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新安保法、派遣法改定のデメリットについて 安倍政権は、北朝鮮にかまけて武装し、自衛隊をフィリピンに派遣したいことについて

① 安倍政権は、新安保法制の成立させ、何をしようとしているのかについて

新安保法制を今国会で成立させたいとし、いろんな裁判の言葉から説明してきた安倍政権ですが、日本中の法学者、憲法学者からみても、やっぱり日本の最高法である憲法、その解釈からは「集団的自衛権が行使できる」というのは無理に近いようです。日本のほとんどの憲法学者が「どう読んでみても、やっぱり違憲だ」としています。全国で10名くらいの学者は、合憲だ、といっているそうですが。
政府のいう、47年政府見解、砂川裁判などは、判決文では全然集団的自衛権認めていませんので。(当時見解作った人も全否定しています。砂川裁判に関しても、そんな話してなくて、米国の圧力で、裁判所飛び越して裁判したのでも有名な裁判です。)

要は、今回の新安保関連法改定は「集団的自衛権」を使えるようにするためにやっているんですが、「集団的自衛権」とは、今の法改正の内容から簡単に言うと「他国の武力行使に参加・協力できる」ということです。

「自衛権」に「集団的」という形容詞をつけるマジックを使うと、他国の戦争へ参加できるという意味になります。(普通、「自衛権」というと自分を守る意味ですが、これに「集団的」をつけると外国のための武力行使になり、ほとんど逆の意味にできるのです。)

というのも、戦争は、兵器を持って現地に参加するわけですから、「どこから先は防衛の武装だ」なんて、戦争の相手国はわかるものではありません。

しかも、今回日本が可能としている「兵器補給などの後方支援」も、戦争の相手からすれば同じ敵の戦う力を補給しているわけだから、敵の攻撃拡大を防ぐために攻撃するでしょうし。むしろ実際には、「後方支援は前線より防御が薄いため狙われやすい」と言われます。

少なくとも、国民は、増税・支給減の中、高価な兵器負担も日本の仕事になります。
(これまでアメリカはこれを米国の民間企業にさせていました。この費用が日本持ちになります。実態からすると下請業者です。)

また、安倍政権は、これでもって攻撃を受ければ、そして自衛官の犠牲が出れば、より国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制にもっていく可能性もあります。
彼の発言を見ると、どうも日本国民に血を伴う犠牲を求めている節があります。

今の安保法制について、
(今、新安保法制がもめていますが、なんやかんやで制定時期は遅れても(現在、国会延期で8月成立予定とのこと)、強行採決などで法案化される可能性があるので、まだ警戒が必要です。

それと、集団的自衛権を合法化する大きな目的は、中東はホルムズ海峡の支援より、フィリピンなど南シナ海などでの出動だと思われます。

自衛隊による海外紛争が勃発すれば抜けられなくなり、アメリカの同盟国対中国(+ロシア?)との戦争になる可能性が凄く高くなります。

今後の予測として、とても参考になりそうな記述がありましたので記載します。
副島隆彦の学問道場(中田安彦氏の現状分析など)から抜粋
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1826から重要箇所抜粋

結局、安保法制は与党の圧倒的多数の数によって、様々な問題があることが一応は国会審議で明らかになった挙句、強行採決されて成立する。憲法違反であると憲法学者のほとんどが認めているが、アメリカから「やれ」とガイドライン改訂を押し付けられているので、そのガイドラインが先にあるので、国内での法律をどうしても成立させると、安倍晋三がアメリカの議会演説で約束してきたからだ。

(補足:そして、下記に、「集団的自衛権」行使を可能にする、本当の狙いが書かれていると思いますので、示しておきます。
今、あえて、米国だけの支援ではなく、同盟国(特にオーストラリア)の支援にこだわっているのは、下記の狙いがあるからだと考えられます。

地図を見ると分かるのですが、アメリカから見れば、日本列島からフィリピンにかけて、中国を包囲するように位置しています。これを使って対中包囲網を作り、なるべく自国の手を汚さずに、経済大国になる中国を叩き、米国の覇権維持を図る狙いがあります。
(そういう意味では、一番、日本と中国に仲良くなってほしくないのはアメリカです。)
http://f.hatena.ne.jp/naotoyota/20110617111512
自らは、なるべく直接前線に出ず、中国に近い自衛隊、フィリピン、オーストラリア等で連合を組ませ、中国に立ち向かわせることになると考えられます。

