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政治・経済に関連して、今後起こりうることについて

近況・現状をまとめたものがありましたので掲載します。

日本経済については、株価2万円前後の高値と報道されていますが、これは、安倍政権が内閣支持率を維持するため、国民の資産である年金積立金や日銀資金を使って、リスクのある株や国債に投入し、外国の資金を呼び込むことで、どうにか維持しているものです。

早ければ6月にアメリカが利上げをすると言われていますが、そのようなことがあれば、外資が、日本から利率の高い(より儲かる)海外へ流出し、日本の株価が暴落し、国民の年金資産が失われる可能性があります。

また、政治に関しては、中国主導のアジアインフラ投資銀行に、米国の反対をよそに、ヨーロッパ、韓国、ロシア、アジア諸国など56カ国が参加を決め、ロシアはウクライナ危機をしのぎ、オバマ大統領はイラン空爆を阻止するなど、アメリカの戦争利権派(ネオコンなど)の動きをぎりぎりのところで止めています。

しかし、アメリカ戦争利権派も今、必死で動いており、アメリカはロシア包囲のためにキューバと国交正常化を図り、戦争利権派のヒラリー大統領を誕生させ、中東で戦争を起こし、極東で経済力のある日本、中国などを戦争に巻き込もうとしています。
アメリカは1.2京円という、天文学的な政府と銀行の赤字を帳消しにしたいため、そして、アメリカを追い越しつつある日中を潰すために、戦争を起こしたいといわれています。
(副島隆彦氏、孫崎享氏著作より)

安倍政権もこの機に乗じて、アジアの盟主になるべく、安保法改定、憲法改定、徴兵制をしたがっており、4月12日に統一地方選も終わったので、今後本格的に公明党に圧力をかけ、今国会で安保法の改定をしようとしています。
4月27日には自衛隊の役割拡大やサイバー防衛が決められる、日米防衛協力ガイドラインの合意がされる予定です。これに向けて、現在政府は、翁長知事との面談、TPP交渉を急いでいるという報道があります。(安倍首相はアメリカ議会で4月28日演説予定)

戦前も、関東大震災後、どうにか復興し、好景気になりましたが、突如、ウォール街で金融大暴落が起き、貧困にあえぐ国民の支持を得て、満州国が建国され、海外拡張こそ日本の生き残る道「満蒙は日本の生命線だ!」というキャッチフレーズの元、国全体が軍国化され、戦争へ進んでいきました。

日本の年金注入が終わり、外資が海外に逃げれば、日本株が一気に暴落することも予想されますし、アメリカは、今の金融緩和を停止したあとに一国のみ落ちていくのを防ぐため、世界から資金を吸い上げBRICS経済を悪化させる戦略を持っており、戦前のように世界情勢が緊張する可能性があるので、情勢を注意して見たほうがよいです。
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