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ところで、日本会議と安倍政権について

ある意味、安倍政権がここまでごり押しモード内情、ユダヤ金融資本より表に出すべき存在です。
戦後の幻、非現実主義の亡霊。安倍さんも、本音では、彼らの要望に辟易してるそうですが。

そういえば、宜野湾市長の佐喜眞淳氏は日本会議会員などだったし、沖縄の神社庁、波の上に事務所がありました。
いろいろ、提灯行列や宜野湾市での辺野古賛成講演などに関わっています。一応、ここそこでうごいています。

以下抜粋記事ですが、示しておきます。掘り下げれば、安倍政権をかなり揺るがすことになると思います。
というか、知ってる人には昔から知ってる話と思いますが、あえて、国民が関心を持ちそうな時期なので掲載します。

日本メディア触れず!憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及!エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘!

6月15日に憲法学者の長谷部恭男氏(早稲田大学法学学術院教授)と小林節氏(慶應義塾大学名誉教授)が開いた記者会見の中で、安倍政権を影から支配していると言われている「日本会議」について明確な言及がありました。

会見の質疑中に雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている3人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい』と述べ、日本会議の目的は戦前回帰であると強調しています。

更に上記の発言に続けて、『かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い』と日本会議の正体を明らかにしました。

日本会議は安倍晋三首相を始め、安倍政権の閣僚が8割以上も所属している一大組織です。憲法改正や国家神道を強く掲げ、自民党議員を中心に野党系の議員らも多く所属しています。

また、大企業の関係者や知名度を持った有識者らも所属しており、正に日本の政治情勢を影から動かしていると言えるでしょう。
日本のメディアは小林氏の回答を報じないばかりか、日本会議の存在その物をあまり報じていません。

☆【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」〜長谷部恭男氏・小林節氏が会見
URL http://blogos.com/article/116803/
より抜粋

また、安全保障法制を「合憲」としている3人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。(エコノミスト)

小林教授:日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ(笑)。
:引用終了

外国紙(フランス紙)でも書かれています。
☆ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘
URL http://newclassic.jp/24129
安倍政権に多大な影響力
日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。
The Economist 誌 は、2012年に自民党が発表した新たな憲法草案は、多くが日本会議の思想に基づいていると指摘しており、彼らの存在は、韓国や中国の民族主義者に日本の軍国主義の高まりを主張させる根拠になり得る、と述べている。

戦後に押しつけられた歴史を塗り替える
一方で、 L’Obs 誌もまた、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介する、「Japon : la face cachée de Shinzo Abe」と題された記事を掲載した。
関連過去記事

☆神社本庁が鎮守の森を原子力村に売り飛ばしていたことが判明!反対する宮司は追放!安倍首相の地元で!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4246.html

神社本庁は日本を牛耳っている「日本会議」の一員です。日本会議は1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成された日本最大の保守系組織で、麻生太郎氏や安倍首相を始め、多くの政府関係者が名前を連ねています。その流れから、今の神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体となっている側面が強いです。

これ以上は長くなるので別の機会に書くとしますが、日本会議や神社本庁の政治的な立ち位置や今まで裏で暗躍していたことは知っておくべきだと言えます。ユダヤ陰謀論とかフリーメーソンは広く知られていますが、こっちの方が日本国内ではかなりヤバイです。その証拠に、今まで全くと言っていいほどに彼らの存在は表に出て来ませんでした。

記事から以上。

それと、もう一つ、安倍さんが地元の日本会議と組んで原発誘致しようとしている話を書きます。いくら核武装と関係あるからと言っても・・・
これって掘り下げようによっては、安倍政権をかなり揺るがす話ではないでしょうか。


☆神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
URL http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
引用:
事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。

 しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。
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