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「昨年12月の衆議院選挙は無効」判決について

衆院選挙無効の判決が出ました。これが不正選挙などに飛び火すると、日本政治の変わり目となるかもしれません。

しかし、ここまで違憲の話題がメディアに出てくるところを見ると、司法が選挙に介入できなくなる理屈を最高裁が作ってくる可能性がありますし、

これが、参院選に向けての工作であれば、今までの参院選の勢力に不利になるような区分け、選挙方法をいきなりやってくる可能性もあります。ネット選挙議論もその準備なのかもしれません。なにかのシステム変更を狙っている可能性があります。そして、毎度ですが、選挙前後の災害やテロなどにも注意です。混乱させるといろいろ誘導しやすいので。
その一方で、地方レベルまで法曹界がこの衆院選の問題について、目覚めるきっかけになってほしいですが。

今までの経過理解として、なぜ違憲状態なのに総選挙をしたかについて、中田安彦氏が分析をしていたので抜粋を掲載します。衆院選前の記事(2012年11月15日)です。少なくとも現在の日本はこの通りになってきています。
以下中田氏論文抜粋

アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。

その直後に前原は911訪米を果たし、マイケル・グリーンやアーミテージらと会談し、超下手くそな英語でCSISのシンポジウムに出席している。(笹川平和財団の共催)

 この911訪米が重要で、この際に前原は、アメリカから「脱原発などとんでもない、尖閣問題に対処するために日本は集団的自衛権も解禁せよ、中国封じのためにTPP経済包囲網にもさっさと参加せよ」と強く念を押されているはずである。
(今まさにこの方向に動いています。)

CSISのアーミテージ・ナイ御一行様が日経新聞の主催するシンポジウムのためにやってきて、自民党や民主党の親米若手政治家の「民自連」に向けた指示を出していたようだ。そのシンポジウムの後になって、前原誠司がいきなり一人、自民党の安倍総裁と呼応して、「総理は解散をすべきだ」と発言するようになった。

 そして、「読売新聞」が一面トップで、野田首相がTPP解散を検討と打って、それに日経・朝日が夕刊で追随した。

このような時系列の流れを見れば分かるように、今回の野田総理の解散決定はアメリカの強い圧力のもとによって強制されたものであることは明らかだ。

そして、ここで重要なキーパーソンとしてナイ、アーミテージ、グリーンと並んで登場するのは、ジェラルド・カーティスなのである。

解散劇の話に戻ると、今回の解散、もともと、一票の格差という違憲状態が継続しているという最高裁判決が出たことで、選挙区の削減を行い、選挙区割を確定させなければ、憲法違反となる総選挙は出来ないはずだった。だから、私などは解散総選挙はこの理由から、伸びに伸びて、来年になると思っていた。

 しかし、ここで手を回したのが日本政治を管理してきたジェラルド・カーティスである。なんとカーティスは江田五月(元裁判官・東大出身)とも裁判官時代に関係が深かった、現在の最高裁長官である竹崎博允(たけさきひろのぶ)に手を回して、「衆議院選挙の違憲訴訟」に実効性が無いようにする、つまり選挙すべてが無効になるようにはしないように圧力を掛けた可能性がある。

日本の検察エリートたちは、在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。

ジェラルド・カーティスはコロンビア大学で教鞭をとる前にCIAの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。(2011年10月26日 時事通信情報による)

これはコロンビアロースクールの同窓会を装った、政治的な訪問であり、テロ現場で献花も何故か求められていることから、米国への忠誠を求められたにちがいない。
(そういえば菅総理も、副総理時代にアーリントン墓地で献花してから、総理になっていました)

ここでおそらくカーティスとも密談し、日本の解散総選挙が違憲無効にならないように打ち合わせを済ませたのである。
(違憲状態参議院総選挙前に、不自然な、日米司法同士の打ち合わせがあったわけです。その後に、マスコミも一体になって、唐突に野田政権解散、衆院選ムードを広げた訳ですから、日本の政治情勢というより、何かの指図があったと考えるのが自然です。
少し調べたら分かりますが、アメリカは、昔から、砂川事件など日本の裁判についてトンデモな圧力をかけてきました。)

前原誠司、細野豪志、長島昭久、安倍晋三、石破茂、橋下徹、石原慎太郎のようなファシストが今後、日本を最悪の中国との激突の方向に誘導していき、TPPへの強制参加によって、日本は交渉で不利な立場を受け入れさせられるだろう。
(くどいですが、今、そうなっています)

日本は、アメリカのリージョナル・エージェントとして、ASEANと連携して中国を封じ込めさせられる。これはオバマ政権でネオコンが強くなろうが、反ネオコンが強くなろうが、変わらない。アメリカがお金を出したくないので、日本に軍事予算を増やさせる。
そのために中国と日本をぶつける算段だ。

中田氏記事以上です。
結局、前の衆院選挙は、TPP参加、日中戦争を起こすために、違憲状態にも関わらず、強引に行われたわけで、その工作の前に、竹崎博允などの最高裁長官は、アメリカに呼び出されて、指令を受けていたわけです。これからの参院選をどうする、という工作まで話されたのかは分かりませんが。

少なくとも、あのとき、最高裁が違憲と言っているにも関わらず、解散総選挙したことは、アメリカの工作があってのことであり、その作為が法律家に知れ渡り、チェックされれば衆院選のあり方も議論になる可能性があります。

今までのアメリカのあからさまな手法を見て、日本の各専門家層が目覚めることに期待します。

ただ、今後この動きを潰す可能性、あるいは、より不正な、参院選へ持っていく可能性もあります。

少なくとも、アメリカの司法支配を考える際に参考となるので、砂川事件を下記に示します。

砂川裁判は、1957年米軍立川基地の拡張工事をめぐり、米軍基地の敷地内に数メートル入ったのを理由に7人が逮捕された事件です。

この一審で東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「在日米軍は『戦力』に該当するために、駐留を認めることは違憲であり、したがって刑事特別法の適用は不合理」として、被告全員を無罪にした。

(そのあとの跳躍上告の2審では、トンデモな最高裁判決が下されています。)
「憲法が否定している戦力は、日本が指揮できる軍隊を指すから、日本にいる米軍は戦力にあたらない。条約については法的判断も下せない。」
とのことです。アメリカ、日本を利用するためなら、どんな解釈でもします。

そしてこの判決には、以下の圧力があったことがわかっています。
(ウイキペディア砂川事件より)

2008年4月29日、機密指定を解除されたアメリカの公文書の調査から新たな事実が判明した。東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた安保改定に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。

そのため、1959年中に(米軍合憲の)判決を出させるよう要求したのである。この田中最高裁判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。

以上です。
今回の衆院選無効裁判も、またこういう歴史が繰り返されてしまうのか、注目の案件です。
この、外圧やちゃぶ台返し問題は、相手の意図を考えながら国民レベルで関心を持って見た方が良いと考えます。
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