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新安保法案が、こんなに違憲と言われる中、7月衆院を通過させかねない状況について

政治関連について、日本を左右しかねない大きなことが平行して起こっている状況で、長文ですが、お読み頂けたらと思います。
こころのかけはし祈りの和ブログより 
もう、ここまでくると、メリット、デメリットなんて問題ではありません。

この一件、ひとことでいうと、アメリカに、「法理なんかどうでもいいから、やれといったらやれ!」と言われ、安倍晋三も、「自分も中国と早く戦争したいからやります」というだけの話です。
(太平洋戦争開始のように、勝つための出口戦略なし。あの安倍さんの「相手が何を言おうと、(オレが総理なんだから)オレがやるといったらやる」というしゃべりから分かりますけど。中谷防衛大臣なんか、付き合わされるのイヤそうだし)

○新安保法制の近況について
この2,3日で、8月まで審議延長と言っていたのが、その虚を突くように、維新の党の対案が8日、9日に国会提出、法案が7月15日に国会で強行採決されかねない状況となっています。

学者のほとんど全てが違憲だと指摘している、新安保法の改定が、維新の党があさって8日頃に、党の対案を国会へ提出し、15日でいきなり採決強行されそうという、戦後最大クラスの法改定がこの数日間で行われかねない状況となっています。

下記、読売新聞2015年07月03日より抜粋
衆院平和安全法制特別委員会は7月3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に開催することを自民、公明、維新の賛成多数で議決した。
与党(自民党・公明党)は早ければ15日にも、採決を行いたい考えだ。(抜粋以上)

これと連動して、維新の党、松野頼久代表は、7月4日の記者会見で、10日の集中質疑(首相出席、NHK中継)で独自案の趣旨説明ができるよう、8日か9日には国会提出するつもりだと発言しました。
一方で、「せっかく国会に提出するのだから、政府案の審議と同等とまでは言わないが、たっぷり審議をしていただきたい。1回か2回審議して、『これでいいですね』ということであれば、採決に応じられるものではない」と話しています。(NHK7月4日)

自民党の意向通り進むとなれば、維新の党が対案を出し、3党協議した形で、7月15日にも自民・公明・維新3党により新安保法が強行採決されかねません。

自民党の高村正彦副総裁は、4日夜のNHK番組で、安保関連法案について、「違憲とされても、国民の理解が得られなくても、採決に時間をかけるべきではない」という内容の発言をしています。(7月5日共同通信)すごい発言です。

なぜ維新に対案を出させているかというと、自公が野党と審議せず強行採決したという形を避けたいためとのことです。

しかし、こんなに違憲とされ、普通なら廃案になってるような案件ですが、なぜこんなに無理矢理通そうとしてるかというと、安保法改定が、アメリカの要求によるもの、中国に対して、日本が、フィリピン、オーストラリアと一緒になり、中国との戦線に立てと要求しているからです。(後述)

高村正彦副総裁は「アメリカが日本の為に血を流しているのに、日本がアメリカの為に血を流さないのはおかしい。このままでは日本はアメリカに見捨てられてしまう」と話しているそうです。

これは、日米安保条約の第10条のことを言っていると思われます。
(第10条では、日米どちらかが一方的に破棄を宣言し、1年後に破棄できる)

「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、今の日本では勝てないぞ。北朝鮮はミサイル撃つぞ。日本は潰れるぞ。」などというという脅しを、不思議なんですが、真に受けての発言と思われます。

(実際には、そんなことすれば北朝鮮は、中国、韓国も攻める理由ができて、ひとたまりもないですし、(燃料不足で、北朝鮮、実際は戦闘機20機くらいしか動かせないです)
中国共産党も7つ派閥がある軍のコントロールが難しく、下手すれば共産党幹部の身も危なくなるため、よほどのことがない限り、日本を攻撃するメリットがないのです。)

(この際ですので、こういう脅しが過去あった件について書きます。パキスタンのムシャラフ大統領は、2006年9月21日CBSのインタビューで、アフガン戦争でアメリカに協力しない場合、アーミテージ氏に「空爆を覚悟しておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と脅されたと告白しています。

フィリピンも、米軍基地が撤退したら、経済的にも軍事的にも潰れてしまうという不安が1970年代まで、とても大きかったそうです。(今の日本、沖縄に似ています)

フィリピンが、米軍撤退を求めた際は、外相はアーミテージ氏に「これで我々の関係はおしまいだ!ワシントンは激怒している!」などと怒鳴られたそうです。でも外相は冷静に反論し、最後には両者冷静になり、撤退交渉に成功したとのことです。「こうして米軍基地は撤去された」松宮敏樹著より)

