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最近のイスラム国関連の人質事件の背景と今後懸念されることついて

これに関して、後藤さんが殺害されたという動画などが出ているようですが、
だとすれば大変残念なことになってしまいますが。
(そいういう重大な内容なのにあまり報道されていないあたりは、報道管制気味な感じも受けますがあ)

現状を考えるとても参考になる情報がありました。
(比嘉さんの情報でありました)ので、以下に掲載します。

こういうのを見ると安倍さんたちが顔色変えて動いている事情も分かります。
あんな疲労困憊した菅官房長官、岸田外務大臣の顔を初めて見ました。
連日徹夜のようなもので、相当きついのだろうと思います。

しかし、ほんとうに、今後の対応いかんでも、日本が有力なテロの標的になってしまうか
という大事な事柄ですので、みなさんも経緯・推移に注目して頂けたらと思います。

イスラム国関連 その1
イスラム国関連その2

今回の首相の1月17日~21日中東訪問によって、日本はテロの標的になったと考えた方がよいです。
補足:昨年11月初旬から後藤さんの家族へイスラム国関係者から、身代金《この時は約10億円》を要求するメールが送られており、本人しか知りえない情報が開示されたため、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、情報収集を続けていた。 《FNNニュース2015年1月20日》

実際、10月に誘拐が家族に伝えられ、11月初旬に政府はこの情報を知っていたという報道がありますが、もしそうなら、国民を守るという観点から外務省及び国、官庁、役人は責務を果たしていないという重大な責任問題、国家主権にかかわる 重大な問題になります。
これは、首相の首が飛ぶ程の重要な問題になります。

そして、当初の身代金が日本円で約10億円であったものが二度目の請求で約240億円(2億ドル)に上がったという報道もありますが、それは日本政府を意識しての要求だったと。
一個人にそれだけの資金を要求するのは、現実的にありえない。それは国を相手に想定した要求だったと思われます。


イスラム国は、首相に対して「安倍は嘘をついている」と表明した。
(イスラム国系のサイトで「日本の総理大臣は、まだ、ごまかしている。日本国民は何もしなかった。拘束された2人に対する慈悲がない」とメッセージあったとのこと。日テレニュース 2015年1月23日)
それはその事を物語っていると、政府がこの件にきちんと対応してなかったためと考えられます。

実際に国が、この問題を当人の自己責任だという判断で対応したのかはわかりませんが、日本人2人が拘束され身代金を要求されているということは、多分、死刑されかねないことも含め伝えられたはずです。

今回の事件を招いた中東訪問について、去年の12月15日には、オーストラリアのシドニーで、イスラム国のメンバーによる人質事件が起こり、男女3人が死亡、4人が負傷した。さらに今年の1月7日には、フランスのパリでイスラム国の襲撃により、12名が死亡する事件が起こった。
状況を勘案して中東訪問を中断・延期したり、水面下で交渉しているのでれば、ヨルダンやトルコ等に協力を依頼し交渉する、もしくは、政府の判断で情報を国民に流すという事も行えたはずです。

その状況を知っていながら今回首相の中東訪問です。元々予定されているならば訪問するのは仕方ない部分もあるのかもしれませんが、人命を優先するなら、訪問を中止し、国民に日本人男性が拘束されているという事を発表すべきではなかったのかと思われます。

緊張が続く状況での中東訪問を外務省が止める中、首相は訪問したとの報道もありますが、本当のところは分かりません。

邦人が拘束され命に係わるという状況の中で、あのような(イスラエル支持の)スピーチや支援金を提示するという事は、相手を刺激する行為であるのは明らかですし、命を優先しているのであれば、あのような事は行わないでしょう。

2人の誘拐・脅迫を知っていた上で、イスラエルを支持する発言をしたということは、最初からあの二人の命を何とか助けたいというような配慮が感じられない。
今回のメディアで後藤さんの人柄や活動の内容についても、細かく報道されています。

(人質となった後藤健二さんの母親、石堂順子さんは、1月23日に記者会見を行い、「イスラム圏の国と一緒になり、恨みつらみはやめて、平和な地球をつくってほしい」
「戦争はあってはならない」「核兵器・原子力で地球を汚染してはならない」旨の発言を行っている。本文は※3参照)

そこからは、彼の正義感も見えてまいりますが、後藤さんの妻という方が、何と2週間前に女の子を出産したということをニュースで聞きまして、ほんとにお腹に妊娠し、誘拐されたのが10月なら、あと3、4ヶ月で子供が生まれるとわかりながら、湯川さんの命を助けるために出向いたという正義感。

そしてその奥さんは今どういう思いで今帰りを待っているのか、それを考えると胸が痛むだけではないですよ。

後藤さんの親たちがどんな思いで外務省や国や周りにお願いしたのかは分かりませんが、心の内を考えると、大事な夫、そして生まれてくる子供、そして生まれた娘について、どういう状況で今、現状を見守っているのかと考えると。

