた「崩れゆく世界 生き延びる知恵」(日本文芸社、2015年4月刊)に書いた。しっかり勉強して下さい。

私、副島隆彦は、このことをずっと書いてきた。私の本をしっかり読む人たちは知っている。

 日本のチンコロ右翼 (その中心部分は、今や、従業員もほとんどいないチビコロ経営者たち) は、こういう きちんとした知識がないので、安倍晋三の 低能 と 完全に気持ちが繋(つな)がっているので、「世界がウルセーんだよ。 いつまで謝り続ければいいんだよ」 という 反発心となって現れる。今も、この感じは続いている。それに対して、中国と韓国を始めとして、アジア諸国が、日本に訝(いぶか)しい表情をする。

 そして彼らは、自分たち、2次元(平面)世界のレベルしか知能がないので、3次元の外側世界から、殴り付けられると、わけが分からなくなって、一体、どういう 力が自分たちに掛かっているかが、分からない。

 同じ企業経営者であっても、社員(従業員)を50人、100人抱えて苦労して、必死に陣頭にたって経営をしている者たちは、絶対に、ヘラヘラした、政治的発言などできない。しない。

以上です。表現的にはきつい部分もありますが、しっかりしろというメッセージだと思います。(そこまでわかるかはまた別の問題ですが)
国のご意見番になるなら、過去や戦後の勢力を知った上で動いてほしいということかと思います。
(なんとなく、アメリカ政府も副島さんと近い認識じゃないかなと思います。
ということは、彼ら、アメリカにあっさり切り捨てられる可能性があるということです)
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安保法案を通過させない(廃案にする)方法について

新安保法案について、衆院を通過し、この先どうしたら、と考えている国民も多いかと思いますが、
国会や法案通過に通じる小沢一郎氏のアドバイスがありましたので掲載します。
諦めずに(むしろ盛り上げて)国会や首相官邸などで運動をし、自民の乱れ、野党の後押し を続けることが大切なようです。
下記は参院否決を予測していますが、衆院の再可決だと、通したい側からすればよりリスクがあるので、自民党内では、60日かけずに、参院で可決したい思いも強いとの報道もあります。
(参院可決もまだ諦めていないと思いますので注意です。裏をかいて時に強行してきますので)

とにかく、与党がかなり有利な中で、今回の法案を止められるかは、
9月27日まで、冷めずに、諦めずに、国民が大人数で動きつづけ、野党をバックアップし、与党を揺さぶり続けることが大切とのことです。

今はそれに向けた国民の意識統一が大切になると思います。
テレビなどでは、この1,2ヶ月、いろんな注意逸らし、諦め感を出すような報道が繰り返されると思いますが。
拡散できる方はよろしくお願いします。

以下日刊ゲンダイ記事より

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
<第3回>国民の支持があれば野党はまだ徹底抗戦できる
日刊ゲンダイ 2015年7月20日
小沢一郎氏インタビュー

 政府与党は、安保関連法案を結局、強行採決し、可決した。これだけ国民の批判が盛り上がってきている時に、与党単独で採決するとは。私が与党なら、政権にとってさらなるイメージダウンのリスクを負うようなことはしない。もう少し知恵のある国会運営のやり方があるはずだ。しかし、安倍首相はそれでもやった。野党や国民の批判を、どうせ大したことないとナメてかかっているのだろう。

安保法案が衆院を通過しても、諦めてはいけない。世論調査の結果を待つまでもなく、これから安倍首相に対する批判はますます強まると思う。

国会用語で「荷崩れ」と言うが、強行採決によって野党は参院の審議にも即座には応じないだろうから、安保法案の審議は簡単には進まない。加えて、参院の自民党は衆院ほど統制がとれていない。おそらく、参院では採決できず、60日ルールで法案が衆院に帰ってくることになる。60日というと、9月14日だ。

(9月)14日から会期末の27日まで、ちょうど2週間。ここで野党が徹底抗戦して頑張れるかどうかだ。野党がその気になれば、不信任案を連発することで、衆院での再可決を阻止できる。不信任案は他のすべての法案より審議が優先され、趣旨説明には時間制限がない。ひとりで3日でも4日でもしゃべり続けることもできるから、2週間でも必ずしも採決に十分というわけではない。安保法案を成立させないために、少数野党でも、まだできることはある。