その後、米国との関係悪化もしてません。むしろ自立できた面が大きかったようです。
ただ、中国も、経済政策の観点からも飛行場を建設しており、軍備化を放置すれば、緊張化していく可能性はあります。

(日本でも、これまで、米国が脅した際、どうぞ安保破棄してくださいといったり、中国と仲良く交流したりすると、検察に捕まったりしました。
しかし、例えば、100名の国会議員が、「米軍がいないと北朝鮮、中国に潰されるよ」と脅されても、自分の意思を貫き、ベトナム、フィリピン、中国などと話し合いに行けば、さすがに疑獄事件は起こせないと思います。(支持者も気づくでしょうし)

※このあたりについては、比嘉良丸さんの過去記事「アジア連合構想と平和について」などを参照してください)

アメリカは長期戦に備え、最初自国の兵を犠牲にせず、同盟国を前線に立たせる戦略を持っています(「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」海幹校戦略研究 2011年12月などに記載)

改めて、今採決されようとしている安保法制が何なのか、示したいと思います。

○安保法制の中身について
新安保関連法案で結局何を変えようとしているのかというと、
「いつでも(恒久法のため)」「どこでも(場所の制限なし)」「アメリカ寄りのどの国とも」「武器支援などの戦争行為についても」軍事的支援ができるというものです。
テレビで、難しそうに言っていますが、「集団的自衛権」とは、「自衛」に「集団的」という言葉をつけ、他国の戦争にも手を貸せられるということです。

一言で言うと、この法改定は、アメリカ(とその「配下」の同盟国)の戦争を手伝うのが目的です。

アメリカからすれば、「戦争費用を日本に持たせたい、人命も差し出してほしい」ということです。
与党は「中国や北朝鮮の脅威がある」といいますが、先の通り北朝鮮、中国にとっても、戦争今行うリスクは高く、今法改正を急ぐのは、これが本当の理由ではありません。

じゃあ何かというと、実は、アメリカから、2012年に、実質の命令書(勧告)が「第三次 アーミテージ・ナイレポート」という形で出され、要求されてるからです。
海上自衛隊学校の公式ホームページにも記載されています。
「第三次 アーミテージ・ナイレポート」で検索
びっくりする内容なので、ぜひ見て頂けたらと思います。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
上記の「2 提言事項(全27件)」に記載。
このレポートの大まかな内容を示すと、日本は
「原発を再稼働せよ(アメリカが昔作りすぎた、濃縮ウランを買い続けよ)」
「海賊対処、ペルシャ湾の軍事行動に協力せよ」
「TPP、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)に入れ」
「ホルムズ海峡に掃海艇を派遣せよ」
「韓国、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾の「民主主義国」と軍事、経済ブロックをつくれ」
(この意味するところは、要は、中国、ロシアと仲良くするな。対中包囲網を作れということです)

安倍政権は、この命令に従っているだけだったのかと驚かされるほどの内容です。
こういうアメリカの要望があり、安倍首相はアメリカで「安保法制を夏までに成立さます」と宣言させられました。

これが成立したら、例えば中東やフィリピン沖で、攻撃を受ければ、日本は自動的に参戦になります。安倍首相はそれを求めている節もあります。
安倍首相は、「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」と言っています。日本人の命を差し出すことで、国内世論を盛り上げたいようです。

自衛官の犠牲が出れば、扇情的に国内で報道し、国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制を行っていく可能性も高いです。
(中国と戦争が始まれば、兵員が絶対的に不足しますので、徴兵制の理由も立ちます)

戦前もそうでしたが、一度集団で国家主義の感情になれば抑えにくくなり、国民が、貧困や欧米への憎しみに煽られ、軍部の台頭を認め、気がついたら徴兵され、空襲を受ける結果になっていきました。一旦そういう仕組みができれば、あとは各種制度や統制を拡充させ、「嫌だ」と言えない状況になっていきます。

現に今、選挙年齢の18歳への引き下げ、大学再編(文系縮小、理系の強化)、高校教育改変や、中学体育の変更など、憲法改正、徴兵制へ向けた準備を着々と行っています。

安倍晋三が9月の総裁選で再選されてしまえば、日本の政界は維新の党と連携してさらなる戦争への体制を作っていく可能性が高くなります。
そういう意味でも、9月総裁選は重要と思われます。(現状ではそのまま安倍氏でいきそうとのことです)

