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なぜ、今消費税増税をするのか その本当の理由について

とうとう、この4月1日から、消費税が5%から8%になってしまいました。
経過措置がどうのといいながら、結局、景気が相当なダメージを被るかと思います。マスコミはひた隠すでしょうけども。(なぜならこの時期の増税には大きな目的があるからです。)
実際、実生活に消費増税の影響が出てから気になる人も多いと思うので、この際の周知のために書きます。

それにしても、この消費税増税、前の選挙のときほとんど議論にならなかったのはすごいです。
主要テーマなのに

消費増税、その他増税をする理由は、決して、財政健全化や、福祉のためではありません。
簡単に言うと、アメリカや外資ファンドに定額を貢ぎ、日本を恐慌に近づけ、有事を誘発するためです。そして、戦争に使う財源をつくるためです。


増税を本当に企図した人達(日本の官僚でなく)は「こいつら、わざわざ自分たちを潰すための資金を、自らの生活費を削って造成してるよ。言えば何でも聞くものだ」と笑ってそうです。あの人達、こういう感じで人を騙すの大好きですから。生理的に。

それに異を唱えることもせず、「しょうがないよね~」と言いながら、粛々と税金を払い続ける日本人はすごいなと思われてると思います。
どこがどう「しょうがない」のか検証しないこの国民性、このままでは考える力をもたない奴隷になってしまいます。

かなり核心を突いてましたので、中丸薫さんの最近の消費増税に関する情報示します。
「消費増税によって、一体誰が得をするのか見抜かねばならない。増税で1400兆円と言われる国民の資産が、どんどん海外に流出するワナが仕掛けられている。増税分は社会保障に使うと繰り返されるが、私たちが負担した税金は外国人投資家や投資ファンド、外資系生命保険会社などに流れるシステムができあがっている。

(「資産は運用しなきゃ損」、というここ15年くらいの変な常識ができてから。地方で稼いだ資金は東京のファンドに流れ、それがより大きな資金力を持つ海外のファンドに流れるようになっています。「それが、賢い、有利な運用だよ」と喧伝されて、なまじファンドの知識ある人からその波に乗るようにもっていって。
結局大金を渡していることに危機感感じないのかなと思いますが。屁理屈こねて返さなくなったらどうするんでしょうか。やりますよ、彼ら。「状況が状況だ」といって。

中丸さん続きです。
そもそも消費税は増税する必要がない。日本政府は莫大な国家資産を保有しているし、膨大な米国債を抱えている。これらを一部売却すればよいのである。
(中国などはさりげなくちょこちょこ米国債を売却してるそうです。(その事実が外交上の一応の武器になる)東大卒の官僚さん達には、もっとびびらず意思を見せる胆力を鍛えてほしいものです。ジャパンハンドラー達は、基本どやしつけるしかできないですから。彼ら、「日本人のびびらせ方」みたいなマニュアルもってます。江戸時代の日本人もさんざんおっかなびっくりでしたから。大きい人が来て、大声で意味不明なことまくすと、そりゃあ思考停止になったでしょう。開国前後の混乱・思考停止がそれを表してます。何年続くことやら。)

(中略)消費増税を行うのは近い将来、「戦争ができる普通の国」になった時に戦費を国民から巻き上げるためである。1989年に竹下登政権によって消費税が導入されるまで、「入場税」が存在した。・これは戦前、戦費を捻出するために音楽や演劇公演、映画や野球観戦などあらゆる娯楽にかけられた悪税で、終戦後も徴収され続けていた。戦争国家を作り上げるためには、こういった大衆課税の仕組が不可欠なのである。

安倍政権が消費税増税、特定秘密法強行採決、そして集団的自衛権の解釈改憲による憲法9条の改悪に突き進んでいる背景には、明らかに「戦争をする国家」を完成させようという意図がある。アベノミクスによって景気が改善したかのうように言われているが、実情は皆賀実感しているように何も改善されてはいない。
(中略)アベノミクスは現在のところ見込み外れである。一部の大企業を除いて給料は上がらず、物価ばかりが上がる。1月の消費者物価指数は1.4%上昇した。国民の購買力がそれだけ低下し、消費増税が追い打ちをかける。