ただ、少し気がかりだったのは衆院での採決における野党の戦い方だ。日本の将来を左右するような法案なのに、安倍首相は無責任な態度で、いい加減な説明を繰り返した。私の常識からすれば、こんな状態では到底、採決に応ずることはできない。だから生活の党は本会議の冒頭から欠席した。だが、民主、維新、社民、共産の4野党は本会議の採決で討論をしてから退席した。討論で自分たちの意見を表明した方が得策だということだが、討論というのは採決の前提条件であり、採決行為の一場面でしかない。討論して反対しておいて、退席というのは、私から言わせれば、筋が通らない。これでは、反国民、反歴史的な政府との徹底的な闘争には結びつかないのではないか。

だからこそ、ここから先、野党が徹底抗戦できるかどうかは、国民のみなさんの支持にかかっている。国民が野党の抵抗をバックアップし、それを行動で示して欲しい。10万人、20万人という国民が国会や首相官邸を埋め尽くし、法案反対の意思表示を見せてくれれば、野党は頑張れるし、自民党内もガタガタし始める。

ここまで高まった国民の意識は、法案の衆院通過でも薄れることはないと思う。この先も野党はできるだけ力を合わせてやっていくことを模索していかなければならない。ぜひとも、みなさんの応援をお願いしたい。
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新安保法案の内容・解説について(何が変わるのか。なぜ違憲か。なぜこんなに可決を急ぐのか。)

とうとう委員会で、自民党、公明党で強行可決されましたが、今日16日衆院本会議で、衆院通過予定となっています。

自民党の名称では、「平和安全法制」となっていますが、今国民意識を目覚めさせてきている、新安保法案について、なぜこんな動きをしているか、内容なども説明したいと思います。ネットなどより

名称的は、(「平和安全法制整備法(関連法10本)」「国際平和支援法(関連法1本))の計11本の法改定」となっています。全文こちら 

○新安保関連法で何を変えようとしているのかについて

 多少わかりにくいと思うので、改めて示します。
 結局何を変えようとしているのかというと、
「いつでも(恒久法のため)」「どこでも(場所の制限なし)」「アメリカ寄りのどの国とも」「武器支援などの戦争行為についても」軍事的支援ができるというものです。

(この辺りが違憲と言われています。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とありますから。どう読んでも違憲)

 一言で言うと、この法改定は、アメリカ(とその「配下」の同盟国)の戦争を手伝うのが目的です。
テレビで、難しそうに言っていますが、「集団的自衛権」とは、「自衛」に「集団的」という言葉をつけ、自国防衛でなく、他国の戦争にも手を貸せられるということです。

 一言で言うと、この法改定は、アメリカ(とその「配下」の同盟国)の戦争を手伝うのが目的です。

アメリカからすれば、「戦争費用を日本に持たせたい、人命も差し出してほしい」ということです。
与党は「中国や北朝鮮の脅威がある」といいますが、先の通り北朝鮮、中国にとっても、戦争今行うリスクは高く、今法改正を急ぐのは、これが本当の理由ではありません。


 アメリカからすれば、「戦争費用を日本に持たせたい、人命も差し出してほしい」ということです。

○新安保関連法案改定を急ぐ本当の理由について

なぜ、戦後最大レベルの法改定を、今国会で可決しようと急ぐのでしょうか。
(特に、北朝鮮、中国の脅威は今始まった話しではありません)

実は、アメリカから、2012年に、実質の命令書(勧告)が「第三次 アーミテージ・ナイレポート」という形で出され、要求されてるからです。
海上自衛隊学校の公式ホームページにも記載されています。
第三次 アーミテージ・ナイレポート
びっくりする内容なので、ぜひ見て頂けたらと思います。
重要箇所が、上記の「2 提言事項(全27件)」に記載されています。

これの大まかな内容を示すと、日本は
「原発を再稼働せよ(アメリカが昔作りすぎた、濃縮ウランを買い続けよ買い続けよ)」このリンク先もなぜ原発再稼働をしてるのかを知るのに重要です。
「海賊対処、ペルシャ湾の軍事行動に協力せよ」
「TPP、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)に入れ」

「ホルムズ海峡に掃海艇を派遣せよ」
「韓国、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾の「民主主義国」と軍事、経済ブロックをつくれ」
(この意味するところは、要は、「中国、ロシアと仲良くするな。対中包囲網を作れ」ということです。これがどんなに日本の国益を損ねることか。ブレジンスキーなどは前からずっとこの戦略を持っています。
例えば、「ひよわな花日本」という本では、日本人は戦略的思考をもたないから、台頭に組むべきでなく、利用すべき相手だ、と暗に言っています)