○これらを止める、意思表示の方法について
まずは、情報を知ったら、口頭でも、SNSでも、ブログでも、「語ること」「拡散すること」です。頭で考えるだけだと、世の中も動かないことになります。
特に、先の、アーミテージ・ナイレポートなどは結構知らない人多いので、例えば自民党議員、マスコミにも拡散の価値ありと思われます。
「日本人が周りに遠慮し、意思表示しないところ」は、政策を押しつけたい人からすれば、とても都合のいいものです。結局、国民不在で法律が決められてしまいます。

最近は各地域で、デモや意思表示も頻繁に行われていますので、見に行ってみるのもよいかと思います。

これらのデモについては、ほとんど報道されませんが、戦争、貧困(TPP)への動きに危機感を感じ、一般の母親、高齢者、若者含め、活発化してきています。(だから放送されないのかも知れませんが)日本各地で行われています。
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html など参照

また、国民が安保関連法改定を認めてるわけではないと、例えば自民、公明、維新の党、民主党などに、FAX、メールするのも一つの方法と思われます。
今、日本が戦争に入ろうとする、大事な局面を迎えており、いろいろお忙しいとは思いますが、真剣に、自分の身に降りかかる事として捉えて、意思表示して頂けたらと思います。

国会議員は、国民の負託を受けた「国民の代表」です。国民はいつでも国会議員に意思表示する権利があります。
(各議員のHPには、必ず、意見できる問い合わせ先が書かれています)
あまり報道されませんが、先述のアメリカの圧力などに対し、実は、かなり迷っている議員、記者も多いと思われます。(みんな機械でなく、心で動く人間です。全てを買収するのは不可能です)
ので、各地域の議員に、ひと手間割いて、連絡・意思表示するのもとても有効な手段となります。

また、社会のためになりたいと思って、がんばって議員になった人、記者も多いと思います。
日常も忙しいかもしれませんが、国民が当事者に意思表示することがとても大切です。
メール1本でもできます。紙1枚でもできます。
(正論を言う人が1000人もいれば、もうつぶせません)

日本人、実社会に対する意思表示が昔から苦手ですが、恥ずかしがらず、派閥、団体にレッテル貼りをせず、自分の将来のためにどう意思表示すべきか考え、この機会に意思表示をして頂けたらと思います。
それが平和で安心な、日本の国民を守ることにつながります。

今後の参考に、国会議員等の連絡先リンクを示します。本当に、各党議員これでいいのか迷っていると思います。
自民党:https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/index.html?mode=2 
各県→各議員のHP→お問い合わせなど見ると、各議員のFAX番号、メルアドが示されています。
公明党 HP:https://www.komei.or.jp/member/
維新の党:https://ishinnotoh.jp/about/branch/
民主党など各党リンク:https://www.eda-jp.com/link/jrp.html

自分の言葉で政治家などへ語ることは、古今東西問わず、非常に効果があります。


○酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語「週刊現代」がスクープ!

以下、報道規制でなかなかこういう記事が出ませんが、報道機関もさすがに見かねて掲載したと思いますので、載せておきます。
(やはり、南シナ海でフィリピンらと対中戦争をするのが今回の法改定の眼目のようです。だから自民党は、アメリカだけでなく「他の同盟国」との集団的自衛権行使にこだわっています。)
「週刊現代」2015年7月4日号より 抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43909
安倍総理の発言高級中華料理店「赤坂飯店」各メディアの責任者との「オフ懇」にて。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」
要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。

事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。
「どうにかならないのか!」「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」
「ホントに、バカ正直だから困る」

この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。
ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷防衛大臣のことである。自民党衆院議員が言う。
「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。
しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」
しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。

内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった
(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査。
注:ちなみに、福島民報社の福島県民対象の世論調査では、安倍内閣支持率は28.4%《6月29日報道》。朝日新聞による沖縄県民調査では、安倍内閣支持率は22%となっています。《6月13~14日》)。
このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。

6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見て安倍首相いわく—。
「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」

21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。
「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」
「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。
こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。

この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。
党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。(以下省略)


○ 日本がTPPに参加することの危険性について

最近、いろいろなことが決まりかねない状況ですが、TPPについて、現在、米議会でも大統領への権限法案が可決され、2015年7月をめどに日米が交渉妥結に踏み切るという報道があります。
もともと日本がターゲットと言われているTPPですが、日米では95%以上の関税撤廃を行うとの報道もあり、日本がこれまで守ってきた産業、知的財産権、医療、保険、雇用、金融などが保護されず、公共事業も海外に開放されるなど、国内産業が壊滅的打撃を受ける恐れがあります。(韓国などは、1997年IMF管理下に、米韓版TPPのFTAを2006年に締結し、外資に国内企業を買収され、食糧自給率激減、輸出不振、若年の雇用も悪化し、先進国で自殺率トップになってしまっています。訴訟に苦しむ韓国は、2012年にISD条項の変更を米国に求めていますが、米国は応じていません。)

