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名護市辺野古に基地をつくる本当の理由について 

辺野古基地建設について、地元ではすっかり常識的知識になりつつありますが、改めて、なぜ辺野古に基地を造るのかについて、備忘的に示しておきます。

主なソースは柴野貞夫時事問題研究会より


以下、記事の辺野古移設部分からの概要です。
まずいうと、辺野古移設は、ずっと前から、アメリカが、決めていました。

米国は、辺野古基地建設案について、1965年頃から、沖縄の本土復帰を見越しながら、県民の反基地、土地闘争に恐れを抱き、復帰前に基地の再編を検討している中で発案された。

1960年代当時の沖縄では、県民の反基地、土地闘争が盛り上がり、将来の沖縄の本土復帰を見越し始めた米軍は、1966~1967年に、自国のマニング社というゼネコンに依頼し沖縄の西表から、北部の今帰仁港、本部港まで県域全てを調査させ、最終的に大浦湾(辺野古)が一番よいとなり、図面まで作成していた。

(辺野古周辺海域に基地建設すると、30メートル以上の水深をもつ港になり、グアム等から直接原子力潜水艦のアクセス等が可能になる。)

ただし、当時の米国はベトナム戦争で資金不足であり、安保条約が適用されない沖縄で基地建設をすることは米国の負担になるために建設を見送っていた。 

沖縄が復帰し安保条約が適用されるようになった後、大田知事が代理署名拒否などを起こし、後に基地負担の軽減について、橋本総理と17回も会談し、橋本総理に「沖縄の基地で最も返還してほしいところはどこですか」と聞かれ、大田知事は、「普天間基地だ」と答えたそうです。

なぜかその後、辺野古移設がセットになってきたわけで、これには土地などの利権もありますが、アメリカ、海兵隊海兵隊中隊長をしているロバート・ハミルトンによると、「要するに、日本の鉄鋼業会が韓国の鉄鋼業会に追い抜かれる事態になって、日本の鉄鋼業会を救う為の政治的配慮として造ろうとしている基地だった」とのことです。

鉄鋼利権、土砂利権、アメリカも日本に巨額の投資をさせたい、などの理由で行われていたということです。

あと、これがあまり言われなかった大きな理由になりますが、そもそもの計画として、辺野古基地は将来自衛隊の基地になる予定であり、海兵隊は実質撤退し、自衛隊がその役割を担わされるのですが(すでにその動きはさかんな共同訓練など十分にあります)、リーフだらけの沖縄島には深い軍港が少なく(那覇・うるまだけでは有事に足りない)、原子力エンジンをつかえない九州自衛艦が中国で活動するために、より拡充した給油・停泊機能が、沖縄島に必要だからです。

これらと平行して、近い将来、石垣島には、石垣の旧滑走路を自衛隊基地にし、下地島空港を自衛隊へ提供する予定です。
だから、若い中山市長が誕生し(2期目は不正選挙。だから知事選までは大人しいはず)、下地島から民間機が撤退したものと思われます。

詰まるところ、今後の沖縄の基地増設は、自衛隊に沖縄を使い・機能させ、日中戦争を起こすのに必要なので行っているということです。(それはアメリカも向きになるわけで。そもそも普天間の飛行場機能の代替がメインじゃないんだから)
このあたりは上原幸助氏も詳しいですし、ぜひ、聞いて頂きたいものです。
昔の政治家はテレビ情報のみで判断するのでなく、我がこととして真剣に研究しています。

アメリカが自国の経済覇権のために実施したい日中戦争に向けて、米軍を自衛隊に急ぎ切り替えることが必要なわけです。
(改めて言いますが、沖縄では、辺野古軍港と牧港軍港、石垣空港旧滑走路、下地島などを日中戦争に向けて作り替えます。)

以上です。
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