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今回のTPP交渉(7月末)が合意が先送りになったことについて(今回失敗)

このまま、環太平洋各国のために、合意、妥結はなしにしてほしいと思います。
日本が、アメリカに抱きつかれそうになっても、いつものように怒鳴られても、しばらく唸るか無視してほしいと思います。
甘利さんも、あまりアメリカにかまっていられない身の上だと思いますので。
日本国民も、環太平洋の国民も、どんどんTPPの危険性、ありえない国家市場破壊の仕組みをどんどん外に出すべきだと思います。
今、どんどん出して、なかったこと、にすることです。
今振り返ってみても、インチキなスーパー301条じゃあるまいし。

TPP閣僚会合、大筋合意見送り
TBS(01日11:31)
 
 ハワイで開かれているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合は、最終日を迎えましたが、協議は決着せず、12か国は大筋合意を見送りました。
 当初は大筋合意の成果をアピールする予定だった会見ですが、各国は最後まで歩み寄ることができず、「協議を継続する」と苦しい説明となりました。
 「交渉の最終段階にきて、我々はTPPが今まで以上に合意に近づいたと確信した」(アメリカ フロマン通商代表) 「おそらく、もう一度、閣僚会合が開かれれば、全て決着するだろうと思う」(甘利明TPP担当大臣)

 閣僚会合は最終日を迎え、12か国全体の閣僚会合が2回にわたって開かれましたが、決着に至りませんでした。これまでの調整で対立点は絞られて いましたが、新薬のデータの保護期間をめぐって、長い期間を主張するアメリカに対し、短くするよう求めるオーストラリアなどが反発を強め、折り合 えなかったもようです。交渉関係者によると、全体の閣僚会合の中では、乳製品の大幅な市場開放を要求するニュージーランドに対して、残る11か国 が説得を図ったということですが、ここでも調整がつかなかったもようです。
 ただ、甘利TPP担当大臣は共同記者会見の中で、もう一度、閣僚会合が開かれれば、決着できるとの見通しを示し、アメリカのフロマン通商代表も 同調しました。

 表向きは「協議を続ける」と表明した閣僚たちですが、日本政府関係者は「今回、合意できなければ、TPP交渉は事実上“漂流”する」と指摘して いて、今後の交渉が停滞するおそれが出てきています。


8月まではいろいろ脅したりすかしたりすると思いますので、(各国がそっぽをむけば、それまでですが)注意が必要です。

繰り返しになりますが、示します。

○ 日本がTPPに参加することの危険性について

最近、いろいろなことが決まりかねない状況ですが、TPPについて、現在、米議会でも大統領への権限法案が可決され、2015年7月をめどに日米が交渉妥結に踏み切るという報道があります。
もともと日本がターゲットと言われているTPPですが、日米では95%以上の関税撤廃を行うとの報道もあり、日本がこれまで守ってきた産業、知的財産権、医療、保険、雇用、金融などが保護されず、公共事業も海外に開放されるなど、国内産業が壊滅的打撃を受ける恐れがあります。(韓国などは、1997年IMF管理下に、米韓版TPPのFTAを2006年に締結し、外資に国内企業を買収され、食糧自給率激減、輸出不振、若年の雇用も悪化し、先進国で自殺率トップになってしまっています。訴訟に苦しむ韓国は、2012年にISD条項の変更を米国に求めていますが、米国は応じていません。)

TPPの何が問題なのか。
TPPの問題を一言で言うと、国が国民を守っている、食や医療、雇用、産業などの、国が保護、維持している仕組みが撤廃されるということです。

様々な国に展開する多国籍企業が、「外国企業の競争を阻害している」とISD条項で訴えることができ、国内法では保護できません。
TPPで得をするのは、本当はアメリカの一般国民ではなく、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMなどの多国籍企業です。アメリカの国会議員もTPPの内容に気づき、1/3は反対しています。労働賃金の低下、政府の補助金削減になるなど、一般のアメリカ人も得することはありません。
びっくりするほど報道されませんが、具体的にTPPを締結したら下記のようになります。
・国民皆保険がなくなる
 アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
 成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
「遺伝子組み換えでない」が表示禁止となり、遺伝子組み換え食品が国内にどんどん入ってくる。
・警察の民営化
 競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
 実際にメキシコで起こっています。
・水道や電力の民営化
 地方は儲からないから供給ストップし、そうなれば地方では生活できなくなる可能性もあります。アフリカなどでは水道代を払えないことから、不衛生な水を飲み、コレラが蔓延する事態を招いています。
・公共事業を、ネットで外国から公開入札しなければならず、公共サービスを海外企業が落札。公務員のほとんどが外国人になる可能性もある。・・等々。

TPPについては、マレーシア首相の中で最長の22年間を務め、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた、親日家のマハティール氏も、TPPについてわかりやすくコメントしています。
30分のテレビ特集より、このリンクを見た方が、TPPの本質が見えてくると思います。
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