中丸さん情報以上です。

すでに4月1日で8%の増税のあとは、
平成27年10月に10%に増税する予定です。もちろん、「状況を見ながら慎重に判断」などといいますが、ウソです。この記事書いた後、「国民生活に目配せする」と言っていました。もっと適当になってます。見ればいいだけに。)

今後、恐るべきは、8%、10%に止まらず、日中戦争の資金を集めるため、15%、20%に増税せよとの相当な圧力がアメリカからかかっていることです。そんなんじゃ大規模戦争できんだろう、と。簡保資産、高齢者の貯蓄もちょうだい、と。
(アメリカ製の、よく壊れる、日本以外買わないようなポンコツ武器を買わされるだけです)使途も戦争を起こすためですから「仕方ないな」ではすまされないのではと思います。
全然福祉にいってないですよ。額見たら分かりますよ。とりあえず、国土強靱化、武器買う規制ゆるめてから、です。

このままぼんやりしてると、ひどい目に遭いますよ、日本人。なぜ目の前に危機が迫っているのに、みんな感じないフリをするんでしょうか。
「変わったこと言って、バカと思われたくない」という気持ちが強いんでしょうか。
変化してるのに気づかないふりして、強がっている方がよっぽどかっこわるいですよ。

消費増税(と、今後数年でなされる様々の国民負担増)をする本当の理由を示すと以下の通りです。
(これが一番の理由です)
日本の軍事化への予算を増やし中国と戦争できる体制に持っていく。
だから、消費税は増やすのに、社会保障は減らし、
アベノミクスをうたって、国土強靱化の土木・道路インフラ、震災復興を過去最大規模の予算を使い増やしているわけです。つじつまが合います。
「財政が大変」という一方で、戦争誘導インフラ整備には大盤振る舞いしてくわけです。
財政健全化のためといいながら、各省庁、火事場泥棒みたいに予算増額要求しまくっていますから。財政支出過去最高、国債累計も1千兆を越えるなど、もう返せないレベルです。

今後、いろんな形で兵器購入予算をどんどん増やしていくと思います。
(しかも他国のでなく、アメリカの武器ばっかり買わされる。買うならヨーロッパ製の方が米国製よりは安くて優秀ですが。F35はじめ、なぜか日本輸出仕様になると一気に高くなります。)

例えば、庶民がおにぎり代節約して、アメリカのポンコツ武器買わされる、イヤだと思いませんか?
何が楽しくて、がまんしてまで、自分の国に火をつけないといけないのか。もっといい使い方あるでしょう。

・・と、上のものが消費増税をする最大の理由ですが、
他の理由も上げておきます。

(2番目の理由として)
・アメリカが近い将来にリーマンショックをもう一度起こす予定なので(中国を痛めつけるため)、その前に日本から安定的に吸い上げる仕組み、財源がほしい。
日本の軍国化、アメリカへ流れる資金確保ために予算が必要ということです。

そして、有事に追い込むため、(国民をぎすぎすさせて、戦争しやすいマインドを形成するため)あえて
庶民のストレスになる消費税という形をとっていると考えます。
(戦前、石油・物資を細らせた、暗黙のABCD包囲網のようなものです。きゅうきゅうにして戦争マインド育成。
衣食足りなくして礼節忘れさせる作戦。ほんとうは、そういうときほど粘って仲良くしたいものです。)

ということは、今後、社会保障関係などの国民負担も増すように持って行きます。

また、実質の戦時国債のようなものも出てくるかと思います。(建設国債的な名前で)
この手の国債は、戦後帰ってきません。

それと平行しつつ、中国・韓国・北朝鮮が貿易などで日本をいじめるなどして、反中感情などを煽り、集団的自衛権、憲法改正に持って行く予定だそうです。

あと、消費税増税には、何人かが、気になる同じようなことをいっていますので、示しておきます。こういう仕組みが後ろにあるんだと思います。
景気も後退しますし、増税をやる理由が外に見当たりませんから。

