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イスラム国日本人殺害事件後法改正で懸念されることについて

後藤健二さんが殺害との報道が出ています。
大変残念でありますが、とにかく安倍政権がこの勢いも使って法改正しようと考えているフシがあるので、
みんなで本当に注意だと思います。

あの方の母親石堂順子さん(こう見ると顔似てるなと思いました)
は、とにかくこういうことで戦争になってほしくない と訴えていましたので。
今後、扇情的、国民に伏せた形での法改正に注意です。
リンク元が消されている記事もありましたので、文をとりあえず示します。
みんなで注意です。


自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ    
【東京新聞 2015年1月20日 朝刊】

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

【政治】 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を−中谷大臣
【NHKニュース01月17日(土)21:07】

中谷大臣 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は神奈川県横須賀市で記者団に対し、 「国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べたうえで、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、 迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

政府は安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、 迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指していて、通常国会に関連法案を提出する方向で検討しています。

これに関連して中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は16日、神奈川県横須賀市で記者団に対し、「フランスでテロ事件が起きたが、国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べました。

そのうえで中谷大臣は「自衛隊が国際的な活動する際には、しっかりと任務を果たせるよう、法律の面でも切れ目のない整備をしていかなければならない」と述べ、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

これに先立って中谷大臣は、海上自衛隊横須賀基地で護衛艦を視察して隊員に訓示し、活発化している中国の海洋進出について、「既成事実の積み重ねによって常態化しており、今後もその流れは続いていくだろう。しかし、国際社会ではこのような力による現状変更の行為は許されず、 私たちは守るべきものは断固として守らなければならない」と述べました。


人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆
【日刊ゲンダイ2015年1月26日】

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

 25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。
安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

 さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。


自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討
【朝日新聞 福井悠介、三輪さち子 2015年1月19日07時32分】

 アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、2016年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。

 事実上の「海外基地」(防衛省関係者)で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。

 拠点は、ジブチ国際空港に隣接する12ヘクタールをジブチ政府から賃借。約47億円かけて司令部庁舎や隊舎、P3C哨戒機3機分の駐機場と1機分の格納庫などを建設し、11年6月に開設した。
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