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あえて人質を助けないつもりの日本 イスラム国関連

ごもっともで具体的な情報が日刊ゲンダイにありましたので掲載します。
日刊げんだい、けっこうしっかり情報を取っています。
かなりまっとうな指摘です。普通の週刊誌、テレビの専門家はなぜ安倍首相がイスラエルと持ち上げてこの悲劇を招いたことをひとことも批判しないのか、不思議です。
「イスラム国 日本人人質 殺害」などと出てほしくはないですが。

最近、「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが(反原発の発言をしたため)3月末で更迭」になるそうですが、この手の圧力強まってくる可能性があります。
でもメディア人、ジャーナリストもバカじゃないですから、第二、第三の大越氏が出てくることかと思います。

このような圧力に配慮しすぎて、安倍外交、日本の軍事化のために人質を見殺しにする政策について言及されないのが不思議です。人質の背景情報がドラマ仕立てで再現するなど充実しているあたり、事前に作成していたんでしょうし、関係者全体もプロ風で芝居がかっています。

下記リンク先にある、イスラエルと日本の旗を立てて、その前でわざわざイスラム圏を煽る演説をする安倍首相(これが引き金だったのは政府も当然わかっている)、そして下記の高村正彦自民党副総裁の、「人質を助けるつもりはない」という発言リーク、

さらに、この緊急時に中山泰秀・外務副大臣(イケメンなんでしょうけど)という、ごりごりのイスラエル寄りの人物を派遣し、

イスラム国を日本国がわざわざ敵対姿勢を見せ、国内向けには彼らの残忍さ、非道さ、(同情を煽りながら。)をメディア上げてPRし、
殺害後は、たぶん安倍首相が「日本もこの卑劣な勢力に対抗しなければならない」といって集団的自衛権の拡大、中東への自衛隊派遣を正当化していくんだと思います。

結局、「イスラム国問題に日本はカネを出せ(このカネはどこにいくのやら)」、「この機会に自衛隊を大量派遣せよ」ということになると思います。

そして、これは非常にまずいことですが、この問題は日本へのテロのスタートで

日本も安倍外交で、イスラム国の敵になりましたから、日本へのたかりやすさ、セキュリティの甘さから、これからどんどん脅迫やテロが起こる可能性が高くなったと思います。(これは次に載せますが比嘉さんが懸念しています)

それで常時国民の不安を精一杯煽り、軍国化への法整備をじゃんじゃんやっていく考えなんだろうと思います。
「相手を潰さなければ、こちらがやられる」という、大衆の恐怖を煽りながらの攻撃正当化。これくらいで大衆は不安定化するとみられています。

日本社会を不安化・軍国化は、中国つぶしをしたいアメリカ政府が一番求めていますから。
それくらいさまざまの圧力が今かかっているのでしょう。
安倍さんも何かで今揺すられてると思いますが、思いのほか胆力がありません。
まあ、また最近調子悪そうなので、何か盛られてないことを祈りたいですが。
「あらゆる方法で」という言葉は、実際使われるときは「方法はわからないけど」という意味でよく使われます。

この関連でいくらアメリカ、イギリスに要求されているのやら。何か起こるたびに「日本は口は出すな、金を出せ」です。

前置き長くなりましたが、
以下、日刊ゲンダイからです。
日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“3大失態”

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

 事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

 安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。

戦場ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

「イスラム国の一派は最近、イスラエルでテロ活動を活発化させようとしている。その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは理解しがたいですね」

 むしろ中山副大臣については、政官接待でボロ儲けの人材派遣会社「パソナ」の代表補佐だった経歴や、携帯電話税の導入に積極的――といった悪評ばかり。本気で人質を救出する気があるのか疑わしい。

■イスラエル国旗バックに安倍首相が会見

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」──。事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見でこう強調していたが、会見映像を見て驚いた人は多かっただろう。背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからだ。

 イスラエルは、イスラム世界で敵視されている。そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、国旗の前で戦う姿勢を示したのだ。「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然だろう。

「安倍首相の会見は、穏健派のイスラム世界の人が見ても違和感を覚えたと思います。日本の外交センスを疑いますよ」(志葉玲氏)

 安倍首相の会見は、イスラムの反日感情の火に油を注いだ。

■「身代金は払わない」と期限前に“死刑宣告”

 自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対して「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と言い切った。仮に“本音”はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して大丈夫か。「イスラム国」はITを駆使し、常に情報を集めている集団だ。タイムリミットの「72時間」前のこの発言をすでにキャッチしている可能性が高い。

「人質2人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。欧州で今回と同様のケースが起きた場合、政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。日本は、04年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、身代金の交渉をすぐに突っぱねた。政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」(志葉玲氏)

 こんな無能政府に命は預けられない。
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