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参院選、投票前に知っていた方がよいことについて

下記、こころのかけはし祈りの和ブログからです。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

参議院選挙が6月22日公示、7月10日投開票で行われます。

今回の選にあたり、書き方に誤りがあると、無効票になったり、意図と違う政党に投票されたりする場合がありますので、留意いただけたらと思います。

その前に、各党が目指す方向を知った上で投票するのがよいと思いますので、公約比較サイトの一つを紹介します。
参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」(2016/6/22 政治山)
http://seijiyama.jp/article/special2/saninsen2016/party_hikaku_saninsen2016.html

ぜひ、この中の各党の政策(上や下のタブをスクロールすれば、各党政策を見ることができます。そして、各政策に表示の+印をクリックすれば、各党の比較ができますので、ぜひ、投票前に見ていただけたらと思います。
なかなかこうやって、比較できる機会も少ないのではないでしょうか。よく見ると、重要情報満載です。
投票前に、政策通になってみるのもよいのではないでしょうか。
+を全部開いて、横に長いですが、3回くらいに分けたら全体は容易に読めます。)

そして、最近、改名、解党などが相次いだため、今回選挙は、疑問票が増える可能性があるといわれており、それを避けるための留意事項を示しておきます。

①比例代表区の投票は、党名ではなく、比例区で立候補している人の「個人名」を書くことができます。
(個人名で書くと、党の得票になり、かつ、その人の当選順位を上げることになります。)

個人名を書いたら、どのように数えられるかについて
BUZZAP 2016年6月24日 記事
http://buzzap.jp/news/20160624-how-to-vote2016/ より
(個人名でも党の票になるため、芸能人などの著名人を立てることが多いようです)

各政党の得票数は「政党名」の数と「政党名簿に登載された候補者個人名」の合計になります。その後合計された各政党の得票数がドント方式によって議席が分配され、書かれた「候補者個人名」の順に当選が決まっていくことになります。

例えば比例代表から出馬した〇党の△候補を応援したい場合、「〇党」と書くと確かにその「〇党」の得票数にプラスになりますが、「△候補」と個人名を書いた場合は「〇党」の得票数にプラスになった上、「△候補」の党内での当選順位をも押し上げることになるのです。
上記の関連から、個人名も把握していた方がよいと思われますので、
全国の比例区代表立候補者の一覧 も示しておきます。
自分の選びたい候補を忘れないようにメモして投票所にもっていき、比例でも記載すれば、投票者の意向をより反映しやすくなります。

朝日新聞 http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/koho/C01.html

読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/kouji/ の「比例代表候補者一覧」に記載
 
②旧党名で書くと無効票となる可能性が高いことについて
まず、投票所にある記載をしっかり確認したうえで書くことが大切になります。

参院選、疑問票増えそう…党名変更や分裂相次ぎ より
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160625-OYT1T50066.html

・昨年8月に「民主党」は『民進党』になりましたが、『民主』と書くと無効とみなされる可能性が高いとのことです。

・「維新の党」は解党、「おおさか維新の会」が略称を「維新」としているため、「維新」と書くと『おおさか維新』の票になります。
※解党した「(松野頼久氏らの)維新の党」は、現在『民進党』に合流しています。

また、上記記事によると「おおさか」と書いたら、新党改革の大坂佳巨氏の票になるのが自然(総務省関係者)とのことです。

③「支持政党なし」という政党が存在します。
公式サイト:http://支持政党なし.com/
比例代表区投票用紙に「支持政党なし」「支持なし」と明記すると『支持政党なし党』の票になります。

『支持政党なし党』は2014年の衆議院選挙時には約10万票を獲得しています。
同党は「政策一切なし」(代表 佐野 秀光)を掲げています。

その党へ投票するのなら良いが、そうでない場合は注意したほうが良い。とのことです。
(投票所の党名一覧表にも「支持政党なし」と掲載されています)

④白票は後で記入されるリスクが高くなる。
あってはならないことですが、物理的にも白票は手を入れやすい面はありますので、無効票狙いであっても、何かを書いておいたほうがよい、というのはいえるかと思います。

ミロク会・政治経済チーム
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自民党改憲案の仕掛け その1 自民党改憲案と国民主権

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

苫米地英人氏著「憲法改正に仕掛けられた 4つのワナ」(2013年10月19日)より

ほとんどインターネット上でしか見ることができませんが、自民党改憲案の中身を知ることで、日本国憲法の何を、国民の主権などをどう変えようとしているのかが見えますので、一部示します。
実は、自民党改憲案、2012年から公開されています。

