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TPPとは何か 衆院選の争点にすることについて 

最近、衆院選挙を目前に、反原発、消費増税反対、等々が論点になっていますが、
選挙の際、とりわけ緊急で警戒を要する項目が、TPPと考えます。

というのも、野田総理は、アメリカから、「TPPを早くやれ」、という命令を受け、辞めさせられたからです。(それがアメリカが日本に課したい最優先課題となります。)

TPPのメリット、デメリット、反対、医療との関係など取りざたされていますが、参加すれば、これは日本国益にとって相当大きな問題となると考えます。

再三になりますが、TPPの問題点について、掲載します。
(先ほどの野田辞任解散ですが、ジェラルド・カーティスの命令があったそうです。
「日本大使館 日本管理局」にマイケルグリーンたちCIAの人たちがいて、毎度のように日本の官僚、閣僚を脅しています。だいたい賄賂か脅しを使っています。

そういえばですが、橋本徹市長のブレーンは、あの竹中平蔵です。

圧力かける中で野田さんが右目にパンチされたのかどうかはわかりませんが。
どこかの暗闇で物理的に脅されたのかもしれません。やめるまえに変なことするなよ、と。
最近、野田さん、ふっきれた顔をしています。
やっぱり9月20日でしたか、演説で、あんなに野次飛ばされると政治家として切なくなったのでしょう。人間ですから、涙目にもなります。一政治家の夢までズタズタにするアメリカの脅迫です。

話が微妙にずれましたが、
TPPについて、中丸薫さんの最近のレポートから紹介します。最新事情について分かりやすく、よくまとまっています。
中丸薫 ワールドレポート
中丸さんも、このレポートを拡散していいとのことですので、みんなで拡散すべきかと思います。

以下は中丸さんレポートの要約です。

衆院選で、いくら候補者が愛国心を謳っても、TPPを推進した時点で、その者は日本を破壊する決断をしたと言っても過言ではない。
TPPに関しては、今年3月に発効した韓国とアメリカで結んだTPPである、FTAを見るとわかりやすい。
97年の通貨危機後、韓国にIMFが介入したが、IMFは銀行の自己資本率を強引に引き上げ、銀行は国民から貸し剥がしを行い、記録的倒産を招いた。そして暴落した企業株は外資に買い占められた。

これは、「規制緩和」や「構造改革」という名の略奪である。(日本の)郵政民営化とTPPの影に、竹中平蔵氏がいるのは偶然ではない。

韓国の輸出が増えるからと、アメリカやユーロとFTAを締結されたが、韓国の輸出量は、3月の発効後、7月には輸出量が8.8%も減少した。
EU向けでは、上半期だけで16%も輸出量が減少している。つまり、FTAは輸出増加につながらないのである。
(むしろFTA,TPPは外国製品の流入を招き、国内産業が廃れる。)

関税を撤廃した韓国には、ウォン高もあってあらゆる物品が流入している。
特に農産物は歯止めがかからず、韓国の食料自給率は50%から一気に20%に下がり、崩壊の危機を迎えている。

そして、急速に進んだ輸出不振で、20代の47%は就職につけず、韓国の人口比率での自殺率は世界一となってしまった。

一方FTA発効から3ヶ月で、ISD訴訟も始まっている。これは、外国企業が不利益を被った場合、国際投資紛争解決センターに訴えるというものだが、このセンターは実は米国にある世界銀行の傘下にあり、世銀の総裁は、米国企業の社長が就任し、完全な米国機関である。
もちろん、その紛争処理にあたり、韓国の法律は一切適用されない。

現在、韓国政府は、ISD訴訟を受け、ISD条項について米国と再協議を求めているが、一度発効された条約は覆ることはない。(条約とは基本そういうものです。おっかない契約書みたいなものです。)

このようなことが起こっても、(日本の)TPP推進派は、内容も分からずに推進している。TPPの協議内容は、米議会にさえ報告されないが、協定案の一部が6月にリークされた。それによると「ISD訴訟が可能」、「国産品に対する優遇も禁止する」と明記されている。

(そして、医療に関連して、すでに営利法人の医療分野への参入が解禁され、市場原理が導入されているアメリカの実態が紹介されていました。
このあたりは、マイケル・ムーア監督「シッコ」という映画にも詳しいです。アメリカの医療の実態は、弱者全然無視で恐ろしいものがあります。上記映画も見ていたほうがいいように思います。日本の皆保険のありがたさがよくわかります。)

アメリカでの入院体験について話した方がいたので話したい。
この方の娘さんが40度もの熱を出し、病院に行ったが、処方されたのは、薬局で購入したアスピリンのみであった。高熱は下がらず、やがて娘さんの心臓は止まり救急車で運ばれる事態にまでなった。

しかし診断では、肺炎と心配停止は無関係とされ、日に1度の触診のみで10日間の入院が過ぎた。
そして医者が下した最終結論は、心臓にペースメーカーを入れることであった。
(最近の日本でも、医療費めあての治療が多い気がします。悪化させて、高度医療にもっていく、みたいな。業界の圧力があるし、自身の懐も潤うんでしょうけども。)

