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なぜ原発を推進するのかについて


http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html
2016/03/22

なぜ原発を推進するのかについて

3.11から4年経ち、原発がすでに4箇所、再稼働しました。
国民の8割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。(小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。)
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、2015年3月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は103人、疑いも含めると126人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が2011年から実施している3カ年の調査では、29万人のうち、98人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

100万人あたりだと330人で、国際的発症水準が100万人に1人か2人なので、小出氏の推計では140倍~350倍という、通常では考えられないような発症率になっています。(単純計算でも165倍~330倍になります。)

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。
メルトダウンした福島第一原発の1~3号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった4号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、1535体の燃料集合体が置かれていました。(この運転中でない4号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその4号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。)

その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約1万4000発分のセシウム137が含まれていた。
1~3号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆168発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約2年後、2013の11月になってからでした。そして1年後の2014年12月には、すべての燃料を、100メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。

おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。

もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした1~3号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
(本から以上です。)

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1 (苫米地英人著)より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、(中略)利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」(P44)
日本人は、(電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ)何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という(電気代の)計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

◆「総括原価方式」とは、(この「総括原価方式」というのは、原発を知る上での重要キーワードです。)
具体的には、原発高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。(P166等)
(核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。)

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
(「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第4号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか)
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。(P124)

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。(劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故は起こります。)
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。(P129)

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。(日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです)時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。(P134 )
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、(防衛省?)の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、相手から潜水艦で報復されるので「先制攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、彼の出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年6月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。(孫崎享 ディープナイト 第2夜「自主防衛と核戦略」DVD 2010年7月27日収録 より)

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本は、国土国民は、危ないのではないでしょうか。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今のように思われます。


戦争・テロ、意図的な動き
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html
2016/03/22

1.意図的経済、政治工作によって混乱や戦争が起こされる可能性について

◆下記は3月7日報告の比嘉良丸さんたちによる啓示からです。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2664.html

「世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を使って、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているが、これが今以上に悪化、拡大していく状況にある」と伝えられているとのことです。

実際に行われていること、表面化しているものを見てみます。

超高速取引(HFT)といわれる仕組がありますが、これは、、なんと、客の買い注文が出た後、何万分の1秒単位で先回りして買う、売ることができるそうです。(後出しじゃんけんみたいなものです)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3DK4E6K50ZA01.html
http://investortrader.info/%E9%AB%98%E9%A0%BB%E5%BA%A6%E5%8F%96%E5%BC%95%EF%BC%88hft%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/


こういう不正も問題ですが、一般が感知できない、高速、複雑な取引システムがあること自体、一般の知らないやり方で株に関与している面はあると考えられます。
また、これまでも、金融団体により、各国経済の暴落が起こり、その後、戦争や買収が起こることがありました。

例えば、1913年にアメリカにFRB(連邦準備銀行。ドル発行権がある民間トラスト)が設立され、お金の量を操作したのちに、1929年のニューヨーク発の世界恐慌が起こっています。これが第二次世界大戦の大きな要因になりました。
また、1997年のアジア通貨危機について、マレーシアのマハティール首相は、「ジョージ・ソロスを中心とした投資家集団の仕掛けて、マレーシアの通貨が暴落した」と、ソロスを名指しで非難しました。アジア通貨危機の後、各国企業が買収されました。

つい最近の1月22日にも、先のジョージ・ソロスは、ダボス会議で、「私はアジア通貨を空売りする。中国経済の暴落は不可避である」という発言をしています。(作為的に空売りする、と言っていることは、「私たちが中国経済を暴落させる」と言っていることになります)
また、ソロスは、その後に、今後中国とロシアが結託し、第三次世界大戦が起こりうるとも話しています。(こういう、予測的な形で、意図を示すことは、よくあります。)
中国は、これに反発し、23日、新華社通信が「人民元を空売りし、中国大陸、香港資本市場を攻撃する国際ヘッジファンドに強く警告する」と発表しています。

長くなりましたが、このように、ある国や経済圏を追い込むため、その先の混乱、戦争なども明言しつつ、大資本家が、意図的に通貨を空売りしたり、株価を高下させたりすることがあります。

そして、第二次大戦のように、戦争になってしまうことがありました。

最近でも、トルコでの内乱、空爆、シリアでの空爆、イスラム国によるテロ、エジプトのアラブの春、リビアのカダフィ大佐殺害、ウイグル・チベット族による天安門テロ、など、武器や資金が外国から入り、起こされる争乱は、ここ数年でも頻繁に起きています。
これらの、テロ、デモ、株価操作、石油価格操作、殺害、戦争などは、国外からの意図的な武器、資金提供などにより起こされることも多いです。

アメリカの工作の記録を見ても、下記のものなどがあります。
1950年代、CIAが台湾国民党を支援、武器等を提供。
1950年代、インドネシアスカルノ転覆(失敗)。
1991年、フィリピンでは米軍基地支持の世論調査をねつ造。
1950年代以降、CIAは自民党議員を一議席ずつ支援し、社会党を弱体化。
などなど、数々の工作が記録されています。「アメリカの国家犯罪全書」p216など