アメリカが最初で犠牲を出すと、米国国民自体の反戦機運が高くなり続けられなくなるので、フィリピン、日本等が十分戦い、戦えなくなった後で登場すると考えられます。

補足長くなりましたが、抜粋続きです。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1827から抜粋
 安保法制が安倍政権の思惑通り今国会を大幅延長した結果可決した場合、やがて南シナ海に海上自衛隊を送り出すことになる。そのようにしろというのが安保法制の成立を安倍政権に求めた新ガイドラインやアーミテージレポートの要求だからだ。

アーミテージレポートって、ピンと来ない人もいるかもしれませんが、数年に1回、実質日本への命令的に出されるレポートのことで、これまでも、外資流入の促進、米軍との連携などを勧告(指示)してきました。
今回の第3次は、「原発続行、TPP参加、自衛隊海外運用せよ」など書いてあり、安倍政権が進めてきたものとそっくり一致します。
(和訳の概説)http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

そして、日米豪ないしは日本とフィリピンやベトナム共同で訓練または警戒中に中国海軍と対峙することになっていくのだろう。それが軍事衝突に達して自衛隊に死者や負傷者が出た場合、時の政権はナショナリズムを煽り立て、国内を挙国一致内閣を打ち立てるという方向でファシズム化していくことになる。

仮にその時点で橋下徹が復権していた場合は、時の自民党政権のパートナーとして大阪維新を使えば、政権にとっての大衆動員はやりやすくなるだろう。

(安倍首相は、先の訪米で、「安保法案を夏までに成立させます」言い、これを受け、アーミテージ元国務副長官は「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」と言っています。(両者申し合わせしたような、コメントです。)

さらに、安倍総理は、これまで「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」とも言っています。
なぜそんなに日本人の流血にこだわるのか。国民を扇情的に煽り、徴兵制へ持って行きたいためと報道で言われますが、普通の日本人が考える以上に、彼が大陸を欲しいだけなのか、とさえ疑ってしまいます。

先の学問道場続き
当面、橋下徹市長は「死んだふり」をしているだろうが、年末は政党助成金の配分もあることから、新党が結成されやすい時期ゆえ、大阪市長を退任する年末に新党構想の主導権を握るべく再登場してくるかもしれない。安保法制が滞りなく通過し、安倍晋三が9月の総裁選で再選された後は、日本の政界についてはこの点に注意すべきである。

このように(今、横浜市、大阪市がカジノ誘致している。沖縄と東京は拒否)、菅と橋下はカジノ誘致をした自治体の政治家ということでも繋がっている共通点があり、逆に言えば二人は運命を共にしているということになる。
大阪のカジノ構想が残っている限り、菅と繋がっている橋下・松井のラインも失脚してもらっては困るということになるので、官邸サイドはいずれ橋下の復権の仕掛けを考え出すだろう。菅は沖縄の基地問題にも首を突っ込んでいるが、これなどもいずれは沖縄のリゾート地にカジノを建設することを見越して、そのカジノに影響力を持ちたいという思惑があるのかもしれない。

そんな中、安倍首相がサミットで欧州にいる時に、谷垣禎一幹事長は党内リベラルの看板を捨てたように、安倍政権の安保法制を支持する街頭演説会を都内数カ所で開催したが、街頭からの強烈な「帰れ」コールを浴びている。
安保法制も6月のサミット前後から、少し雲行きが怪しくなってきたということも言わなければならない。
抜粋以上

以下は、政治評論家、森田実氏のコメントです。
「(今の安保法改定で)ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
新安保関連法改定、8月に法案化するとのことですので、本当に注意です。

②派遣法改定、6月19日に可決が予定されている新派遣法について

雇用者の選択肢が広がる、キャリアップが図られる、などと安倍総理が演説していた、派遣法改定について、(そもそも、小泉政権時の派遣法で、労働環境が随分悪化したな、と多くの人が感じてるかと思いますが。戦前の不況や徴兵制に向けて、雇用環境悪化狙ってる可能性もあります。すでに、企業へ自衛隊予備役募集する企業は防衛省事業の入札優遇するそうですし。戦前がそうでしたから。
新派遣法、実態としては、派遣の期間制限がなくなり、派遣業者と企業にとってうまみが増す改定になります。記事を抜粋します。)

【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない5つの理由
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表さんの記事2015年6月2日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150602-00046269/

政府・与党は、6月19日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決をする予定。

集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。

ひと言で言うなら、労働者の立場が弱くなる、「生涯ハケン」という働き方をスタンダードにするための改正なのです。少し延びましたが、今、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。

理由がいつくか説明されていたので示します。
理由1 正社員化促進はウソ
安倍総理は、施政方針演説で「派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取り組みを派遣元に義務付けます。と述べています。
しかし、派遣元に義務づけると言っても実効性ゼロです。 (依頼するだけだから。罰則も義務規定もなし。)