娘さんはすぐに退院したが、届いた請求書を見て愕然とした。まず救急車で1000ドル(約8万2千円)、そして入院と診断の合計が、日本円で、2000万円という途方もない請求書が届いたからである。
(アメリカでは、お腹を切ったら、1億円かかるという話もあるそうです。医療費がないからと、自分で縫ってる人も上記映画で見ましたが、悲惨です。)

TPPが発効されれば、欧米の医療ビジネスが進み、高額報酬が日常となる。
なぜなら、日本の医療は不当に安く、外国企業が不利益を被っていると訴えることができるからである。
その結果、国民は安価なサービスが受けられなくなり、国民皆保険制度も破壊される。

この営利至上主義はすべての業界で広がっていく。

例えば、外国企業による広大な土地の売買や、水源の取水量を制限することも出来なくなり、工業採掘権も自由化される。どこかの地域で、地産地消を推進していれば、他国の農産物を排除する行為とみなされる。

不妊や発がん性は伏せられたまま、遺伝子組み換え食品の表示は廃止される。
食一つとっても、生産や販売だけでなく、農薬や添加物の大幅緩和から、遺伝子組み換え食品の拡散、水資源維持や山村維持など、「食」以外の広範囲にわたる話となる。
日本で今まで地域で培われた、共生的価値観が、他国の思惑で合法的に変えられてゆく。

現在、米自動車協会は、米産車の日本でのシェアが低いとし、軽自動車の規格そのものを廃止するよう求めている。
保健分野では、政府の郵政関与が米保険業界の参入を阻害するといい、牛肉分野では、狂牛病の規制緩和を求めている。
これら目に余る要求は、TPP発効で通される可能性が高い。

(すでに官僚レベルでは、話し合いといって、こういう内容調整をしているのでしょう。一応、ダミーで「日本のこれは守った。国際ルールだから他はしょうがない」という言いぶりの打ち合わせまで。これはテレビの専門家に言わせると思いますが。)

(結局、野田総理、安部、橋本、石原さんなど、自民、民主、維新の会等などは、TPP参加を否定せしていませんから、結局はTPP推進派です。選挙が終われば、いつものように参加シフトにどんどん変わると思います。
条件つき反対の類も、だいたい、あとで賛成に転ずるために言うものです。
国民を脅し騙し、外圧に屈するいつものパターンです。竹中平蔵さん、すごいです。)

そして、TPPの本当の目的なんですが、もっと大きな目的があります。

確かに国としての米国は、日本への輸出目的でTPPを推進している。
しかし闇の勢力は違う。彼らの出先機関である金融、メディア、医療、保健、農業、食品産業は、訴訟を通じて業界を掌握する機会を望んでいる。
つまり、TPPとは、日本国憲法の上書きなのである。

農業ばかりが問題視されているが、伝統や文化を含む国内法すべてが、他国の訴訟の繰り返しで書き換えられることを意味している。
従って、TPPを推進するということは、日本の文化と国権を率先して米国に譲渡する以外の何者でもないのである。(日本の法体系を訴訟で書き換え、日本の諸々を米国のものにするため。)

そして、今度の衆議院選挙に向けて、中丸さんはこういっています。

忘れないでいただきたい。私たちは有権者なのである。そして(選挙で)その権力を行使する機会を得た。「原発、増税、TPP」に反対する候補者は、決してメディアに登場することはない。
票を入れる党がないとあきらめる前に、正義を貫こうとする勇敢な候補者を探し出すことから、私たち有権者の責任は始まっている。

とのことです。今度の選挙は、とても大きな決断が国民にゆだねられています。
ぜひ、テレビ・新聞以外からも、政策情報を探して、投票しましょう。

ネットを見ると、党が多いから「人物評価」で決めた方がいい、などと攪乱していますが、いろいろ裏にいるご時勢、操作された候補者のイメージより、唱える政策への評価が大切かと考えます。

これから、なし崩しに、国民を選挙からそらす報道が増えると思いますが、時間もないので、みんなで政策・候補について調べて、しっかり投票しましょう。

(余談ですが、最近、トンネル崩落の報道が過大なのは、これから日本を基地化するため、大型公共工事を進めるためのストーリーがあるからなのかなぁと思ったりします。
最近某党などが言っている「国土強靭化計画」には、戦争準備的な響きがあります。
戦争準備といわず、災害対策というのがトリック。震災につよい国づくり、とか。
最近の公共工事政策、今までの利益誘導型政治と違うニオイがします。

「経済成長期の建造物は老朽化してるので、大幅な改築、強化が必要だ」と、誰かが言ってくるのかなぁと。安部さんあたりでしょうか。
この時期にそれを大々的にやるとすれば、有事に道路に戦車を通すため、道を強くしたり広くしたり、変な備蓄場を作ったり、攻撃に耐えるための諸工事で利権をまくと思います。)

それから、もし、「原発、増税、TPP」に反対派が勝ってしまったら、実は今回の衆院選挙は1票の格差があるまま違憲な選挙だった、だからやりなおす、といって、何回か選挙して、政治不安、政治家消耗、混乱期の有事など、ねらっているかもしれません。

相手も戦略家ですから、相当厳しい状況ですが、とにかくウオッチして、知らない人に、友達に、家族にでも広げるのが、知った人の役割だと思います。
真実には、独特の迫力があるので、伝えたら、思ったより共感されると思います。
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