それを分かりながら、日本政府は中東・イスラエルへ訪問し、「人命第一」と会見で言っていますが、ほんとにそう思っているのかと疑いたくなります。

今の政府の方々ご自身が、もし自分の息子・娘が拘束され同じような立場になった場合、あのように相手を刺激することができたかということです。
今後どういった流れになるのかはわかりませんが、昨年11月にわかっていたのですから、もっと違う対応・対策ができたんじゃないかということです。
(税金700億円を使う、衆議院議員解散総選挙までこの年末に行っていた。そのときに事件が起これば対処できない可能性もあった。選挙運動で総理・官房が官邸にいない日もあった。)

政府は、邦人二人を当初から助けるつもりは毛頭なかった。
なぜなら、二人の命を敢て犠牲にすることで、国内の法律を改正に持って行く事が出来るからです。
どの様な状況になるのか解りきっている中で、敢て中東訪問や会談、スピーチや支援の話を行い、命が失われる事で、法律を変えやすくして、今後様々な日本の法律を強化して行く。秘密保護法等も強化してゆき、あえて2人を助けないことで国民感情を味方に付けようとしているとしか思えないのです

軍事企業に資金を出し、軍需産業化をしようとしている。
この二人を利用したとしか、思えないのです。

また、政治(自衛隊海外派遣の恒久法・秘密保護法の制定等)が大きく絡み、政治と外交とテロそれに基づいて経済(保険・医療の変革等)が絡み、深刻な状況を引き起こす可能性が高く、何もしなければ、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。

また、監視社会が強化される可能性もあります。

(補足:テロ等により、監視社会が強化されるケースは多い。
アメリカでは、2001年の同時多発テロを受けて政府の国民への監視権限を大きく認める「愛国者法 (Patriot Act)」が成立した。
アメリカ政府はこの法律を盾に、プライバシーや言論の自由を次々と制限、電話の盗聴やEメールの傍受を認めるなど、ITや最先端技術を駆使した国民への監視体制を築いている。
また、ロンドンでは、2005年の同時爆破テロ以降、市内に監視カメラが400万台以上設置され、市民一人が1日に300回撮影されていると言われる。
ロンドンでは、オリンピック開催とともにこれらの監視が強化されており、東京オリンピックを控える日本も同様になる可能性もある。)

なぜなら、日本は今回26社の軍需関連企業を引き連れ、中東諸国を訪問し、エジプトカイロで、「イスラム国の脅威を食い止めるため、イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援を約束する」と発言したからです。

また、同じ日に、イスラム諸国と長年争ってきたイスラエルの首相と、日本国旗とイスラエル国旗を掲げる前で、中東地域での安全保障の協力をする共同会見を行ったからです。
(その中で、イスラエルと安全保障やサイバーセキュリティ、アジア・中東で緊密に連携する旨を確認している。)
さらに、安倍首相は、誘拐前の9月に、イラクで「日本は,国際社会のイスラム国に対する闘いを支持し,イスラム国が弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」という発言をしている。


さらに、20日の人質事件後は、安倍首相はイスラエル国旗の前でイスラム国を非難しています。
(当然、テロは許されることではありませんが、日本は中立ではないことを表明しています。)

これにより、今後日本が、イスラムのテロ組織だけではなく、アルカイダなど、さまざまなテロ組織の標的にしまうことが伝えらえています。(※1)
19日のカイロ演説における支援の内容(※2)

※1 元外務相国際情報局長 孫崎享氏による今回事件の説明
                (日刊ゲンダイ 2015年1月26日号より)

敵、味方の区別がハッキリしているテロリストにとって、「イスラム国と闘う」と断言した安倍首相のカイロ演説は、「宣戦布告」と同じ。
あの演説で、日本はイスラム国の完全な敵国となったのです。日本政府が今さら、経済支援や人道支援と説明しても受け入れないでしょう。
今後、日本・日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まりました。

※2 安倍首相は1月19日のカイロ演説で、25億ドル(約2950億円)の支援を行うと発表。このうちの2億ドルをイスラム国を食い止めるため、イスラエルや周辺各国を支援すると発言している。        (外務省ホームページより)
演説で述べられていない約65%にあたる約15億ドル(約1900億円)については使途が示されていないが、同行した軍産企業との関連を指摘する声もある。

私がイスラム国を支持している訳ではないですよ。
私が怒っているのは、拘束され国民の命に関わる状況にも関わらず、イスラエルを積極的に支援する発言を行い、イスラム国を刺激したことです。