この自民党改憲案、下記で示しますが、かなり国の省庁、官僚の権限を増すものとなっています。

今までの安倍首相らの発言からすると、今後、これへの改定が、緊急事態宣言条項、憲法96条などを軸に、本格的に議論される可能性が高いです。

安倍首相は、今年3月の参院予算委員会でも、憲法改定ついて「私の在任中に成し遂げたいと考えている」「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」と発言しています。

続けて「(憲法改定するには)与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」としており今後、「他の党」(「おおさか維新の会」、「日本のこころを大切にする党」、「日本を元気にする会」、「新党改革」、「無所属」など)を取り込んでいくかと考えられます。

また、災害が起こった際、緊急事態宣言条項を憲法に盛り込むべきとも、発言しているので、その方向も検討している可能性があります。

憲法は、「身体の自由、精神の自由、経済の自由」など、重要な権利を規定しています。下記リンクを知ることはとても大切です。
http://www.hello-school.net/harocivics005.html

以下、上記苫米地氏著作などに自民党改憲案の主な問題点として示されていました。

自民党改憲案 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案のQ&A https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

1.憲法前文及び第一条について

「自民党憲法改正草案Q&A」の3には、「現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、『基本的人権の尊重』はありません」としていますが、前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれており、これが基本的人権の内容となっています。
これが改憲草案では消されています。

そして改定案前文の下記の箇所が、国民の主権を奪うような文言となっています。

前文(1)国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

上記のように三権分立に基づいて国民を統治してしまうと、国民主権でなくなってしまいます。
(現行憲法では国民に主権があり、その行使として三権を使うとしています。国民は「統治の対象」ではなく、あくまで「主権者」です。
立法、行政、司法の三権は、国民主権を行使するために分けた権力です。)

これを避けるためには、「正当に選挙された国会を最高機関とし、その国民主権の行使は立法、行政及び司法の三権分立を通じて行われる。」と、「その国民主権の行使は」を入れ、「統治」という言葉を削るなどをし、主権は国民にあることを明確化したほうがよいとのことです。


自民党改憲案の前文 (2).基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

この文案、実は、基本的人権という言葉は入れていますが、上記の通り、これまで前文に入っていた、基本的人権の「具体的内容」が削除されています。
また、「和を尊び、社会全体が国家を形成する」という表現で、意味的には国民の権利・自由を制限しています。

法律で和を尊び、とは、全体に従えと言う意味。
社会全体が国家を形成、は、「社会全体が国家主体なので、個人の人権は軽視してもかまわない」というニュアンス。
これは考えすぎなどではなく、実際に自民党Q&Aでも下記のような回答がされています。

Q36への回答「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」

国のためには個々人の権利は制限される、という内容が書いてあります。

上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。
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自民党改憲案の仕掛け その2 緊急事態宣言について

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

緊急事態宣言について
改憲案の緊急事態宣言について、首相(内閣)が、国会や国民の審査なく、さまざまな権限が行使できる内容となっています。

改憲案 第九十九条 (緊急事態の宣言の効果) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

改憲案 第九十八条 (緊急事態の宣言)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

上記は、「総理が非常事態を宣言すれば、閣議で法律を作り、総理大臣が予算編成・支出、処分、各行政機関への指示ができる。」という意味になります。

例えば、消費税の増税、TPP参加、国民の動員、国民の逮捕、拘束、各処分が総理の一存でできるようになります。(実際にナチスでは、緊急事態宣言の後、5000名が拘束、行方不明になっています)

しかもそれは、地震や自然災害、放射能漏れなどを、内閣が緊急事態と認めれば、宣言可能。これが怖いところです。自然災害でも、その要件となりうるからです。

また、同条では、
緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。
その宣言の効力のある期間、衆議院は解散されない。

としていますので、国民が反発しても、それを続けることができる内容となっています。

ですから、この本には、この98条などの「自然災害その他」だけは絶対に削除しなければいけないものですから、皆さんも積極的に声を上げてください、とのことです。

このように、どの条項が危ない、としっかり言えることはとても大切なことだと思います。

上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。

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自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について

こころのかけはし祈りの和ブログhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/より示します。

自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について
2016/07/06

現行憲法 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民党改憲案 
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

2にあるとおり、例外規定で、自衛権という解釈ができれば、武力による威嚇及び武力の行使はできるという書き方になっています。

自民党は、この自衛権の中には集団的自衛権も含まれると説明しています。
(集団的自衛権は、現在の日米の密約、法律の仕組みから、アメリカの統一指揮権【自衛隊がアメリカの命令で動く】ものとなっており、自衛権による武力行使を認めると、アメリカの指令で戦争に行かされることになってしまっています。)

自民党改憲案
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。4
前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

