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アメリカが日本とやろうとしている法改正などについて

ちょっと断片的な引用になりますが以下、比嘉さんブログの記事でありましたので紹介します。
下線が特に要注意と思ったところです。

中国の潜水艦と思われる潜水艦が、琉球列島全域の尖閣列島・先島列島・久米島・奄美・北、南大東島周辺の海域での確認されておりますが、それは中国の軍事作戦の情報収集一貫であり、中国は水面下見えないところで政治・外交・経済・軍事的・活発な動きしているという事をアピールしており、その動きは、隣国の国々、アジア全体に中国の力を誇示しています。

この中国と同じような動きを、イスラエルが、中近東からアフリカ、ヨーロッパへと影響を及ぼそうとしていると啓示では伝えられてきます。イスラエルに関しては、宗教が絡むゆえに一層タチが悪い、最終的に世界中に悪い影響を及ぼす流れを示していると伝えられております。

日本国の動きとして、法律改正の動き・憲法第96条の改正について・・・
もしも、第96条の改正が実現し、その改正から次々と様々な憲法が変更されてゆく中、第9条や今の自衛隊法が改正され国防軍・国軍の意味合い強くなり専守防衛を破棄して、国守の為、先制攻撃を行える法律改正や軍備内容、国守の為の軍備武器配備、施設の配位といった、攻撃優先の軍備武器強化、施設{軍事基地}の配位の変更などの憲法改正を訴えるか行おうとするのであれば、

憲法改正は、日本国民以上に近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも、強行するようならアジア全体で、日本は、孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥り、もし、この状況になった場合は、皆さん信じられないと思うのですが国民は憲法改正を支持すると啓示では伝えてきています。

国全体の不況で経済がかなり厳しくなった際に、その原因が近隣諸国からの圧力と感じ、(日本が不況になったとき、外国(中国)の圧力のせいだ、と喧伝するかもしれません)それが、政治的経済的な圧力、そして最終的に、軍事的行動で日本が、その国(中国や、北朝鮮)の攻撃を受けると国民が感じ
(今後、「中国が日本を攻撃するぞ、攻撃するぞ」とテレビで煽る可能性あります。前もありましたし。漁船が漁に出る違う映像流して「1000隻の中国船が日本に向かっている!」などのデマがワイドショーでありました。うやむやになりましたが)

その国に対して、攻撃、戦争をもやむを得ないという方向へと進むと伝えられております。
(なんというか、とても日本人的と思います。ニュートラルに対処できない潔白さというか、「宣戦か服従か」のような。日本人のこの武士道的な潔さはしっかりアメリカに分析されてると思います。)

昭和初期の、日清戦争前に似た現象となるとも伝えられております。

日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きるとかなりの混乱後に、経済は一時的に(2~3年程度)バブル高度経済を迎える。その状況の要因は、アメリカが意図的に経済全体・株・金融・通過・先物・資産価値・最後に金・暴落を起こし世界経済混乱・崩壊を起こさせるのが一番の目的であると伝えられております(深い意味合いは改めて報告します)

次にアメリカが行なう行動として、日本国に対して新日米安保条約の条文、第10条の予告行使か予告をちらつかせ、アメリカが作成した内容の新たな日米安保条約調印を求めてくる日本国の自衛隊の国軍化及び軍備武器、軍事施設増強強化を求める。

それは、日米の軍事ガイドライン・軍事協力全面見直し。憲法第9条の破棄や専守防衛の攻撃をされてからの反撃ではなく、危険でれば先に攻撃をするような仕組みであったり、更には、日本国が世界中の地域でアメリカと共でなくとも、日本単独で軍事作戦・軍事活動・行動を行う事を求めてくる。これらは、今の日本の状況で、自然大災害やテロなどが起きる様なことがあれば、こういった状態への流れは現実のものとなり、最悪の事態が実現してしまうと伝えられてきております。
(前から計画されているそうですが、北朝鮮人による日本国内でのやらせテロがあるかもしれません。(もちろんアメリカ指示)前後して自然災害も一緒に起こってくるかもしれません。非常事態だ、といって、混乱に乗じて日米ガイドライン見直しってありそうです。)

*米国は、これまれに、この新日米安全保障条約条文第10条を縦に脅し日本国を意のままに操った経緯があると伝えられております

*現代人の方々にはあまり関心なく新日米安保条約第10条言われてもわからない方もいると思われますので、補足させていただきます。

旧日米安全保障条約と新日米安全保障条約あります。
旧日米安保・1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で旧ソ連、中国を除く49カ国が署名した日、同日に、日米安全保障条約も署名されサンフランシスコ講和条約は翌年の4月28日に発効された。

