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安保法改定、それが憲法を変えられなくてもできるのかについて

安保法関係、それが憲法を変えられなくてもできるのかについて、
アメリカ、日本政府は、下記のように考えてるかと思います。

憲法改正は、国会の2/3の賛成が必要というハードルがある。
ベストは憲法改正だが(仮に訴訟になっても、憲法改正ができていれば、日本の法曹界、法律を勉強した人にも正面から対抗しやすい。しかし憲法改正なし、国際合意、法改定だけでは、まともに訴訟になると、余り表にしたくない憲法の取り扱いなど、不都合なことが表に様々出てくる。)

現在の情勢など、参院選で2/3の議席をとれる確証まではないことから(来年7月までの政治情勢の変化もあり得ますし。アメリカは、いつもBATNA(不調時対策案)というのですが、だめだったときの次の手も考えて戦略を立てます)、
(正直、不正選挙できる環境かも含めて。全く違う数字は作れないと思うので)

もし参院選で負けて憲法改正が難しくても、法改正にのっとり(それがこれまでの憲法解釈上許されるかはおいといても)現状から憲法解釈変える形にすると思います。憲法はそういう、現状から解釈していく面もあるので、
集団的自衛権、(つまり中東のホルムズ海峡、他外国での後方軍事支援、戦闘のぎりぎり手前までの支援など)を自衛隊が行使する事実ができれば、あとはなし崩しで日本を軍事行動にもっていくことはできると考えてるかと思います。

すでに砂川裁判訴訟などでは、国際協定の方が憲法より上、という解釈がされてるので、それで憲法を骨抜きにすることは、どうにかできるので。

要は、憲法改正できなくても、法改正すれば、国際的にも約束したし、解釈でどうにか骨抜きにできるので、最悪でもそうしようと考えているかと思います。
なので、今後、自民党は憲法改正のための議席獲得のため、維新の会にもどんどんすり寄っています。(大阪都構想住民投票で勝てば、カジノで橋下氏を担いで連立)
公明党の議席も死活的に重要なので、「何か」で相当に公明幹部を脅しているように見えます。(幹部の顔見ても。前は名誉会長の国会招致で菅官房長官が脅していたようですが、それ以上の方法を使ってるように見えます)

アメリカには、ジャパンハンドという、日本操り班みたいなグループが昔からあるのですが、彼らが解散総選挙、司法に圧力かけたりしてきた面はあります。
下記からすれば、十分推測できます。以下参考です。

過去にも、消費税増税を通すために、無理矢理アメリカに解散されたことがあります。その際は最高裁に圧力をかけ、「違法だが選挙無効ではない」という判決に持って行きました。この圧力の手法は、今後の参院選の参考になるし、選挙前に広く知られればやりにくくなると思います。参考に。
http://suinikki.exblog.jp/18790013

今回の解散は、アメリカの意向であり、それを伝えているのがジャパン・ハンドラーズの元締め、現地司令長官であるジェラルド・カーティス(Gerald Curtis)コロンビア大学教授なのです。この文章では、そのことを皆様にお伝えしたいと思います。

 この文章の前に、本ブログに掲載していましたのが、ジェラルド・カーティスが、イースト・エイジア・フォーラムというウェブサイトに出した日本政治論のご紹介です。カーティスは、この日本政治論の中で次のように書いています。

 「野田総理は消費税増税法案を国会で通過させる決心をし、自民党と公明党と法案を通過させるための合意を結んだ。しかし、日本国民の間では、野田政権に対する支持は拡大していない」

 カーティスは、民主党の最高実力者である仙谷由人と、長老格である江田五月を育てました。そして、上記のように野田政権を褒めるものの「解散してしまえば、大部分の民主党議員は戻ってこられない。しかし、あなた方は大変良くやった(アメリカの意向を実現したし、その努力もした)」ということなのです。そして、これは、解散のご神託、許可書であったのだと今になって腑に落ちました。

 しかし、この解散に関しては、障害となるものがありました。それは、一票の格差のために定数是正をしなくてはいけない、そうしないと憲法違反になってしまうということでした。定数是正は、「0増5減」(山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県で議席を1議席ずつ削減し、削減した分は増やさない)という形になります。新しい区割りなどが行われるため、その周知期間に3か月を必要とします。しかし、11月16日解散となると、この周知期間は取れず、野田総理の解散は憲法違反となってしまいます。ですから、多くの人々は、「憲法違反の解散はない。解散は来年だ」と考えていました。

 しかし、この障害がなければ、解散はスムーズに行われます。そして、憲法問題になるなら、「憲法の番人」と呼ばれる、最高裁判所を味方につけてしまえば、この障害はクリアになる訳です。そして、この部分にもカーティスは絡んでいるのです。
(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「一票の格差5倍は「違憲状態」 22年参院選で最高裁判決」
2012年10月17日 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/7052940/

 平成22年7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計17訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は17日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断した。選挙無効の請求は退けた。
(新聞記事転載貼り付け終わり)

 この記事では、「違憲」と「違憲状態」という二つの言葉が出てきます。そして、最高裁では、一票の格差問題で、「違憲状態」であっても、選挙無効(この記事の場合は前回の参議院選挙)の請求は退けるという判決を下した、ということです。ここが重要です。もし、今回の野田総理の解散で選挙が行われて、「憲法違反だ」という訴えがなされても、憲法の番人である最高裁は、選挙無効の判断はしないということになります。

 これで、最高裁が解散の障害となる憲法問題をクリアにしてくれることが明らかになります。

以上

今のうちで、法曹界が一般市民と連携して、広くその不当性を国民にPRした方が良いと考えます。
とにかく訴訟するなら今です。
法曹界まではこのごまかし理論に載らないと思うので。
(日米合同委だけの内輪だけの「そう解釈できる」論。の限界です。
彼らは、双方がそう考えれば成り立つ、くらいに考えているんでしょうが、
法律、規定、条約は一般でも通用するものでなければいけません。
訴訟でおおごとにされるのが、彼らが一番忌避したいことだと思いますので。
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