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株価2万円台の実態について

新聞社説からですが、一般新聞の社説で「官製相場」「年金積立金管理法人」の言葉が出ているのは非常に重要と考えます。

今の日本の高騰は支持率めあての公金注入によるもののため、外資もそれを見込んで一時的に投資しているだけであり、アメリカが6月にも利上げすれば、外資はあっという間に引き上げる、年金積立金も吹っ飛びかねない。
(その前に「勝手に国民の年金積み立てを、株価上げるために投資するな!」と思いますが。
このことは、みんなで声に出してほしいです。
まず知らない人が多いですし、「まさか、国がそんなことしないだろう」などと思っている人も多いと思いますので。
下記記事の「国民の老後の資産が政権の支持率対策に充てられた形だ」とは至言です。)

要は支持率維持のための公金注入による株価操作なので、テレビを見てなんとなく浮かれるのは注意です。
戦前にもバブルがありましたが、米国発の株価暴落から日本も不況になり、戦争に突入していきました。

<社説>株価2万円台 「官製相場」は危険過ぎる  琉球新報2015年4月14日

 またぞろバブルの失敗を繰り返すのではないか。今回のそれは景気後退を招くだけでなく、私たちの老後も失うことになりかねない。

 東京株式市場の日経平均株価が一時2万円の大台に乗った。
 株価が下がるより上がった方がいいのは自明のことだ。しかし資産の膨張は、膨らむ過程で恩恵を受けるのは一部の富裕層だが、バブルが破裂すれば国民生活が広く破壊的な打撃を被る。甘利明経済再生担当相は「ミニバブルは歓迎」と述べたが、浮かれるばかりでいいのか。

 この相場は注意すべき要素が多過ぎる。確かに企業業績改善の期待もあるが、実態は人為的な「官製相場」の様相が色濃くある。

 最大の要因は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株への投資を拡大したことだ。昨秋、国内株の割合を倍の25%に引き上げた。GPIFは130兆円もの資産を持つ。これで20兆円もの巨額が昨年、株式市場に流入した。

 積極運用で年金財源を確保すると言えば聞こえは良いが、要は株価を高め、アベノミクスの成果と強調し、内閣支持率を高めたいのであろう。国民の老後の資産が政権の支持率対策に充てられた形だ。

 これに公務員共済も追随した。日銀の資金の一部も株の投資信託に回った。日銀の資金の大部分は国債に向かったが、それも株高の一因だ。大幅緩和で日銀が発行国債の9割を買い占めたため、金融機関や機関投資家の資金は株に流れざるを得なかったからだ。「官製相場」と称するゆえんである。

 海外の資金が流入したのも大きい。欧州中央銀行が量的緩和をし、中国やインドも金融緩和に踏み切った。この資金が東京に流れた。前述の通り政治的思惑で巨額の政府関係資金投入を続けているのだから、いわば日本政府が株価の下支え役だ。支持率目当てだから簡単に下支えをやめるはずもない。そう見切られ、外国人投資家は安心して日本株に投資できたのである。

 株は上がりもすれば下がりもする。だが今の相場は「ばば」を引く人が初めから決まった上で、トランプの「ばば抜き」をするようなものだ。

 米国は早ければ6月にも利上げするとされる。緩和から引き締めに転じれば、海外マネーはあっという間に流出しよう。年金積立金をリスクにさらすのは危険過ぎる。むしろ政府は相場の局面転換を最大限に警戒すべきであろう。
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