以下は比嘉吉丸氏の著作(いのちの地球よ永遠にあれ)からです。日米の戦後についてです。

「戦争に負けてアメリカの支配の中で、すべての利益をアメリカに持っていかれるシステムを創ってもまだわからない私たち日本人ですよ。最終的な利益がすべてアメリカに流れるシステムの中で日本の経済、政治が行われて、経済大国だなんていっていますが、実際にはすべての利益はアメリカに流れている。
そういう戦略をアメリカは世界中でやっている。
すべての利益がアメリカに流れるように第二次世界大戦後に作られている。」


・・・分かる気がします。世界中でアメリカ資本、金融、石油、穀物メジャーが展開し、各地で資源搾取、地元住民の実働を通じて、利潤の多くがアメリカに流れる仕組みが展開されているのは、いろいろな国を見ても分かりますし、日本が、戻ってこない米国債を買わされていることなどはすっかり常識となっていますが、他の仕組みでもアメリカに資金流出をしているものと考えられます。

そしてこれと同じようなことが、苫米地英人氏の著作にも見られます。(「脱洗脳教育論」より)ご両人とも、日本人が何に搾取されているかを知っているが、暗に示している様子です。苫米地氏の記述も妙に説得力があります。

「日本では、世界のどの国よりも、優秀な奴隷を育成するための教育が公然と行われている。
それだけ巧妙に、かつ長年にわたり奴隷育成のための洗脳教育が行われているからだ。
たとえば、ヨーロッパの国々の人たちは日本人より圧倒的に労働時間が少ない。
しかし、ヨーロッパの人たちのほうがはるかに広い家に住み、おいしいものを食べている。日本人はそのことに何の疑問も抱かない。
この事実一つとっても、日本人は労働に対する正当な報酬が与えられない奴隷であることに満足している証しだ。ということは、正当な労働の対価としての賃金は、誰かに搾取されていることになる。私達の労働の対価としてのお金は一体、どこに消えているのだろうか。」

確かに、日本人の労働、勤勉さ、教育水準、生産性からしても、ヨーロッパ、アメリカなどより裕福な暮らしをしてもよさそうなものですが、なぜか生活レベルは低いままのような感じがします。コンビニのハンバーガーを、狭い部屋でほおばっています。なんか、おかしな話です。

苫米地氏はこうも言っています。
「(第二次大戦を行わせた)アメリカの目的は、アメリカに貢ぐカネを稼ぐために、日本人を懸命に働く奴隷とすることだった。」
「GHQは7年間にも及んで日本を占領し、秘密裏に行っていた検閲とWGIP(戦争の罪悪感を日本人にインプットするプログラム)という洗脳によって、情報、思想を完全に統制した。その結果、政治、経済、文化、教育など、ありとあらゆる分野にアメリカ的価値観が唯一正しいという世界を作り上げていった。(先の比嘉氏コメントと符合します。)」

「1990年3月に当時の大蔵省によって行われた総量規制(不動産向け融資の規制等)は、バブル経済の崩壊をもたらす主要因となったわけだが、これがアメリカの指示によるものだったことは、想像に難くない。」
「バブル経済は放っておいてもつぶれることはなかったのだ。これ以上、日本経済の成長を放っておくと、自分達が危うくなるという危機感から、無理やり潰されたのだ。」

今回の消費税増税は、1990年代のバブル崩壊を生んだ操作にとても似ていると思うのですが、どうでしょうか。

バブル誘導との類似性からすると、消費増税の目的は、「失われた10年(20年)というをもう一度やれ、ついでにそれに使うカネも(アメリカに)よこせ」ということになります。

小沢派の山岡賢次さんらが、「(増税すれば)日本は恐慌になってしまう」とテレビで言っていましたが、不思議に結論が一致します。実際はそういうことなんだと思います。
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