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これから計画されている尖閣緊張について(注意喚起)

ということで、先の記事で書こうとした、比嘉さん情報ですが、日本で頻発する地震への注意があったのと同時に、(海外、日本問わず、最近地震が多いです)
今後の政治的な情勢についても注意喚起がありましたので示します。
重要ですが、衆院解散総選挙後、尖閣で有事が惹起され、自衛隊が出動し戦争状態になるというものです。

以下、比嘉さん情報より
(衆院解散総選挙について)本来なら、政治に関しては、任期満了まで今の体制を続けながら、与野党力を合わせて今の外交問題、領土問題、経済問題、エネルギー問題や環境問題を、基礎づくりを固めるべきであった。
それが年内の解散になると、最悪の状態(日中戦争、世界大戦)に向かう流れを作ってしまう可能性が高くなってしまう。

(比嘉さんは、これまで「年度内の解散総選挙は避けなければならない」と言っていました。これが年内になったということは、混乱が生じやすくなるということです)

年内に総選挙が行われるとなりますと、新体制を動かすまでに時間もかかり、体制ももろいものになります。

アメリカはオバマ大統領が再選され、中国ではリーダーが入れ替わり、古い体制が変わりつつある。そうした中で日本が年内に解散すると、相当日本政治が混乱することになる。

そして、諸外国からも、日本が、国の体制や外交をしっかりと見据えた政治ではなく、権力争い中(外交的には隙だらけ)というと見てしまう。

その混乱につけ込み、アメリカ、中国などが領土問題などを一気に片を付けようという流れが動き出すという可能性がある。

中国は、新しい体制に入って、自国民の不満を抑え、新しい体制の中で自分の政治体制を整えるために、力を誇示したいという意向が強い。
それはアメリカも、韓国も一緒である。
そして中国としてはどうしても、尖閣列島、さらに周辺諸島を自国の領土としてしっかりと国民に示したいという意思が強くなる。

(これは別ソースからですが、尖閣で中国が領有権を主張する核心理由は2つあると言われてます。
1、尖閣で見つかった資源により、米国の東アジア戦略が変わり、それに対処するため。
2、日本の正当性を認めると、自分達が徹底して行った反日教育が、実は国民を団結させるための嘘とばれてしまうから。
の2つです。

このため、中国も、尖閣の領有権の主張について結構必死なようです。日本が正しくないというストーリーをこしらえないと、彼らのこれまでの政策に疑いが向けられるわけです。ここのところを、首脳クラスがお互い腹を割って話し、いい解決法を探す努力をすれば、尖閣問題はどうにか解決するように思いますが。)

話がそれました。比嘉さん情報続きです。ここからが重要です。

次の衝突が計画されてる可能性があります。

来年2月頃に、尖閣において、中国と日本の巡視艇の衝突が始まり、中国の海軍が尖閣列島に入り、軍人が上陸し中国の国旗を掲げるという行動に出る。

それを阻止しようとする海上保安庁との間で銃撃戦が始まり、日本側に殉死者が出る。
日本の国会は、すぐに自衛隊の派遣とイージス艦派遣を決め、2月末にも事実上の開戦状態になる可能性がある。


とのことです。これは時期的に迫っており、警戒を要すると考えます。
選挙後の混乱期に、尖閣漁船侵入、防衛省、日本戦争したい人々になされるごたごた後の意思決定に注意ということです。(中国監視船出動にはアメリカが資金援助しているそうです。アメリカの利になりますから。そしてそれを示すように、契約したように毎日4隻来ています)

そして、これが一番大切な認識ですが、そんな衝突は大半の中国人は望んでないのです。その現実を冷静に理解し、相手を尊重し、中国と話し合う、民間にせよ、首脳にせよ、早く中国と話し合う、双方妥協できそうな提案を日本から行う。それをできる議論、ムードを作ることがとても大切になってくると思います。
(例えば、「石原慎太郎の主張は、日本国民の意見と乖離している、彼はアメリカのヘリテージ財団(巨大石油資本がバックにいる)のスポークスマンだ」、「中国漁船で尖閣を煽っているのも、アメリカから資金を受けてる、マイナーな団体によるものである」という認識を、まずは共有するなど。)


そういえばですが、付け加えますと、石原慎太郎都知事が、尖閣国有化を打ち出した会場のヘリテージ財団は、湾岸戦争でブッシュ政権を支えたシンクタンクであり、米国巨大石油資本、メロン財団が母体となっています。
これから、尖閣国有化などの工作によって、湾岸戦争のように、戦争を起し、尖閣の石油・天然ガスの獲得も狙ってることが推察できます。
石原氏は、アメリカに石油を貢ぐために、そして自分の懐を潤すために、国有化を打ち出したわけです。
石原都政では使途不明のお金も結構噂されます。

