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今の政権のやり方では憲法改正できないことについて 

最近、東京でも憲法集会など合ったようで、委員会が立ち上がるなど、憲法改正へ向けた動きが急ピッチで進んでいますが、現在政権が行おうとしている方法では憲法改正はできないことになっています。それは下記の理由によります。

 憲法第99条では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  上記は、内閣、国会議員、裁判官、官僚などは憲法を遵守する義務があり、それを変える提案などができない旨が示されています。

 これは、立憲主義という憲法の性質に基づくものです(立憲主義とは、「憲法は、他の法律と異なり、国民の権利を保障するため、政府等の権力を制約するものである」という憲法の性質

 これについて、第24回国会 衆議院内閣委員会 憲法調査会法案公聴会(昭和三十一年三月十六日)で公聴人・戒能通孝は、下記のとおり公述しています。

 内閣は憲法の忠実な執行者であり、また憲法のもとにおいて法規を実行するところの行政機関である。
 憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣にはなんらの権限がない。このため内閣が憲法改正の意見を言うことは許されず、発議もできない。

 このことは、内閣法5条の内閣の職務に含まれないことからも明確である。

 憲法の改正を論議するのは、本来国民であり、また、内閣及び国会が国民を指導して憲法を批判したり否定したりするということもできない。

 また、法学館憲法研究所 2013年4月15日 の公開文によると安倍首相が「改憲」するのは筋が違う。としています。
 以下公開文より
 第一に、内閣には憲法改正権はない。憲法改正権は国民にあり、国民にのみ帰属する。国会にも憲法改正権はない。

 憲法は、そもそも立憲主義に基づき「統治権に対する法的制限」を意図しているものであり、「権力担当者に対する国民からの指示・命令」としての意味をもち、他の法律と役割が異なる。

 つまり、内閣および各大臣、国会および国会議員は、憲法によって「制限される側」、国民から「指示・命令される側」に立っている。

 憲法に基づき、内閣等も存在しており、内閣や国会が憲法を否定や改定することはできない。
 憲法改正の主体は国民であり、国民の側から、具体的にここをこう改正すべきだという声が上がり、それについて国会で議論せよという声が高まったときにはじめて、国会はその国民の指示を受けて憲法改正原案をまとめ国民に提示することとなる。

 また、第96条の改正要件は、憲法が権力の制限するという性格から、権力の恣意による変更を排除するため、相当数の支持を必要な旨が定められているものと思慮され、その改正要件を変えることは、憲法の存在意義を大きく損なうこととなるため、認められないと考えられる。

 また、憲法の前文には 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する、とし、われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。としていることから、憲法9条の改定をはじめとする政府の行為による戦争を起こすものとなりかねない改定は排除されるべきものとしている。(憲法の三原則の一つ、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権に反する)

 以上のことから、政府や政権の提案により、憲法改正することは、憲法の性質からできないとされています。
 さらに、憲法では、「憲法の三原則を侵す一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としており、これを改変する憲法改変をすることはできない。
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