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今、絶対に知っておきたい、大阪都構想の本当の狙いについて

5月17日に、住民投票が行われる大阪都構想について、
正直、「自分は大阪じゃないからいいや」と思っている人も多いでしょうけども、都構想、よく見てみると、結構重大なことなのが見えてきたので掲載します。
やはり気になるのは、そのメリット・デメリットなのだと思いますが、
ネットをさらっと見ている限りでは、デメリット自体、二重行政は解消できる、がメインの議論になっていますので、なかなか普通に見ていたら、「橋下と維新の会は、本当は何をしようとしているんだろう」「メリットばっかり説明して、都になれば、すべてがバラ色、万事解決みたいな言い方怪しいけどわからない」、と疑問に思っている人も多いかと思います。
そんな方に、住民投票を控えている方にも参考になると思うので、下記に示しておきます。

都構想の本質について、メディアでもほどんど報道されませんが(ネット上でも)
簡単に言うと、都構想は、まず利権を確保したい。ビッグビジネスを展開したいという橋下氏、維新の会としての要請が大きいです。
(カジノ誘致、レーシング場、万博、採算性が怪しいと言われる関空地下鉄、リニアなど)

これは、計画策定の権限が市から都に移るため。これが変わることは、採算性や住民サービス、事業の必要性などを吟味する議会の反対を排除できることになります。

それでビジネスを成功させ(本当は成功しなくてもテレビで良い面をPRする)
橋下氏、維新の会が「日本を変える、元気にするイメージ」をPRし、2017年7月の参院選で国会での議席を増やす、本人としては、あわよくば橋下総理大臣を目指す。

そして、なぜここまでして政府は橋下氏と維新の会を持ち上げたいかというと、
一言で言うと「改憲に向けて、国会勢力を組み替えたい」という自民タカ派の要請が強いからです。
最近、公明党、自民のリベラルなど、改憲に後ろ向きな勢力が、安保法改正をしにくくしています。
安倍さんなどは、自民党を分裂させ、公明党の力を弱めるため、維新の会を取りもうとしているという報道もあります。

安倍政権、その後ろにいる日中戦争をして儲けたいアメリカからすれば、2016年7月の参院選議員選挙で、大阪都成功を印象づけ議席を増やし、公明党や自民リベラル派の影響に左右されずに、改憲できる議席を確保したいのだと思われます。
また、政治家や業界にとっては、カジノ利権の取り分を増やしたいのも大きいです。

しかし、市民生活視点では、カジノは地域の治安を悪くする事例が多く(韓国の江原ランドでは、博打に負けた人が周辺に住みつき、スラム化している)、

端的に言うと、これまで大阪で発展していた飲食業やホテルが衰退します。
(カジノはホテル内でお金を使い切る形態のためです。負けたら、外でお金を使わなくなります。そもそも、カジノは負ける人がいることで成り立つビジネスで、カジノホテルは儲かりこそすれ、地元にお金は回らないです。)

日本のカジノは、外国人でなく日本人がターゲットと言われ、シーザーズ・パレスなど外国資本の要望で進められています。
これを知っているからか、舛添東京都知事はカジノに反対しています。

都の予算が大阪以外の大企業や、エンターティメント関連の外資へ流出します。

橋下さんもうまく行けば総理にさせてもらえるかもしれない(少なくとも大臣程度には)から一生懸命に動いているとは思います。
橋下氏らの都のHPを見ますと、反論には「デマが拡散中」とし、反論内容を表に出しませんが、このカジノ利権と、来年の参院選のためということに気づかれないうちに住民投票を終えたいためだと思われます。

地元業者には「大阪都になれば、東京のように、周辺業者も潤う」などと持ちかけてるかと思われます。

今、都構想は、「二重行政」に議論を集中させることで、既存システムの破壊など、(議会・地元業者・教育など)の本当のデメリットからは目をそらせています。

市政では、橋下さんへの対抗勢力だった議員・教育委員会を、議員枠を市から都へ組変えることで、反対勢力を排除していく狙いもあると考えます。

これまで橋下氏は、「教育委員会は膿」とまで言っていました。体罰問題が生じれば、これ幸いと教育委員会を強く糾弾。

今後、国も教育基本法を変えようとしているので、教員の不祥事、いじめ、体罰などをクローズアップさせ、日本の教育行政、教員、教育委員会を変える民意を獲得する可能性もあります。

自民党大阪府支部の都構想への反論は、「二重行政」に関するものがほとんどで、都知事の権限強化、カジノ利権などを議論しているようには見えないので、あえて論点そらしのために反対している可能性があります。
(そもそも、改憲に向けて維新を今後取り込みたいのは、自民党です。)

橋下氏が大阪維新の会を立ち上げ、国政に参戦した当初、橋下氏への国民の期待は相当なものでした。1000名枠の橋下塾なるものも作って、主婦からサラリーマンまで、我こそは国会議員に、という人が塾生になったのは、もう忘れてる人も多いかもしれませんが。

大阪都構想を実現し、実際に大阪を成長・発展させることに成功した場合、再び、橋下氏への期待は急激に高まることになります。国政選挙で大勝利も見えてきます。

日本が軍国化して最も喜ぶのは、日中戦争により日中を潰したいアメリカ、軍産企業の権益を増やしたい安倍政権です。

※「日中戦争を起こし、自衛隊を巻き込む」ことは、決して陰謀論などでなく、安倍政権の支持基盤《軍産企業数十社と平成24年以降海外でトップセールス》、オフショアーバランシングというアメリカの戦略、アメリカのランド研究所などシンクタンクの戦略などに書かれています。

下記も参考リンクです。

大阪都構想のメリット・デメリット
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