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宮古島市長、宮古島市議会が、自衛隊受け入れに急ぎ動いていることについて

以下、市民が事実に気づいて反対の動きが強まる前に、市長、市議会で決めてしまいかねない状況ですので、ここ数日の報道を掲載します。

陸自早期配備を採択
宮古島市議会総務財政委 反対陳情は不採択(琉球新報6月30日)

(宮古島)宮古島市議会の総務財政委員会は29日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に関連して賛成、反対両派が出していた陳状案件を審議し、賛成派の自衛隊配備促進協議会が提出していた「自衛隊早期配備に関する要請書」を与党などの賛成多数で採択した。

 一方、促進協議会が求めていた自衛隊早期配備を要望する防衛相ら宛ての意見書案は「市議会として要請すべきものではない」として前回不一致で不採択とした。採択した要請には行政としてしっかり住民説明するよう付帯意見を着けた。

 反対する宮古平和運動連絡協議会が出した陳状は反対多数で不採択となった。
 要請書は自衛隊配備により経済効果やインフラ整備、災害時の救援活動などのメリットが北言われると表明している。(誘致)促進協議会の野津武彦会長は「大変ありがたい。本会議でも可決してもらいたい」と語った。

 平和運動連絡協議会の砂川洋子共同代表は「市民の意見を聞かず多数決で決めるのは言語道断。撤回を求めていく」と強調した。
 審査結果は7月8日の最終本会議で報告され、審議される。


隣接・福山自治会が反対(琉球新報6月30日)

(宮古島)防衛省が検討を進める宮古島への陸上自衛隊配備計画に関連し、配備候補地となっている大福牧場(市平良)に隣接する福山地域の自治会(砂川栄会長)は29日までに、配備に反対することを決めた。地域単位で配備に反対する動きは初めてで、今後行われる市議会での議論や市当局の判断を含め、自衛隊受け入れの是非に大きな影響を与えそうだ。

 13日に開かれた自治会の臨時総会で全会一致で決めた。
 福山地域は大福牧場から約㌔弱の集落。自治会によると、地域には約120人程度が住んでいる。
 本誌の取材に対し砂川自治会長はミサイル部隊や弾薬庫など配備される部隊、設備への懸念に加え、隊員の往来が激しくなることなどから「地域では不安の声が大きい」と指摘する。
 
 自身の家は候補地に一番近く、関連施設の大福マンゴー園からは300㍍程度しか離れていないという。「静かで暮らしやすい地域に自衛隊が来るのはとても賛成できない」
と強い懸念を示した。


そして、下記は、この4,5日前に、下地敏彦宮古島市長が自衛隊受け入れの意向を示したという記事です。
(この議会との連動、市民が反対に盛り上がる前に早期に可決したい意図を感じます)

【沖縄】宮古島市長 自衛隊受け入れの意向 「国防上の問題で住民投票というのは違う」 (NHK6月25日)

陸上自衛隊の部隊を沖縄県の宮古島に配備する防衛省の方針を巡り、宮古島市の下地敏彦市長は25日の記者会見で、「必要最小限の部隊配備と認識している」と述べ、受け入れる考えを示しました。

防衛省は、南西地域の防衛態勢を強化するため、沖縄県の宮古島に、有事や大規模災害の際に初動対応にあたる「警備部隊」とミサイルを備えた部隊を合わせて700人から800人の規模で配備する方針です。

これについて、宮古島市の下地市長は記者会見を開き、「必要最小限の部隊を配備するという国の考えで、“備えあれば憂い無し”のための配備だと認識している。市民の生命・財産を保全することが市長に課せられた最大で重大な責務であり、配備は必要だ」と述べ、配備を受け入れる考えを示しました。
また、記者団が配備の賛否を問う住民投票を行うかと質問したのに対し、下地市長は「国防上の問題で住民投票というのは違うのではないか」と述べました。

南西地域の防衛態勢を巡って、防衛省は、沖縄県では与那国島にレーダーで警戒監視にあたる部隊を今年度中に配備するほか、石垣島にも警備部隊などを配備する方向で検討を進めています。

下記のような動きもありますが、5万人の市民からするとまだ不十分で、防衛省としては、だから市民運動が盛り上がる前に、
市議会で賛成などを可決させたいのだと思います。

http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=12846&continue=on
自衛隊配備必要に抗議 島内外から反対署名7000人 (宮古新報 2015/06/27)

 止めよう 「自衛隊配備」 宮古郡民の会が27日に市内教会で会見し、 下地敏彦市長が、 宮古島への陸上自衛隊配備計画について 「国防上、 必要である」 と発言したことに抗議する声明を発表した。 受け入れ判断を議会に委ねるとした姿勢には丸投げであり、 「国防上の問題を住民が議論するのは違う」 と述べ、 住民に説明する場を考えていないことも批判した。

会見では反対の意思を示すビラ配布、 島内外からの署名が7000人を超えたことや反対活動を支える資金を募る宮古募金 (仮称) の口座を設けたことも説明した。 同郡民の会は 「市民に情報を提供し、 反対運動を広げていきたい」 と強調。 宮古島市議会の全議員に公開質問状で考えを聞き、 論議を注視していく方針を示した。
 
 同宮古郡民の会は奥平一夫 (県議)、 砂川洋子、 下地朝夫の3氏が共同代表を務めており、 この日の会見には砂川共同代表、 亀濱玲子、 上里樹の両市議らが出席した。
 
 抗議声明では 「自衛隊配備は市民の生活と島の将来を左右する重大な問題。 しかしながら市民に説明することもなく市長や議会多数で配備を容認していくことは断じて認めることはできない。 このような市民不在の市政運営は市長の責任放棄であり、 市民を軽んじた許すことのできない暴挙である」 と抗議した。
 
 市長は、 これまで自衛隊配備が問題となっていた下地島空港について 「屋良覚書を遵守し平和利用を進める」 とし、 郡民大会で示された 「軍事利用反対」 や旧伊良部町議会等で示された民意を顧みない方針転換は 「市民への裏切りであると断じざるを得ない」 とした。
 
 さらに市長が 「市民の生命・財産を守るのが市長の責任である」 と発言しているが、 「近隣諸国との友好関係を築くことこそが行政の責務であり、 それに逆行する自衛隊配備は容認すべきでない。 市民不在のまま議会において配備が進められていく暴挙を止めるために市民が力を合わせていくことを広く呼びかける」 としている。
 
 反対の意思を示すビラ配布や署名活動は、 5月29日の宮古郡民の会を立ち上げたあと始めた。 署名は6月20日までに島内が5000人、 ネット署名を含めた島外が2000人の計7000人余が集まっている。 今後も継続していく方針で、 「宮古島出身の方々がかなり危機感を持っており、 島に戻れないので積極的に署名を集めている」 と述べた。
 
 ビラ配布では 「中身を知らない市民が多く、 ミサイル配備が計画されていると聞いて驚く人もいる。 また命の水ガメの上に基地を造らせるのは絶対にさせてはならない。 高齢者のなかには子供の頃に飛行場建設に駆り出された。 あんな戦争は二度とごめんだ」
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