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マイナンバー制度について メリット デメリット 理由 なぜやるのか

○マイナンバー制度について
重要な、まさに今必要な情報なので最初に上げておきますが、10月1日以降、「マイナンバー通知カード」なるものが、簡易書留で郵送されてきます。
そして、これはほとんど知られていませんが、「受け取り拒否が可能」となっています。
不在の場合、不在票がポストに入れられますが、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しなければ、政府へ返却されます。
人が持ってきても、小さい紙に「受取拒否」と書き、記名して渡せば、あるいは郵便窓口に持っていけば、拒否となります。
これで、法律上も罪に問われたりすることはありません。
罰則を決めるなら、法律で明記しないといけないからです。
むしろ、マイナンバーを進めるかにあたっての、今のうちできる国民みんなの意思表示になります。
少しの勇気が世の中を変えていきます。

また、マイナンバー通知を開封してしまったとしても(開封していなければ、受け取っても拒否可能)3年間はマイナンバー使用拒否が可能となっています。これが今後、マイナンバーを進めるにあたって当然参考にされます。
現時点では「2021年から、銀行口座とのリンク等を義務化していく計画」があるそうですので、今後、使用拒否、受取拒否の人数を見て、義務化を決めると考えられます。

「国民総背番号制」は、日本でも、昭和43年から議論され、戦時中を思わせるし、危険だと、これまで何度も何度も廃案になりました。戦後ドイツでもかなり忌避されました。
これが、今回の安保法や戦前的な法整備と相まって安倍政権で成立。
使用拒否が多発すれば、当然「多くの国民が拒否するのをなぜやるのか」という議論になります。あまり報道されない問題点も表面化していくと思われます。
マイナンバー、国民にメリットがあるとすれば、「行政手続きが効率化される」くらいかと思います。
デメリットは、後述しますが、「行政機関による違法な監視」「情報流出の可能性」はもとより、なんと「政府債務の解消のために預金封鎖を容易にする」という懸念も世界的にあるそうです。たぶん、というか、絶対、マイナンバーが何なのか、よく知っておいた方がいいです。
ウイキペディア「国民総背番号制」など

実際に、イギリスでは、国民IDカード制が「国民の人権を踏みにじる」という理由で取りやめになりました。
ドイツではナチスの悪夢などから、違憲判決が出て取りやめ。(ベルギーでも違憲判決)フランスでは国民情報の一元化を禁止しています。
アメリカが国内テロリスト対策として制定した「愛国者法」金融はもとより、病歴、メール、電話、レンタルビデオ、図書館、個人資産、給与がリンクされています。http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
アメリカでは、図書館、書店、医者などが政府へ通信内容の提出を拒否すれば、犯人秘匿罪として逮捕されます。
韓国では、住民番号とクレジットカード番号がこれまでに最低3億7千万件も流出しています。アメリカでもなりすまし被害が激増し、被害額が年間で兆単位出ています。

何にでも言えますが、性急な変化は、だいたい理由があるので、「なんとなく従う」より、危険性もよく知った上で判断した方が、よいかと思われます。
お隣同士でも、家庭でも、マイナンバーを使用するのか、真剣に検討したほうがよいです。
政府は経団連に、企業体で団体申請をさせるべく働きかけてるそうですが、企業の中で多少言いづらいかも知れませんが、個々人の申請の拒否はできます。それが今後の意思表示になります。

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