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日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚

この記事も重要と思いましたので、流します。

日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚
日刊ゲンダイ2016年8月18日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925

 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

 退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」

そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

 実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

 しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

 日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
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