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TPPのメリット、デメリット、医療問題について

衆議院選挙前、あえて、TPPについての議論はテレビでしなくなってくることが予想されますので(みんなが知ってしまうと反対が強くなるでしょうから)、

前に紹介した、TPPの問題をよくまとめていた、あおぞら銀行HPの前川レポートを紹介します。
TTPに潜む危険性
今は、あおぞら銀行のホームページからは、どんな圧力があったのか、慌てて削除されたそうです。みんなでこういうのを見て、昼食、カフェ、居酒屋でTPP談義をしましょう。
「TPP(FTA)やって数ヶ月で、韓国は自殺率世界一になってしまったそうだよ(ほんとです)」くらいの話を。

以下要約を示します。

マスコミ各社は「TPPに参加することでアジアの経済成長の勢いを日本にも取り込める」「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になる」という論調で賛成一色の様相を呈している。(これが、TPPメリットの主張のようです。)

TPPはTrans-Pacific Partnership(環太平洋戦略的経済連携協定)の略称であり、その大元となる「P4協定」があり、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国が連携し、お互いの経済成長のスピードを高めていこうという「弱者連合」の性格が強かった。

そこに2008年3月、突如としてアメリカが「後乗り」で交渉参加を表明する。その狙いは間違いなく「日本」である。 
TPPは事実上の「日米FTA」であり、日本が参加しないTPPなどアメリカにとって「無価値」である。
(リンク先の円グラフを見れば分かりますが、TTPに潜む危険性実に90%が日米の貿易で占められています。他の国は、0.5%の国々がほとんどで、確かに、他国との貿易協定の意味がほとんどありません。こんな中身で、「(参加しないと)世界の孤児になる」などとは言いにくいと思います。)

 TPPはアメリカにとって「雇用戦略」である。アメリカでは、国内の消費・需要が急速に縮小しており、財政難で大規模な公共投資策も取りづらい状況では、アメリカは輸出主導でGDPを伸ばしていく戦略にシフトする。

そんなアメリカにとって、世界第二位の消費市場を持っている日本はまさに「垂涎の的」と言えよう。
TPPの交渉項目は24項目もある。

TPPはよく、「農業VS自動車に代表される輸出産業」という構図で語られることが多いが、その構図は「市場アクセス(農業・工業)」という2つの項目のみに着目した見方であり、アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目の方が主な「関心事」である。

端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。
(要は日本の内需を壊したいということ。明治のハリスに締結させられた日米通称修好条約締結の時は、安い綿製品等が国内に流れ、国内産業が壊滅的打撃を受けました。)

開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。TPPにより「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)、及び営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、それらの規制撤廃を契機に市場原理が過度に医療業界にもたらされることにより、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながるおそれがある。

金融」と「投資」についてはTPPのオリジナルであるP4協定には含まれておらず、アメリカが新たにTPP交渉の中で追加した項目である。

つまり、アメリカがTPPで狙う「本丸」は金融と投資であるということである。

金融と投資は1990年代以降、「年次改革要望書」で多くの妥協を日本に迫ってきた分野である。
アメリカ側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳格化、労働者派遣法改正、郵政民営化といったものが挙げられる。(亀井静香さんがこれをがんばって止めていたのは有名な話です。)

特に郵政民営化は約120兆円に上る簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじ開けるためであったことが窺え、それは前述の混合診療解禁とも密接にリンクしている。
(亀井さんは、郵政民営化も命懸けで守っていました。)

TPP交渉の中で最も危険性を孕んでいるだろういうのは、「投資」分野における1「収用と補償」条項と、2「投資家VS国家の紛争解決」条項である。

1「収用と補償」条項についてであるが、TPPにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくても、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。

そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、2「投資家VS国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」(Investor-State Dispute)である。

これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可、判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。

NAFTA(北米自由貿易協定)でISD条項を受諾してしまったカナダでは実際に外資がカナダ政府に訴訟を起こす事例が発生している。
MMTという神経性有毒物質を規制したカナダの法律を「差別的である」としてアメリカの燃料メーカーがカナダ政府に対して3億5千万ドルの損害賠償を請求した。

日本がTPPに参加した暁には、国民の生命・財産を守るための必要な規制が前述のような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出てくるおそれがある。

以上のように、TPPにはメリット以上にデメリットが多く想定され、現段階でTPP交渉参加を決定するのは拙速に尽きる。

とのことです。
次に、中丸さんから、より新しいTPP情報がありましたので掲載します。
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