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菅官房長官来沖中の8月12日、(自衛隊と共同訓練中の)米軍ヘリがうるま市畏敬島南方海上に墜落したことについて

タイミングや場所、訓練内容が象徴的だと思いました。翁長さんはこれも一つの大事なタイミングと重いますので、この機にしっかり世界、日本に発信してもらいたいです。

船を制圧する目的で海上演習をしていたそうですが、尖閣、八重山・宮古で米国は、日中の紛争を仕掛けたいと考えてるフシがあり、それが表に出てきた、象徴的な事件だと思います。
米陸軍トップのオディエルノ米陸軍参謀総長は「一つの偶発的な事故で過剰反応するつもりはない。不幸なことに事故は起きる」と発言したそうですが、仮に人身事故があってもこういうことが言えるのでしょうか。
こういう人がどんどん発言することで、今の新安保法国会にも影響するかもしれません。
ルックスから、アメリカ版百田っぽいし。どこにでもいるんですね。こういう状況判断が弱い人。

米軍ヘリが伊計沖で墜落 着艦失敗、6人重軽傷
沖縄タイムス 2015年8月13日 05:00

 12日午後1時45分ごろ、米陸軍所属のH-60型ヘリコプターがうるま市伊計島の南東約14キロの沖合で、米海軍の輸送艦「レッド・クラウド」への着艦に失敗し、墜落した。尾翼部分が折れるなど機体が損傷、乗員17人が救助された。在日米軍の発表では、負傷した6人がキャンプ瑞慶覧の海軍病院に搬送された。日本側には、けが人は7人と伝えられている。事故は名護市辺野古の新基地建設問題で翁長雄志知事と菅義偉官房長官が初協議を開く直前に起きた。

 防衛省によると、事故機に陸自隊員2人が搭乗し、1人が骨折の疑い、1人は裂傷のけがを負った。訓練に参加していたという。2人はいずれも2曹の男性で、国際平和協力活動やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する40歳と33歳。

 事故機は輸送艦の甲板上に横たわっている。第11管区海上保安本部によると、米軍から事故機はUH60ヘリコプターという情報を受けたという。

 一方、同日午後1時20分ごろ、米軍嘉手納基地から米本土所属とみられるMH60ヘリ3機が読谷方面へ離陸し、同4時前に2機だけが基地に戻ったのが確認された。3機の機体には61~63の番号が書かれていた。海保の撮影した事故機には「63」の数字が確認でき、事故機はUH60ではなく、MH60の可能性がある。

 目撃者によると、同機は約3週間前に嘉手納基地に飛来し、訓練を続けていたという。所属は不明。

 海保には午後3時ごろ、キャンプ瑞慶覧の憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。ヘリ2機、巡視船艇4隻を現場付近に派遣し、捜索に加わった。

 沖縄防衛局は午後3時45~50分ごろ、県やうるま市、沖縄市、北谷町など関係自治体に「嘉手納基地沖に米軍機が墜落した」と情報を送った。県は情報収集した上で、13日にも原因究明と公表、再発防止の徹底を申し入れる。

 翁長知事は、菅官房長官と初協議を開く直前に連絡を受けた。会談冒頭に「やっぱり基地のそばに住んでいる人には大変なこと」と基地被害の実態を突きつけた。

 会談後、記者団の質問にも「車の交通事故も日常的だが、(日米安保条約上の過重負担で)こういうことが起こるのは、やはりそこに住んでいる人間からするととても耐えられない」と訴えた。

 菅官房長官は「極めて遺憾で、米側に迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止を強く申し入れた」と語った。

 沖縄での米軍機の墜落事故は1972年の本土復帰以降、46件目。11年前の2004年8月13日には、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大でヘリ墜落事故が起きている。

以下過去記事からです。
あえて、このタイミングですので、南西諸島における自衛隊の作戦について示しておきます。以前から話題になっている話ですが。
通常、この手の作戦はなかなか進んで公表なんてしないので、(下記は、開示請求すれば開示はする情報ですが)特に、宮古・八重山、名護市などの方は見ておいて損はしないのではと考えます。