この事で敗戦国日本が、その日持って日本国として主権を承認され国際社会に復帰を果たす事となり、敗戦後、米国を中心に駐留していた連合国軍(GHQ)の撤収が決まるが、

アメリカ軍は日本国の要請で駐留を求められた事に基づき、日本国との平和条約を結び、米国軍は在日米国軍は日本国の安全保障する為として駐留したとなっている。

しかしながら、現実は、当時の旧ソ連が世界中に推し進めていた共産主義国の拡大により、アジア地域には中国が共産国となりそれ以上拡大する兆候を阻止する為でもあり、アジア地域での監視・軍事作戦・軍事行動を行う為の拠点が必要としていたことから、その場所として日本が必要であった。

とりわけその中でも沖縄が、大陸から東南アジアにいたる地理的に最適な場所であった為、日本国から切り離して琉球国とし植民地にし、沖縄本島全体を米軍基地にしたのが真実であり、米国の野望と国益のための在日米軍の駐留となっている。

その後、朝鮮戦争勃発に続き、米国の策略による軍事介入によってベトナム全域で戦争拡大し、本格的なベトナム戦争となる。この時期、日本国は朝鮮戦争で必要な物資、食料・機材・武器といった広範囲に及ぶに至り、ありとあらゆる分野を請け負う事で高度経済成長を遂げ、第二次世界大戦の敗戦の混乱から立ち直り、その後、経済大国へとつき登って行くこととなる。

新日米安全保障条約1960年1月19日署名6月23日発効・・・
新たな、10カ条・条文(日米地位協定)調印により在日米軍駐留延長が定まる。
条文・第10条当初の10年間の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告する事により、一方的に破棄できる旨を定める。
いわゆる、自動延長方式の約束であり。この破棄予告がない限り条約は存続する。

そこでは日米地位協定、米国軍に施設や地域を提供する具体的な方法をさだめ、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属への裁判権の放棄など定める。要するに、アメリカは、本格的に旧ソ連との冷戦に途中入した時点で、アジアでの日本国の必要性が一層高まり、日本を守るという名目で、いわば、植民地に近い状態で経費の一部・施設・場所・物資を提供させる事となった。

これは、アジアでの軍事作戦や行動だけでは留まらず、世界中におよび、その費用を肩代わりさせ、自国(アメリカ)の国益のためであり、いつでも日本国の必要性がなくなれば、いきなり切られる事になる。
(そんな予感はします。いざというとき切るために橋下氏・安部氏などに、慰安婦など国民を煽らせる言動をさせているような。
あとでアメリカが日本を切りやすくするために、今、右傾化議論で国民を煽っているわけです。「勇んで突撃したあと、後ろ見てみると、アメリカいないけど・・。」みたいになるんでしょう。無計画な勇敢さ議論に乗らないようにしましょう。)


改めて、日米安全保障条約か一部改正を求めてくる内容として、日本国に一部在日米軍駐留するものの大部分の米軍や施設の移転の費用を全面負担及び移転先での経費や施設建設費など他の全面負担を求めくる。日本国の法律改正や専守防衛の放棄・軍備拡張増強・米国軍と共同軍事作戦・共同軍事行動など求めてくる。(随分前から構想されているようです。)

第10条はこのまま残し、米国が日本国を軍事的に政治的に経済をコントロールを行おうとし続けると啓示では伝えられています
もし、このような状況へと日本国が流れて行くなかで大災害・人災も重なると2017年までには中国との戦争は起き、その後、世界第三次大戦へと流れ、未来は絶望へ道へ進むと啓示では伝えられております。

以上です。

こういう計画があるみたいだね、とみんなで拡散し、平和への思いみんなで語って、今でできるだけのことをしましょう。
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久米島沖が無難でありますように(-人-)

比嘉さんの話ですが、「5月28日の陰陽祭りのご神事放送」の中で気になるところがありました。

久米島沖で10月に海底火山が噴火する、だったか、地震が起こる、という話です。

久米島沖、といえば、最近、国籍不明の潜水艦がいましたよね。米国?中国?まぁ、どちらにせよ湯田金の手下だと思うのですが、あの辺が噴火しそう、と知ってて調査&これに便乗して何か仕組んでいたのでしょうかね?と勘ぐってしまいました。


スレずれますが、「日本とユダヤのハーモニー」というサイトで「琉球諸島を一大拠点としたイスラエルの民」という面白い記事があったので、息抜きに興味があればご覧ください。
http://www.historyjp.com/article.asp?kiji=195

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