これが成立したら、例えば中東やフィリピン沖で、攻撃を受ければ、日本は自動的に参戦になります。そして、安倍首相はそれを求めている節があります。
安倍首相は、「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」と言っています。日本人の命を差し出すことで、国内世論を盛り上げたいようです。

自衛官の犠牲が出れば、扇情的に国内で報道し、国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制を行っていく可能性も高いです。戦前がそうでした。
(もし、中国と戦争が始まれば、人口が14億対1.3億で、兵員が絶対的に不足しますので、徴兵制を制定する理由も立ちます。)


○自民党幹部は何に怯えて安保関連法改定をしようとしているかついて

高村正彦副総裁は「アメリカが日本の為に血を流しているのに、日本がアメリカの為に血を流さないのはおかしい。このままでは日本はアメリカに見捨てられてしまう」と話しています。

これは、日米安保条約の第10条のことを言っていると思われます。
(第10条では、日米どちらかが一方的に破棄を宣言し、1年後に破棄できます)

「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、日本では勝てないぞ。北朝鮮はミサイル撃つぞ。日本は潰れるぞ。」などというという脅しを、真に受けての発言と思われます。
実際には、そんなことすれば北朝鮮は、中国、韓国も攻める理由ができて、ひとたまりもないです。(燃料不足で、北朝鮮、実際は戦闘機20機くらいしか動かせないです。ミサイルも交戦できるような量ではありません。アメリカが戦争で使う1日分もありません。

中国共産党も7つ派閥がある軍のコントロールが難しく、下手すれば共産党幹部の身も危なくなるため、よほどのことがない限り、日本を攻撃するメリットがありません。

フィリピンが、米軍撤退を求めた際は、外相はアーミテージ氏に「これで我々の関係はおしまいだ!ワシントンは激怒している!」などと怒鳴られたそうです。しかし、フィリピンのマングラブス外相は冷静に反論し、最後には両者冷静になり、撤退交渉に成功したとのことです。 「こうして米軍基地は撤去された」松宮敏樹著より)

その後、米国との関係悪化もしてません。むしろ雇用の数は増え、自立できた面が大きかったようです。
ただ、中国も、経済政策の観点からも飛行場を建設しており、軍備化を放置すれば、緊張化していく可能性はあります。

アメリカは長期戦に備え、最初自国の兵を犠牲にせず、同盟国を前線に立たせる戦略を持っています(「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」海幹校戦略研究 2011年12月などに記載)


○酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語「週刊現代」がスクープ!

以下、報道規制でなかなかこういう記事が出ませんが、報道機関もさすがに見かねて掲載したと思いますので、載せておきます。
(やはり、南シナ海でフィリピンらと対中戦争をするのが今回の法改定の眼目のようです。だから自民党は、アメリカだけでなく「他の同盟国」との集団的自衛権行使にこだわっています。)
「週刊現代」2015年7月4日号より 抜粋 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43909
安倍総理の発言高級中華料理店「赤坂飯店」各メディアの責任者との「オフ懇」にて。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。
「どうにかならないのか!」「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」
「ホントに、バカ正直だから困る」

この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。
ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷防衛大臣のことである。自民党衆院議員が言う。
「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。
しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」
しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。

内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった
(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査。
不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。

6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見て安倍首相いわく—。
「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」

21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。
「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」
「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」
海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。
こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。

この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。
党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。

-以上-
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安保法案の現状解説、具体的潰し方について

以下、参考になりますので、示しておきます。
あきらめずに国民全体へ、おかしいことはおかしいと、
広げ、語り、動きましょう。
これを読むと、小沢さん、実はポピュリスト(民衆型政治家)なんだなと思います。
国民の感覚を良く捉えています。

強気の政府ですが、実は弱点がありますので、示します。
ほんとうに、日本国民が試されている、正念場だと思います。
日本国民が本気で動くかどうかが問われています。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161635 より

安保法案を潰す秘策を話そう(小沢一郎)

<第2回>「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地
日刊ゲンダイ2015年7月11日

野党共闘を訴える小沢一郎氏
 安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、8日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の 「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。

 これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも7月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分 な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後 までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。

 政府与党は、法案を15日に委員会で、16日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の60日ルールを適用するための限界は、29日 の衆院本会議の採決で間に合う。いま28日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採 決すると思う。遅くとも24日には何としても強行するのではないか。なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大7泊8 日の日数がかかるからだ。いずれにせよ28日採決なら60日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。

安保法案に対する国民の疑問はどんどん大きくなり、解消する見通しはない。審議をすればするほど、「おかしい」という声が広がるんじゃな いか。そうしたら、とてもじゃないけど参議院での審議なんてやりきれない。