TPPの何が問題なのか。
TPPの問題を一言で言うと、国が国民を守っている、食や医療、雇用、産業などの、国が保護、維持している仕組みが撤廃されるということです。

様々な国に展開する多国籍企業が、「外国企業の競争を阻害している」とISD条項で訴えることができ、国内法では保護できません。
TPPで得をするのは、本当はアメリカの一般国民ではなく、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMなどの多国籍企業です。アメリカの国会議員もTPPの内容に気づき、1/3は反対しています。労働賃金の低下、政府の補助金削減になるなど、一般のアメリカ人も得することはありません。
びっくりするほど報道されませんが、具体的にTPPを締結したら下記のようになります。
・国民皆保険がなくなる
 アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
 成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
「遺伝子組み換えでない」が表示禁止となり、遺伝子組み換え食品が国内にどんどん入ってくる。
・警察の民営化
 競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
 実際にメキシコで起こっています。
・水道や電力の民営化
 地方は儲からないから供給ストップし、そうなれば地方では生活できなくなる可能性もあります。アフリカなどでは水道代を払えないことから、不衛生な水を飲み、コレラが蔓延する事態を招いています。
・公共事業を、ネットで外国から公開入札しなければならず、公共サービスを海外企業が落札。公務員のほとんどが外国人になる可能性もある。・・等々。

TPPについては、マレーシア首相の中で最長の22年間を務め、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた、親日家のマハティール氏も、TPPについてわかりやすくコメントしています。
30分のテレビ特集より、下記リンクを見た方が、TPPの本質が見えてくると思います。
http://gekkan-nippon.com/?p=6878


○百田尚樹氏(100万部発行の小説「永遠のゼロ」等のベストセラー作家。安倍首相のブレーンと言われる)のマスコミ弾圧発言について。

戦争前夜的なメディアの弾圧の予感すらします。
6月25日、自民党国会議員の安倍首相を支える党若手議員からなり、憲法改正を推進する自民党主催の「文化芸術懇話会」での発言です。

下記発言が、不適切と認識されていれば、若手なら内部で注意等されているはずで、これが党の官房副長官ら重鎮がいる中で無批判に行われているということは、安倍政権では、こういう認識が一般的なのではないかと考えられます。そもそも、百田さん、安倍さんのブレーンと言われていますし。
公明党や、自民党の一部は、さすがに苦言を呈してるそうですが。首相応援でこういう話をしている以上、暴走しかねない動きもあるかもしれません。すでに弾圧を行ってきたような発言もあります。
これらの「上から目線で、懲らしめてやる」という発想は、国会議員が立憲主義に基づき存在してるのことを知らないのかなとさえ思わせます。

朝日新聞 2015年6月26日より発言を抜粋します。
●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

(上記で処分を受けた後も、30日、国会内の記者会見で)
「(発言に)問題があったとは思えない」「(報道機関を)懲らしめようという気はある」「自民党が言論の弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」等々。

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

●百田尚樹氏(作家 元NHK運営委員)
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
(国民を納得させるために戦争の負の部分は語るな、と言っています・・・。戦争と愛については云々も・・恐ろしく下品な言葉かと。)

●大西英男(東京16区 当選2回)
私のいま、事務所やあれですね、ブログを含めて多くの人たちが「頑張れ」と。「よく言ってくれた」と。そういう激励のね、声が多いですよ。 


○宮古島市議会の総務財政委が、陸自配備要請書を採択したことについて(7月8日本会議で採択予定)
良丸さんによりますと、沖縄の宮古、八重山への自衛隊配備は、あえて有人島に中国を上陸させ、持久戦をする、日中戦争を始める発火点と考えている、との啓示がありますので、配備への動きには、日本あげて、本当に注意です。

琉球新報2015年6月30日 より抜粋
【宮古島】宮古島市議会の総務財政委員会は29日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に賛成派の自衛隊配備促進協議会が提出していた「自衛隊早期配備に関する要請書」を与党などの賛成多数で採択した。
 反対する宮古平和運動連絡協議会が出した陳情は反対多数で不採択となった。
 要請書は自衛隊配備により経済効果やインフラ整備、災害時の救援活動などのメリットが期待されると表明している。促進協議会の野津武彦会長は「大変ありがたい。本会議でも可決してもらいたい」と語った。
 平和運動連絡協議会の砂川洋子共同代表は「市民の意見を聞かず多数決で決めるのは言語道断。撤回を求めていく」と強調した。
 審査結果は7月8日の最終本会議で報告され、審議される。
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