情報を続けます。これもかなり重要です。

日本はアメリカとは安保条約を結んでいる。
だからアメリカとしては本格的に中国と戦争に一気に入るか、入らないかという選択が求められていく。
中国は尖閣列島、マーシャル諸島への実力行使をするでしょうから、アメリカの判断によっては、フィリピン、ベトナム周辺、台湾も含めて緊張が走る。


そこで、アメリカは、一気に戦争に進むという判断をとるか、あるいは日本を裏切るかという判断をとる。
裏切るということはどういうことかと言いますと、中国、台湾とアメリカが事前協議の中で話し合い、与那国を台湾の領土とすることをいいます。
(要は、今後、アメリカは中国と戦わずに、勝手に(?)日本を中国に割譲する取り決めをする可能性があるわけです。
ミニヤルタ会談です。アメリカ、普段は日米同盟、パートナーシップなどと変な握手するのに、いざというときに手のひら返しで、日本の領土割譲する可能性があるわけです。)

そして尖閣から八重山諸島、下手をすれば宮古までの地域を、中国の占領下としてとりあえず政治のラインをひき、紛争を収める。(割譲する。)

そして、紛争を止めたのち、アメリカは日本と協力し3年4年かけて、しっかりとした軍を日本で育てて、本格的な戦争を2016、17年あたりからもう一度しかけるという形に組み直す。
という可能性があるそうです。

要は、今は日本に中国と交戦する力がないので、仕切りなおしして大きな戦争を考えてる、その前に裏で中国と日本割譲の取引をする、というわけです。

一方で、早いパターンなら、日米安保に則り、アメリカが南アジアを巻き込み、中国と戦争する可能性もあります。今、2択で考えているわけです。

今沖縄で、米人による強盗・レイプ事件、民家侵入少年殴打、住居侵入があり、その一方で、オスプレイを(あえて)市街地に飛行させていますが、これはもしかしたら、わざと沖縄での反米感情を高め、いざというとき、
安保で日本に協力しなくても逃げやすい環境を作っているのかなぁ、と思ったりします。

それでもし、先島割譲となれば、沖縄が文句言ってるからそうなったと。それを象徴させる何かをさせて。(だからもっと危機感高めろと)
もちろん、反米軍感情を高めるメインの目的は、米軍を自衛隊に早く差し替えたいからと思いますが。
(最近、今安部晋三自民党総裁が 自衛隊を「国防軍」に変えるなどと言っていますが、世論反応を見ています。また、選挙である程度勝てば、民意の付託を受けたと言うと思います。そして結局公明党も認めるシナリオがあるのかなと。最近の3人、野田総理、安部自民党総裁、公明党山口那津男代表、小さく対立していますが、出来レース感たっぷりです。)


米兵等の暴行事件ですが、読谷で、3階の民家にわざわざ入っていくのは、不自然な感じもするのです。(誰かが泥酔して暴れクセのある軍人を、3階のその部屋に放り込んだのではないかと考えたりもします。18日のの那覇住居侵入も、もしかしたら、クラブで知り合った日本人女性に、あそこが私の家よ、とウソを吹き込まれたとか。)

最近、米国の次の選択に備えて、今までになく沖縄の反米感情を煽ってる感じがあり、
その先には、米国の防衛上の非協力、米軍の自衛隊への切り替えがあるのかもしれません。

比嘉さんは、上記に処するために、「自分の身の周りにある状況をきちんと認識することが必要」と言っています。

それは、尖閣問題なら、
具体的には誰が、日中の緊張を煽っているのか。
毎日中国船が4隻、領海侵犯しているのは、他からの資金援助があるからか。
中国は今までの反日教育のウソが国民に知られるのが嫌だから、尖閣で強気な発言をしている。
最近、それを煽るきっかけを作ったのは、アメリカの指示を受ける日本側の政治家である。

などの冷静な認識を日中で共有することが必要と思います。

そして、自分の頭で、真摯に、解決法を考え、実行することが大切と思います。
例えば、日本から、中国への提案が必要と考えます。
「そちらの反日教育の方針には、そちらの立場もあるから、否定することはしない。ただ、尖閣は共同開発の取り決めを交わしたい。そちらの環境問題、経済発展に伴う諸問題にも、日本のノウハウ、技術提供等でぜひ協力したい。」などの。

どちらの顔も潰さないやり方を提案し、真剣に問題解決に向けた交渉すればいいと思います。
副島隆彦さんの言葉、「アジア人同士争わず」が今後ますます大切になってくるかと思います。
「我々は、アジアの平和、安定、繁栄を望んでいる」と態度と言葉で示し、相手に敬意を払い、お互いができることを知恵を出し、提案するわけです。

今後、衆院総選挙後の不安定な時期に、アメリカの誘導による、尖閣の緊張化と尖閣への自衛隊派遣が計画されているので、注意が必要です。
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