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小泉元首相が、急に脱原発(原発ゼロ)を言い出した理由について なぜか。

前に似た記事を一度書いたのですが、最近都知事選で、細川護煕元首相が出るとか、桝添さんが出るとか、東国原さんが出るとか、田母神俊雄とか、話題になっています。

なぜか東京都知事選の核心の論点として、小泉氏がなぜ脱原発論をいきなりぶち上げたのかについて、比嘉さんの情報がありましたので、端的に示します。なるほどと思いました。(細川護煕氏と小泉純一郎氏の連携は、初期には読売新聞から出ていたので、正力松太郎以来の原発政策転換の可能性あります)

でも、結局、アメリカ外資が福島原発廃炉利権に群がってくると思います。
(最近の報道だと、すでにそうなってるようです。)
アメリカに便宜や日本の試算を提供して力を維持してるのが、小泉純一郎、進二郎親子ですから。


比嘉さん情報などからですが、端的に述べます。なるほどと思う内容でした。すべて計画されてたんですね。
猪瀬都知事を排除したのも、このからみだと推測されます。

○小泉純一郎氏(進次郎)らが、急に脱原発を唱えだしたのは、それで莫大な利権を生み出し、進次郎氏を総理大臣にする資金力をつけさせるためである。
(小泉純一郎氏は、原発反対を自由に言い、飛び回り、与党、野党をかき乱すために、すぐに政界から身を引いていた。宮古でのバイオマス事業にも10年前から、政界引退後も非常に熱心でした。ぜんぶ予定されていたことにつながります。)


○福島廃炉については、また地震が起こると東京オリンピック開催も危うくなるという理由もあるが、本当は大きな利権のためであり、原子炉の閉鎖には多額の費用がかかるが、政治家と特別法人の官僚の人達が、予算をピンハネして、その口利きをした政治家にお礼のお金が回るという仕組みを作ろうとしている。

○また、原子炉をなくすとすれば、新しいエネルギーを作るために、国際企業も誘致し、開発費に莫大な国家予算を投じる。これにまた欲のある人が集まり、口利きした政治家に莫大な費用が入ってくる。

○それで小泉純一郎氏は、進次郎氏が新総理大臣になるための莫大な資金を得て、進一郎氏の政治基盤、小泉家の孫の代まで、基盤を揺るぎないものにしたがっているとのことです。この後押しはアメリカがしています。
(じゃなきゃ小泉進次郎が、コロンビア大学で、マイケル・グリーンの論文指導を受けにいくはずないです。小泉進次郎氏の、短時間の演説は、相当な訓練を受け、日本の政治家で一番くらいうまくなってるそうです。
逆に言うと、長時間の討論は苦手かもしれません。
あまり偏差値の話はしたくありませんが、例え45でも、訓練次第では伸びるものです。多少時間かかった感はありますが。)


○また、(これは重要です)この福島の廃炉を終えたら、政府はこれまで漏れた放射能、汚染された土壌、被爆した人達に対しては、まるで何もなかったことのように、対策を打たなくなっていく可能性がある。
(放射能による影響だったかどうかについて基準を定め、放射能の症状や被害が出たら、補償すべきと思います。)

○(これは特に一般の人に向けたメッセージと思います)本当に反原発運動するならば、原子力発電所を廃炉にするならば、どういう方法で、どういった計画で行っていくかということを、きちんと明確な計画を持ち、新たな企画によって進めることが重要なことになります。同時に被爆した土地や自然、人間環境全てにおいて、何百年かけてどのように良くしてゆくかといった現実的な対策対応もしっかりやってゆかなければいけない。

○原発廃炉の動きが全国的にあるが、そこにあった雇用、支えられている人々についての対策も考えて動かないと、廃炉した地域がパニックになってしまう。だから原発を出した後の、雇用や地域産業に対する対策を打つ必要がある。

○まだ表に出ていない新エネルギーを公表し、公にするための仕組みや整備、システムを国全体につくっていかなければならない。

○(これもそれなりに重要かなと思います)安倍晋三さんは、将来、実はアメリカの忠実な下僕だったイラクのフセインや、フィリピンのマルコス、オサマ・ビンラディン(彼らがアメリカのエージェントだったのは、もう有名な話です。)のように、アメリカに捨てられ、切られる。

(あまり考えたくありませんが、彼が何か世論を盛り上げるために安倍総理が殺されたりしないことを祈ります。そういえば、岸信介さんも昔謎の人に刺されたりしていました。
 なんとなく、秘密保護法案の強硬採決後に満面笑顔の首相の映像を出したりと、国民の恨みを買うような演出が目立ちますし、(暗殺やるんなら、日本人を装った、アメリカ指令を受けた北朝鮮の人などによるんでしょうが。)以前、菅総理暗殺計画もあったくらいですし、安倍さん、なんとなくやられそうな雰囲気はあります。)

○韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、台湾、フィリピン等が今、日本に対して強硬に反発しているのは、安倍政権が将来他国に何をしようとしているかを(それぞれの諜報機関等を使い)知っているからである。
韓国で言えば、NIS(国家情報院 National Intelligence Service)が安倍政権の狙いをつかんだことを指すのでしょう。
 韓国の朴大統領などは本当は親日家なのだが、今の政権の(アジアを戦渦に巻き込むなどの)計画を知っているため、現政権に対して、強硬姿勢をとっている。


以上です。
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