 途中にお盆を挟むし、全野党が共闘する岩手県知事選もある。

 そう考えると、安倍さんは前述したように何が何でも24日めどで採決するだろう。強行採決になった時、公明党はついていくのか。いざとな れば自民党単独で過半数あるから通せるが、そこまでしたら安倍内閣はもたないだろう。

 だから、とにかく維新がいま主張している方針を最後まで貫くのかどうかが、重要になってくる。それによって安倍政権の命運 も決まる。過半数の国民が安保法案に反対しているのだから、ぜひ維新は、全野党共闘で、国民の期待に応えなくちゃいけないと思 う。それが廃案にする唯一の方法だろう。


野党の足並みが乱れたら、戦は勝てない。振り返れば、09年の政権交代に向けての民主党の戦いも徹底的にやった。あの時は民主党 がほぼ1党ではあったけれど、消えた年金問題やガソリン税の暫定税率廃止など、国民の生活に直接響く問題だったから、徹底抗戦が国民に受け入れら れた。

 今度の法案は、いますぐ国民生活に影響する話ではないけれど、みんな将来に空恐ろしい不安感を持ち始めている。こうした国民的背景があれば、野 党が「採決に応じない」という強硬策を取っても、国民に理解されると思う。採決に応じないというのは、審議拒否じゃない。もっと議論しろという話 だ。特に憲法9条との整合性という大事な問題は、まったく議論が深まっていない。「政府はもっときちんと説明しろ。それをしないで採決はお かしい」という野党の主張は、国民に受け入れられると思う。


 安保法案に対する国民の不安の声がこのままどんどん高まり、野党が揃って共闘できれば、廃案は本当に現実的になってくる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161410
安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎

<第1回>全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない
日刊ゲンダイ2015年7月6日

「法案通らなければ内閣総辞職」と小沢氏

 安保関連法案を巡って一番の焦点は、全野党が足並みを揃えて強硬に反対できるかどうかということ。国民の半数以上が法案に反対しているいまの雰囲気からしたら、反対だけど採決には出て、「数で負けたから仕方がない」というのでは、物足りないでしょう。だから、採決には応じないということで、全野党が足並みを揃えなくちゃいけない。そうなったら、自公単独での採決はできなくなる。強行採決には公明党が乗らないと思う。
(乗ったら、公明党も無傷ではいられないでしょう。脅しに弱いためにこうなるとは)

 衆院では民主が採決に応じないと言っているし、社民や共産も、我々も同様。残るは維新だ。賛成するのか反対するのか。たとえ反対でも、採決に応じるのかどうか。そこが注目される。


 いずれにしても、この1、2週間のうちに、野党各党は安保法案に対する態度を明らかにしなければならないから、そこがハッキリすれば、選挙での野党共闘も見えてくる。

 私は(比例の)野党共闘は「オリーブの木」、つまり「統一名簿」でやったらいいと思っている。選挙用の政党の傘をつくって、そこに個人が参加する形を取る。候補者はもともとの政党に所属しながら、個人として「オリーブの木」の公認になって立候補する。

 まずは来夏の参院選から。野党再編で一気にひとつの政党になるのは、いろんな障害があるだろうから、まず「オリーブの木」を大野党合同の過渡的なプロセスと考えたらいい。

 統一名簿は、野党第1党の民主党にも中小政党にも、いずれにとっても得策。自民党から議席を奪って、野党全体のパイが大きくなるのだから当然。最も得をするのは民主党だ。特に(支持団体の)連合は、12人の組織内候補を比例に擁立するけれど、民主党単独なら半分も当選できるかどうか。しかし、統一名簿なら全員当選できる。

 09年の総選挙以後、国政選挙で毎回ほぼ2000万人の有権者が棄権している。野党に受け皿がないからだ。統一名簿にすれば、その7、8割が野党に投票する可能性がある。そうしたら必ず勝てる。


とにかくいまは何としても、野党が足並みを揃えて、安保法案の成立を阻止しなくちゃいけない。


 与党は今月中旬の衆院採決を想定しているようだけど、全野党が採決に反対したら、延期せざるを得なくなる。ズルズル延びて、そのうち延長国会の会期末まで2カ月を切って、衆院での再議決(60日ルール)もできなくなる。そうなったら安倍内閣はどうなるか。あれだけ大見え切って、必ず夏には法案を通すと外国で約束しておいて、結果的に通らなければ、もう内閣総辞職以外ないだろう。
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