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9月19日安保法成立を受けて、今後の課題について

当分テレビ放送されなくなると思いますので、ちゃんと忘れないように、下記に記事がありましたので示します。

安保法案「成立」を受けて- 今後の4つの課題
4つの課題 1,この「法案成立」の有効性。2,一内閣で憲法解釈を変えた安倍政権の政治責任 3,国民の監視と国会の関与が今後重大な事 4,今後は、実態に合わせて憲法を変えようという「なし崩し」的改憲論が浮上する可能性がある。などが書かれています。

安保法案「成立」を受けて- 今後の4つの課題

2015年9月19日
川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)

 本日未明、参議院本会議で安保法案が「成立」した。国会前に集まる人々の声、全国に広がるデモや世論調査で示された国民の反対、野党の申し入れなどすべてを無視した強行的な手法によるものであった。この法制は、その内容のみならず、
それを成立させようとする政治過程じたいが戦後日本の平和主義と民主主義を根底から揺るがしている。そのことを本研究会はもとより、多くの学者、有識者、ジャーナリストたちが警告し続けてきた。

 それにもかかわらず、法案「成立」という事態を迎えた。今後、日本の国民と政策立案者が共に向き合わなければならない課題を4つ掲げたい。

 第一の課題は、この「法案成立」の有効性を問うことである。この法案は憲法違反であることが多くの学者によって指摘されてきた。また、強行採決が無効だとの法律家の指摘もある。今後「違憲訴訟」が提起されるべきである。裁判所での徹底的な違憲審査を通じて、傷つけられた日本の立憲主義を回復していく必要がある。

 第二の課題は、安倍政権の政治責任を問うことである。40年以上にわたって歴代内閣が維持してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定によって大転換し、反対論を押し切って法案を一気に強行採決した安倍政権に対して、国民自身が審判を下す必要がある。来年夏の参議院選挙は、この問題を争点とするものでなければならない。

 第三の課題は、この法制の施行と運用をめぐる問題である。この法制は、自衛隊が米軍等と共に海外で武力行使することを可能とするものである。しかしそれがどう実施されるかは、政府の運用しだいであるばかりでなく、国民の監視と国会の関与によって大きく左右される。

 この課題はさらに、二つの次元に分かれる。一つは、集団的自衛権の行使として自衛隊が出動し武力行使をするというシナリオである。これについては「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限るとされ、さらに、「他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではない」ともされた。とすると、個別的自衛権の発動以外にいかなる状況でそのようなことが可能なのかは甚だ疑問である。政府はこの点を明確にできていない。引き続き追及が必要だ。

 もう一つは、いわゆる「平時」における自衛隊の活動の拡大に関してである。安保法制は、さまざまな事態で自衛隊がこれまでよりも格段に前面に出ることを可能にした。そのことで「戦争を未然に防ぐ」ことができるというのが、推進側の主張だ。しかし、中国、北朝鮮、国際テロなどいずれの問題をとっても、日本で法制度が変わったからといってこれらの脅威が減るわけもない。問題は、日本が実際にどのように行動するかである。その行動いかんで、脅威はむしろ高まることもあるし、衝突や戦闘の危険性を生むことさえあるのだ。

 尖閣諸島では、自衛隊の行動が迅速化される。南シナ海では、自衛隊と米軍の共同警戒活動が計画され、そこでは自衛隊による平時の米艦防護が可能とされる。
さらには、自衛隊が紛争地で任務遂行のために武器を使用することが可能となり、その使用基準が策定されていく。これらの運用を一歩間違えば、自衛隊の行動自体が引き金を引いて、取り返しのつかない事態となる。たとえ戦争と宣言されない状態でも、事実上の戦死者は生まれる。その危機感をもって、今後の政府の行動を監視しなければならない。

 憲法9条は、非軍事的な問題解決を国の基本原則と宣言している。戦争防止の基本は、外交と平和的解決である。そのことは何度強調しても強調しすぎることはない。

 最後に第四の課題は、明文改憲問題である。安保法案に対する批判の中には、憲法を変えずに解釈変更で進めるその手法に対するものが強かった。ならば今後は、自衛隊が海外で活動できるようになったのだから、実態に合わせて憲法を変えようという「なし崩し」的改憲論が浮上する可能性がある。元来、安倍自民党は憲法改正を重要課題として強く掲げてきた。政権が明文改憲への歩みを加速させることは十分に予想される。

 いずれの課題に関しても、議論と意思決定の主体は、政権や国会の枠内でおさまるものではない。主権は国民にある。国会前そして全国に広がったデモの波は、日本の民主主義の積極的な可能性を示している。その動きは、世界的にも注目されている。21世紀の日本の行方を左右するこれら重要課題に関して、国民的な議論と参加型民主主義の発展が求められている。

(以上)
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