下記画像を2回ほどクリックすると画像が見れますので、ぜひこの機会に見ていただけたらと思います。
「住民混在の国土防衛戦(住民を利用する作戦)」を自衛隊は計画していますから。とんでもないことです。
離島防衛の実態 八重山・宮古上陸させる作戦

下記の情報は、これからの八重山・宮古・沖縄地方、日本全体にとって、重要な意味を持つと考えられますので示しておきます。

※自衛隊の隊内誌FUJI 2012,388号「離島の作戦における普通科の戦い方」における記述等から見られる、今後沖縄・八重山・宮古で計画されている自衛隊の作戦について

自衛隊の隊内誌(FUJI 2012,388号)で、自衛隊幹部が書いた論文では、(太平洋戦争の反省を踏まえ)沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛戦は、敵に離島(南西諸島)を占領させた後、強襲上陸し奪還するものであるとしている。そして、占領などの際は、「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと記載されている。
 また、同誌別の論文では、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島嶼防衛戦を分析し、教訓にしている。その中で、沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の(米軍を沖縄に引き止める)遅延効果は認められた」としている。(これは沖縄戦時の八原博通陸軍高級参謀の「戦略持久作戦」と酷似する。)
 これらの最近見られる自衛隊内部における戦略では、「本土」防衛のために「沖縄県民」を組み入れることを想定している。

 そして、石垣島・宮古島に配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」としている。(つまり、中国軍に勝つこと及び住民を防衛することを目的としていない。)
 そのため、現在、防衛省では、旧石垣空港、石垣港、下地島空港等を自衛隊基地にする計画を持っており、すでに自治体等と調整が行われている。(「総合防災訓練施設」などの名称が使われる。)

 また、実際に最近(2013年11月)約3万4千人の自衛隊員を動員して沖大東島で離島奪還訓練が行われたが、これに住民の避難誘導が含まれていないのは、この作戦において、住民混在の国土防衛戦を行い、中国軍を沖縄に引き止める遅延効果を狙うためである。
(つまり、この作戦に沖縄県民を防衛する考えはなく、遅延効果を出すためにむしろ利用することを想定している。)

 また、実際自衛隊を配備したところで、自衛隊が中国が台湾を想定している戦力に勝てるシナリオはない。(※1参照)

 相手と会わずに軍備増強していくのでなく(過去200年の戦争の統計によると、「待ちの姿勢」を放置すると戦争になるケースが多い。(※2参照)早急に相手の話、要望を聞き、提案を行い、落としどころを探ることである。

 沖大東島で訓練した離島奪還作戦が実際有人島でなされるとき、石垣島・宮古島等は「第二の沖縄戦」のように住民混在型の紛争になる可能性が高い。自衛隊が最近導入した強襲揚陸艦は砂浜を上がるもので、尖閣諸島には使えないものであり、八重山・宮古作戦を想定している。
(自衛隊の海兵隊化をここ数年来アメリカが求めている。(中国との戦争による米人の犠牲を免れたいため)石破茂氏も沖縄県民を海兵隊化すれば、米軍問題は解決されると発言している。

※1 中国は、戦闘機330機、駆逐艦16隻、通常動力潜水艦55隻を尖閣に動かすことができ、自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。すでに軍事費は日本の1に対し、中国は3倍近い。装備面では、日中の格差は8倍から10倍に拡大していく。また、2005年10月に締結された日米同盟(日米同盟 未来のための変革と再編)では、「島嶼部への侵攻への対応」は、自衛隊の役割としており、米軍は巧妙に島嶼防衛の義務から逃れている。(「不愉快な現実」孫崎享著 125,135ページ等より)

※2 (「戦争回避のテクノロジー」 ジェイムズ・F・ダニガン、ウイリアム・マーテル著 155ページ等より)
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