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【重要】12月14日衆院選の自民党公約について

来る12月14日(日)の衆議院議員選挙についてですが、自民党が300議席越えとの報道が各紙で繰り返されています。

今の野党状況だとそうなる事が予想されますが、そうなった場合、自民党はどのようなことをしようとしているのか、今後の日本の近未来を占う意味でも、自民党のマニフェスト(公約)は見ておいた方がよいと思われます。

公約自体、見回してもあまり知られていないようですので、
(というか、公約という割には探しにくいところにデータがありましたので)、リンク先を示します。
ぜひ見て頂けたらと思います。
重点政策集2014年

下記で気になったところを抜粋します。(何をどうするかを明確にするための中略もあります。)
戦後最大レベルで重要な公約と思われますので、ぜひ、正確な言い回しを確認する上でも、上記リンクを確認して頂けたらと思います。

【経済再生・財政再建】
・消費税率10%への引上げは2017年4月に行います。

【エネルギー戦略】
・原子力については、(中略)重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。
・原発の再稼働を進めます。

【暮らしの安心・安全】
・汚染土壌等の中間貯蔵施設への搬入については、来年1月開始を目指します。

・国の機関(自衛隊・海上保安庁)と自治体の機関(警察・消防等)を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁(仮称)」等の設置を至急検討します。

・住宅・建築物、道路、堤防等のインフラの耐震化、緊急輸送ルート等のリダンダンシー(余剰・予備)の確保等により、国土の強靱化を推進します。

【地球儀を俯瞰した積極的平和外交】
・南シナ海・東シナ海等における「法の支配」等の共通の価値に対する挑戦には、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。

・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。

・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(集団的自衛権行使を容認した閣議決定)に基づき・平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。(グレーゾーンをなくすという意味)

そして、最後に書いてあるのが憲法改正です。

【憲法改正】
・憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。
・憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳になることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。
(4年後に投票権年齢の引き下げをすることになっているが、それを前倒しするということ。
「4年後に実施することを踏まえ、前倒しします」というすごい文です。)

以上です。かなり思い切ったことをやりたいようです。
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