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連休後の八重山・宮古への自衛隊配備、防衛大臣、副大臣沖縄訪問について

ゴールデンウイーク前に、宮古島市長と、満面の握手を交わした、左藤章防衛副大臣が宮古、八重山へ(まさか与那国も?)、平仄を合わせて、防衛大臣が、翁長知事を訪問するとのことでしたので、その関連でこの重要性を改めて示します。
日米新ガイドラインの最重要ポイントが、宮古、石垣、与那国への自衛隊配備にあると、このタイミングと内容から分かると思います。
今回のガイドライン改定では、その文章によると「自衛隊は、島しょに対する攻撃を阻止し、排除する作戦を主体的に実施」とあり、 「自衛隊は島しょ奪回作戦を行う」と明記され、誰が読んでも、「尖閣には自衛隊が出ること!」と書かれましたから。前からそうですが、より念押し・・・。

以前紹介した自衛隊の隊内誌(FUJI 2012,388号)にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が車での配備をしようとしています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。(琉球新報2013年6月23日10月25日等より)

ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っています。
はっきりいって、この発言は、与那国、石垣市民、宮古島市民にとって重要です。
(2015/02/11西日本新聞

自衛隊の幹部自体がそういう考え方で、与那国、石垣島などの八重山、宮古計15カ所に自衛隊を配備しようとしているなら、もっと沖縄、日本挙げて警戒すべきではないかと考えます。この政治的作業がゴールデンウイーク直後に行われようとしています。

宮古島への陸自配備、5月にも打診 ミサイル部隊も検討  
琉球新報 2015年4月27日
 【東京】防衛省は陸上自衛隊警備部隊を宮古島に配備する方針を固め、5月中に左藤章副大臣が宮古島市を訪問し、下地敏彦市長に配備候補地を正式に打診する。候補地は複数を打診するとみられる。同省関係者によると、すでに警備部隊の配備を受け入れた奄美大島と同規模の配置を検討しており、陸自地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)が配備される可能性もある。
 宮古島への警備部隊配備は対馬警備隊(350~400人)規模が想定されているが、ミサイル部隊を配備した場合、その規模は約550人まで膨れ上がる見通し。左藤副大臣が宮古島訪問時にミサイル部隊の配備を打診する可能性もある。関係者によると、近く石垣市にも同部隊配備に向けた調査の開始を打診する。
 昨年6月に武田良太副大臣(当時)が宮古島を訪問し、下地市長に対して「具体的な施策の一環として宮古島に初動任務をする部隊を置かせていただきたい」と述べ、事実上配備が決定していた。
 下地市長はこれまで配備の賛否は明らかにしていないが、市議会3月定例会で「国が近々調査結果を報告したいとのことだ」と述べ、近く打診を受ける可能性に言及していた。
 防衛省は2014年、15年度予算で調査費を計上し、配備に向けて検討を進めていた。16年度予算には用地取得費を計上する方向で調整を進めている。


宮古島陸自 連休明けにも市に具体案提示   
沖縄タイムス 2015年4月27日
 【東京】防衛省が検討を進めている宮古島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画について、左藤章防衛副大臣が大型連休明けの5月中旬にも宮古島市を訪れ、市側へ具体案を提示することが26日までに分かった。
 防衛省は市の理解が得られれば土地取得費などを2016年度予算の概算要求に計上する方針だ。
 防衛省関係者によると、宮古島の警備部隊は500~600人規模になる見込みで、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)の配備も検討しているという。
 防衛省は石垣島への部隊配備も検討しており、左藤氏は連休明けに石垣市も訪問する予定だ。警備部隊は長崎県の対馬警備隊(約350人)を参考に構成し、18年度末までの配備を計画している。
 政府は13年末に閣議決定した防衛大綱や18年度までの中期防衛力整備計画に南西諸島への部隊配備を明記。14年6月には当時の武田良太防衛副大臣が宮古島市を訪れ「有力候補地」と明かした上で詳細な現地調査をする意向を示している。
 防衛省は13年から南西諸島で候補地選定調査を実施。これまでに宮古、石垣で少なくとも15カ所を候補地として選定したことが分かっている。

以下は、政府に独特の情報網を持つ産経新聞から

連休明けに配備地提示 防衛省、宮古島の警備部隊 複数カ所 地対艦・空ミサイルも  
産経新聞 2015.4.26
 防衛省は25日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成30年度末までに約600人の隊員を置き、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。
 左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は8月の28年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。
 南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。
 警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。
配備されるSSMは最新鋭の12式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では(1)沿岸海域(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構えで、SSMは第1段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。
 中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化させており、SSMは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。中国軍の爆撃機などが沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行することも活発化しており、宮古島へのSAMの配備も欠かせないとされる。
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