上記改憲案、第九条の二~五の国防軍に関する項目は、先の本によると「通常の法律で策定すべきもので、憲法で論じる問題ではありません。」とのことです。

特に、(疑義がありますが)自衛権として自民党が解釈している集団的自衛権を、自衛権と認めてしまうと、アメリカが求めれば日本は様々な紛争に参加させられることが考えられるので、改正案の9条は全削除がよく、(集団的)自衛権は絶対憲法に書いてはいけない、とのことです。


上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。


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自民党改憲案の仕掛け その4 改憲案の「公務員」と改正要件96条

こころのかけはし祈りの和ブログよりありましたので示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/

現行憲法 
第15条
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

これはとても重要なことですが、現行憲法に書いてある「公務員」とは、国会議員のことになります。(一般に言われる「公務員」ではありません)それを自民党改憲案では、官僚の権限を国会議員と重大な部分を書き換えています。

十五条の3(公務員の選定及び罷免に関する権利等)公務員の選定を「選挙により行う場合」は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

公務員の選定を「選挙により行う場合」とすることで、「そうでない場合」が存在し、選挙により選定されない公務員がいることを示すので、この条文が認められると、官僚が国会議員並の地位を有することになります。
(現行憲法における「公務員」は国会議員を示し、官僚は委任により公務を行っており、それ以外の公務は行えません。官僚はあくまで委任に基づいて公務を行っているにすぎません。)

上記の改定は、意図的なもので、他条文でも、公務員に官僚を含めるため、
第七十三条(内閣の職務)四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどることとし、これまでの「吏員(官僚)」を「公務員」と書き換えています。
(現行憲法では、国の役人という意味の「公務員」は、「吏員」などと表現されています。)

自民党改憲案
第65条(内閣と行政権)
行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。
とあり、内閣の権限が、大きなものとなっています。

また、内閣の権限がどうなるのかは、条文で直接的にでなくQ&A(24内閣の権限)で示されており、
総理大臣のリーダーシップをより発揮できるよう
行政各部の指揮監督・総合調整権、国防軍の最高指揮権、衆議院の解散の決定権を持つとしている。
つまり、内閣総理大臣が、議会を飛び越えて、行政権、軍の指揮権、議会の解散権を決定できるとしている。
(そして、その実務は一人で行えるものではないので、総理大臣の名の下に、事実上官僚が行うことになるとのことです)

下記も大きな意味の改変があります。
自民党改憲案
第二十一条の二 (国政上の行為に関する説明の責務)国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
わざわざ新設されたこの条文について、苫米地氏は先述の本で、「条約に関する説明責任を逃れるための追加ではないでしょうか」と書いています。「現在、条約といえば、TPP以外にありません。問題だらけのこの条約の説明責任を外すことが、権力者達にとってどれほどプラスになるか。」とのこと。
これについては、「国政上の行為につき」を「国政のみならず一切の行為につき」に改め、さらに「条約についての説明の義務を負う」としっかり入れれば、その思惑を打ち砕くことができる、と書いています。(これは参考にすべき重要な提案と考えます)

この本「憲法改正に仕掛けられた4つのワナ」には、p55などでTPPのみならず、年次改革要望書とその周辺についても分かりよく説明されており、読むことをおすすめします。(原子力の推進、TPPへの参加、集団的自衛権の獲得、日米の防衛省による極秘情報の共有、PKOの積極参加など)

現行憲法
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

自民党改憲案
第百条
この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。
この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

発議には、各議員の総議員2/3が必要であったものが、各議員のそれぞれの総議員の過半数となっており、発議要件がかなり緩和されています。
この部分だけでも改憲してしまえば、今後何回も憲法改定しやすくすくなります。今後、総議員の過半数で、憲法の改正発議ができ、何回でも、変えたい部分を変えやすくなってしまいます。
 また、国民投票について、最低投票率の定めがなかったものを、「有効投票の過半数」としており、投票率は何パーセントでもよい、という意味になってしまっています。

例えば、投票率50%、有効投票率80%と仮定した場合、その過半数の賛成があればいいわけですから、全有権者の2割程度の賛成でも憲法改正が可能になってしまいます。それが明文化されています。

そして、それで憲法改正が通った後は、国民の反発があっても、発効できるよう「国民の名で、この憲法と一体を成すものとして」が削除され、「直ちに公布する」となっており、仮に多くの国民の反発があっても、改定できるような表現となっています。

ちなみに、安倍晋三首相は2013年1月30日の国会答弁で、まずはこの憲法第96条の改正に取り組む趣旨の答弁をしています。


上記はミロク会・政治経済記事担当のA.Cが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。

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