現実には、
派遣元「3年経ったので、派遣社員のAさんの直接雇用をお願いしますね!」
派遣先「直接雇用? 無理っす」
派遣元「分かりました(頼めばいいんでしょ。これで義務は果たしたもんね。フフフ)」
Aさん「(:_;)」
となってしまいます。(こういう形式的義務規定は多いものです。)

そりゃ、派遣先に何らかの義務付けを罰則付きでやらないと、派遣社員を直接雇用する例が増えるはずはありません。
これが派遣法改正の雇用安定措置の「目玉」となっていますが、騙されていはいけませんね・・・。

理由2 正社員が減って派遣社員が増える
派遣先が派遣社員を使うためにあった期間制限を取っ払うものです。
派遣先としては、期間を気にせず派遣労働者を使い続けられます。
こうなっては、もう一時的でも、臨時的でもありません。
派遣というものを臨時的・一時的な労働に限らないと正社員は増えないことは、学者も指摘するところです。

派遣は、そもそも「雇用の調整弁」扱いなわけですから、人減らしの標的となりますし、また、派遣先と派遣元の契約が終われば切られる立場ですから、立場が弱く、ハラスメントも受けやすいのです。賃金も上がらない。
こうしてみれば、派遣という働き方が雇用形態の中心にあるようでは、安定した持続的な社会は実現できないと言っていいでしょう。

理由3 キャリアアップもしない
推進側は、よく「派遣社員のキャリアアップを」と言います。
しかし、これでキャリアアップするんであれば、今でもキャリアアップをはかることが実現できるでしょうね。
キャリアをアップしても、アップした質の向上した労働は派遣先会社がおいしくいただきますが、その対価である賃金は増えないままということになるでしょう。
本当に、昇進つきでキャリアアップをさせたいのなら、派遣労働の期間制限を撤廃せず、キャリアアップ措置のみを派遣元や派遣先に義務づければいいのです。

理由4 働き方の選択肢は増えない
なぜ、派遣労働者の数を拡大させる施策を取るのでしょうか。
これは、労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって働かせ方の選択肢を増やすのが真の狙いなのです。
これを裏から言うと、労働者にとっては、安定した雇用で働く選択肢が減る、ということでもあります。
多様な働き方、という耳触りがいいですが、現実は、多様な働かせ方が実現し、労働者の選択は狭まるわけです。

以上のことが、今週の6月19日に決められようとしています。

追加:予備自衛官雇用企業を優遇、来月から 防衛省、定員充足へ落札新基準
産経新聞 6月10日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000069-san-pol

今後、法改定で海外派遣でリスクが増すと、自衛隊を辞める人も増えるであろう事から、その穴埋め対策の動きのようにも見えます。
逃亡に釘を刺すためか「戦争に行かない人は、死刑にする」と石破さんも言っていました。(2013年4月21日週刊BS-TBS編集部で)

③MERS感染の状況について
まさかどこかに逆らったから人為的に、などと考えたくはありませんが、

少なくともMERSは、韓国で、今、異常とも言えるスピードで感染し、セウォル号事件のように、朴槿恵政権を追い込んでいる状況です。
ネット上では、日本や中国で、嫌韓感情も高まっているようにも見られ、このウイルスがアジアに混乱と不調和をもたらさないか、注意だと思います。

窮地の朴政権「国難に直面」 支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感
2015.6.13 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130048-n1.html
 【ソウル=名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。

人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約40~60%減少。休館した映画館もある。
 消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行(中央銀行)は11日、政策金利を1.75%から過去最低の1.5%に引き下げた。経済的損失は今月末までに約4500億円規模になるとの見通しもある。

④オスプレイが本土各地に配備される前に知ってほしいこと

パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の国の対応、市民の取り扱い、日米関係の一端が見える重要な出来事ですので、下記リンクを見て頂けたらと思います。

「日米合同委員会」「日米地位協定」があるため、このようなことになっているそうです。
オスプレイ飛来したり、ほんとにこういう協定の影響力増してきているので。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm

ちなみに、日本の原発政策、再稼働について、「日米原子力協定」というもの(2018年で期限切れ予定)が、とても大きな位置を占めています。これも原発再稼働を考えるに当たって、ほとんど知られていませんが、最重要な事柄かと思います。

日米原子力協定の真相とは?「日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力を身につけておきたいと思ったわけです」~第31回小出裕章ジャーナル
http://www.rafjp.org/koidejournal/no31/
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