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石破茂氏が、今度の組閣で、結局、副総理兼安全保障法制大臣になりそうなことについて

最近話題の9月3日~5日の組閣について、石破さんの処遇が最も話題となっています。本人は安保担当相を嫌がって、中谷元元防衛相を推挙したとか情報もあります。

日本の軍事化への法改正がこの30年くらい宿願だったアメリカからすれば、このタイミングで石破さんを安保担当大臣にすれば、法改正にまたとないチャンスになります。
それをみすみす逃すはずがない考えます。

やっぱり安倍は自民内で有利だっただとか、結局、ウソ内部事情、ストーリーを新聞で流して警戒の目を逸らしながら、結局、安保相になっていくと考えます。兼務ラインで利害をうやむやにする感じ。

要は、自民党内でこんなに石破が安保担当相に反対があったのに、もしなったとすれば、党や党内の石破支持者より、アメリカの意向が強く働いたことになると思います。そうだとしたら、なめられたものだと思います。
石破さん支持者の代表格あたりが、副大臣くらいで買収されたりして。そうだとすれば、党として情けない・・。

この歳川隆雄さんという方、これまでの永田町情報では群を抜いて正確なことが多いです。そのへんの予測記事を読むより、この方の情報に注意した方が良いと思います。

歳川隆雄「ニュースの深層」 2014年08月02日(土)
9月改造で石破茂外相兼安保相、岸田文雄幹事長誕生で
10月解散総選挙が見えてきた

8月4日午後、中南米5ヵ国歴訪中の安倍晋三首相は政府専用機で帰国する。安倍首相がチリの首都サンティアゴ滞在中の7月31日午前(日本時間31日夜)、同行記者団との内政懇談で焦点の内閣改造・自民党役員人事について「9月第1週に行いたい」と明言したことから、永田町と霞が関は一気に人事モードに突入した。

石破茂幹事長「続投説」が有力だが・・・

主要閣僚の留任は確実だが、大幅改造の可能性が高く、自民党内の衆院当選5回・参院当選3回以上の入閣適齢組約60人は今、安倍首相が内政懇談で改めて女性登用の意向を明らかにしたことで初入閣の枠が減るのではないかと気を揉んでいる。

「安倍1強」体制の現在、安倍首相は派閥枠尊重、当選回数配慮などに拘ることなく言うところの“一本釣り”人事を断行するだろう。そんな中で、注目されるのは石破茂自民党幹事長の処遇である。

『朝日新聞』(7月29日付朝刊)が一面で「首相、幹事長交代の意向―安保相を打診、石破氏難色」と報じ、各紙も翌日朝刊でフォローしたことから、石破幹事長は新設する安全保障法制担当相を受けるのか、それとも無役になり来年9月の自民党総裁選で安倍首相(総裁)に挑むのかに関心が集まっている。

石破氏周辺では鴨下一郎元環境相や浜田靖一元防衛相など主戦論を唱えるものが多く、幹事長続投を拒否されれば無役になり総裁選の準備に専念すべきだと助言している。永田町ウォッチャーの中では「石破続投説」が支配的である。

だが、石破氏は外相兼務を条件に安全保障法制相を受ける、と筆者は見ている。そして後任幹事長に岸田文雄外相が就任する“スワップ人事”になるのではないか。奇策として、石破氏は副総理・安全保障法制相、麻生太郎副総理・財務相が幹事長の可能性もゼロではない。また、防衛相兼安全保障法制相もあり得る。

公明党は「岸田幹事長」で選挙シフトを望む

今回の内閣改造・自民党役員人事を注視すべきなのは、その陣立てによって安倍首相がいつ頃の衆院解散・総選挙を想定しているのかの見極めに重要なヒントになるからだ。

「岸田幹事長」(麻生幹事長)であれば、早期の衆院解散・総選挙、具体的に言えば「10月中旬衆院解散・11月初旬総選挙」の可能性が高いと見る。その場合、10月30日公示・11月16日投開票の沖縄県知事選直前のタイミングではないか。この見立ては少数派だ。

では、なぜ岸田幹事長であれば、早期の衆院選挙なのか。確かに、現在の内閣支持率は低落傾向にあるし、安倍政権の命綱である日経平均株価の1万6000円台回復も遅れている。衆院解散に打って出る環境にないというのが、恐らく大方の反応であろう。

であるにしても、筆者は幾つかの理由から秋の衆院解散・総選挙と見立てる。

まず、連立のパートナーである公明党(山口那津男代表)の意向である。来年の通常国会後半に提出される集団的自衛権行使のための関連法案成立には強行採決が不可避となり、激しい与野党攻防の国会審議の余韻が残る9月自民党総裁選後の衆院選挙は与党に逆風が吹くと見ており、年内解散か、来年1月の通常国会召集冒頭の解散を求めているのだ。

そして年内解散・総選挙であれば、公明党は自民党幹事長に岸田氏を起用して欲しいと要請しているとされる。ハンサムで支持母体の創価学会婦人部の絶大な支持がある山口代表と、ナイスルッキングでソフトイメージの岸田氏が街宣車の上で並び立てば、浮動票の取り込みが期待できると踏んでいるのだ。所謂「選挙シフト」である。

その他にも、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革による株価PLO(上昇政策)、政府認定の日本人拉致被害者帰還のための日朝交渉など全てが10月をターゲットにしていることだ。

と同時に、10月中旬の首相外遊日程はアジア欧州会合(ASEM)首脳会議(イタリア・ミラノ)だけである。だが、11月は中旬からG20サミット(オーストラリア・ブリスベン)、東アジア・サミット(ミャンマー・ネピドー)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(中国・北京)と立て込んでいるのだ。

従って、筆者の現時点での見立ては、秋の衆院解散・総選挙はあり得るべし、である。9月3日か5日の内閣改造・自民党役員人事ですべてが判明する。
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