そもそも、アルカイダやイスラム国といった多くのテロ組織がなぜできたかというと、イスラエル、イギリス、アメリカの爆撃などの軍事行動や圧力への反発からです。

悪人と言われたフセイン、カダフィ、ムバラク、ビン・ラディン氏らは裏でアメリカに従い、動いていた人達です。
それがソ連崩壊以後、今度は湾岸戦争や9.11テロ、イラク、アフガン、リビア等でアメリカ等が彼らやイスラム教の国々を空爆したり、何万人も殺害したことが、今のテロ組織を生み出す結果をつくってしまいました。

日本は本来そういう国とは、中立で接した方がよかった。

また、中東の国内でも、貧富の差、イシーア派・スンニ派の対立や、人種から来る対立を煽り、それにアメリカ・イギリスが武器を提供し、自国の政治、軍事、経済・国益の為に悪用して、実際、アラブ諸国の人達を振り回しています。

ユダヤ・キリスト教との対立等、諸々が、欧米諸国、キリスト、ユダヤに対してのテロという形に発展しているわけです。

今回のイスラム国でも、逃げ遅れた一般人がいますが、そこにアメリカは今も空爆を行っています。
イラク戦争、アフガン戦争でもどれだけの一般人が巻き込まれたのか分からないほどの犠牲が出ています。

そんなイスラエルやアメリカに、人道支援とは言っていますが、安倍首相はエジプト等で実際「イスラム国との戦いに支援する」「イスラム国を殲滅に期待する」などと、発言をしています。

中東には王国が多く、貧富の差が激しく、貧しい方も多くいます。
仮に日本が特殊部隊を中東に派遣しても、アメリカのように失敗する可能性が高く、
日本は、反イスラムでテロを煽るよりもすることがあるはずです。


本来なら、日本という立場なら、テロをなくすために何をすべきか。
貧しい人の衣食住を支援する、そういう人達の雇用の場をつくる。教育がきちんと受けられるよう支援する。
そうすれば、貧しかった人の生活が安定し、国民の情報も多くなり、扇情的な争いも減ります。軍事行動がテロを激化させている事実を訴える方法もあると思います。
本当に、テロをなくしたければ、日本はそのような援助・協力ができるはずです。

日本の政治的判断によって、欧米等で見られるテロが、日本にも起こりかねない状況となってしまいました。アメリカやイギリス、フランスで起きたようなテロが日本国内で起きたり、日本の友人、日本国民が海外で拉致される可能性も高くなるという事です。


また、2004年当時、イラクで日本人青年が誘拐されたが、「人質になったのは自己責任」として、小泉政権は団体側と積極的に交渉せず、殺害されたケースがあった。
《2004年イラク日本人青年殺害事件》)

これまで私も、本当にテロというものをあれだけ伝えてきたんですが、流れはどんどん最悪の状況へ流れております。

そして、日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでの火器・銃を使った無差別テロや立てこもりではなく、大量殺戮テロ・破壊テロ(大量破壊兵器や爆弾、生物・化学兵器など)といった、これまでと違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。また、それは本当のテロ組織が行うかもしれないし、逆にテロ組織に見せかけて起こすものもあると伝えられています。

ここで理解していただきたいのが、アルカイダなどのテロ組織とイスラム国とは目的が違うという事です。

アフリカから中東にかけて、かつて広大な範囲にあったアラブという地域を取り戻そうとする組織であり、イスラムの厳しい戒律等も元に戻し、テロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろうとしている存在です。(シャリーア法に基づき、単一のイスラム帝国「カリフ帝国」を建設しようとしている)

アルカイダは、アメリカの軍事行動に抵抗する組織で、その狙いが違います。

さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、劣化ウランや細菌・ウイルスやサリン等の化学物質などの管理が甘いからです。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。

海外の日本人が拉致される、日本でテロが起こる。
劣化ウラン、薬品、製薬会社、化学工場、細菌、有毒ガス、ウラン、木更津、愛媛、神奈川、愛知、静岡、福岡など各地に化学工場があります。
それを標的にしたテロが起こる可能性があるということです。

(化学工場の事故は大災害におそれる場合がある。
1969年には、インドでは殺虫剤工場の毒ガス流出事故が起こり15万から30万人が被害を受け(後遺症などが残った方もいる)、約2万人が死亡したと言われている)

有毒ガスの怖さは死亡だけではなく、生き残っても、一生その後遺症で苦しむ人もいるということです。有毒ガスの怖さは、死だけではなく生き残り中毒になった時に、一生その後遺症を背負って苦しまなければならないという事です。ウイルスやウラン、放射能もそうです。
核兵器や細菌兵器、有毒ガス等を使ったテロによって、有毒なものがばら撒かれたり、爆破されたり、施設が攻撃されるという、とんでもない状況にあるということです。

今回、日本政府は敢えて自ら自分の国、国民を標的にしてしまった。ほんとに大変な状況に入ってしまったということです。
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