また、北ベトナムが米国を攻撃したという「トンキン湾事件」が、米国がベトナム戦争に介入するための自作自演だったことは有名です。
とにかく、大国が国益を追求するため、各工作が行われてきたことは、今後の混乱、戦争に不用意に振り回されないためにも、知っておいた方がよいと考えます。

特に、戦前と状況が似ており、煽られやすい日本人にとって特に大切です。

今、米軍は、ウクライナ、トルコ、南沙諸島に、太平洋の向こうから積極的に介入し、戦争になりかねない刺激や圧力を加えています。プーチン大統領に至っては、下記のことまで公式に発言しています。(公式でこれはとても重要です。)
アメリカは下記行為により自国の信頼を傷つけている、と発言。
「ISIS(イスラム国)から、原油を購入しているのは、アメリカの同盟国ではないのですか?」「いったい誰がISIS(イスラム国)に武器を与えるのですか?(アメリカでしょ)」「イラクやリビアをあんな状態にしたのは、私たち(ロシア)ですか?(アメリカだったでしょ)」と。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=99466

当然ながら、軍事大国の中国やロシアなども、国民の支持、権益を守るため、さまざまな工作をしていると考えられます。国家、特に大国はそういう面があるのを知ることは大切です。


2.アメリカが今後かけてくる軍事的圧力について

経済的圧力について説明しましたが、軍事的な圧力の啓示も示しておきます。
「アメリカは、日本へ自衛隊の軍化、軍の増強、兵隊、軍備、軍事費の強化について圧力をかけてくると伝えられました。軍備の増強の為に日本に兵器を売るという事や、共同開発という事で日本を巻き込み、費用は日本に出させて、開発した後には自国の管理下におくそういう圧力を強めていく」以上

これは、実際に、今時点でも行われてきています。そしてこの多くは、安倍政権になってから、急速に、行われています。
戦後守ってきた非武装の法律を、ほんとうに「戦争できるように」どんどん改定しています。知らないと危ないです。
去年9月の安保法改定は、自衛隊が米国の活動を資金、人命で肩代わりできる内容ですが、2017年からは、人的部隊も創設予定で、日本は「水陸機動部隊」という海兵隊を創設しています。また、米国の兵器を大口購入させ、作戦計画も武官優先で行う動きが見られます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0B_V21C14A0PE8000/

去る2月には、自衛隊の作戦計画策定について、武官が文官に「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張しました。今、文官が抵抗しているところです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html

戦前の日本は、満州にいる関東軍の動きを止められなくなり(ほとんど自己判断で攻撃を始め)、日中戦争の泥沼にはまっていきました。日本は同じ過ちを「まさに今」犯しつつあります。
また、去年10月には、兵器の研究開発や調達、輸出を一元化する「防衛装備庁」が発足しました。各部署の購入を一元化し、長期契約、まとめ買いなどを推進するそうです。

要するに、アメリカから武器を買えと言われた場合、「大口含め、一気に買わせる」改定になったと思います。2014年には、これでオスプレイなどの長期購入を決めました。1機100億円です。
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010011-n1.html
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234040.html
当然、武器は国民の税金で購入されます。

そして、そもそもですが、兵器を売る、買う、運ぶ、などということは、間接的にせよ、事実上、戦争、殺人に荷担していることになります。攻撃された国からすれば、日本のイメージは悪化し、敵を増やすことになります。


3.テロリスト団体が復活しうることについて

下記も啓示がありますので注意です。
「内戦・紛争を今以上に拡大させ、テロに関しても宗教的なものに、政治的なテロを引き起こし組織が新しく生まれ、例えば日本赤軍のような、これまで活動を停止していた組織、解体した組織の再活動、再編成といった動きが生まれてくるとも伝えられてきました」

「このような状況に陥ると、莫大な軍事費用がかさみ、自国の財政の圧迫を招く。これが、国内外で新たな政治団体を生む事に繋がり、この中には、過激な政党やテロ組織化する団体も出てくる事となり、国によっては、更に政治と経済の混乱が進む国や内戦化してゆく流れに進む国も出てくると伝えられました」
以上

一例としての、日本赤軍(にほんせきぐん)とは、1971年に設立され、海外から資金、武器などの提供を受けてテロなどを行ってきた団体です。シリア、リビアなどの反イスラエル勢力から資金提供を受け、ハイジャック、無差別殺人、テロなど数多くの殺害事件を起こしました。90年代頃から資金が細り、この団体自体は解散しましたが、現在でも、このネットワークは健在とのことです。
資金源がなく、衰退したことから、今後、中東から資金などが流れれば、活動することは考えられます。

テロが多発すると、国内を不安化、疲弊させかねない面があります。
そして、日本のみならず、様々な団体のテロが各国に広がるという啓示もあるそうです。
また、大統領選挙の前後から、アメリカから日本への締め付けと圧力が強くなるとのことです。(経済的、軍事的圧力をかけるとのこと。)中国に近づきつつあるヨーロッパにも圧力をかけていく、そうです。(欧州などでのテロはそういう側面があるという専門家もいます)

軍事的には、日本を利用していくとのことです。それで中国の成長をとどめようとする。
日本人、ヨーロッパ人が広く、これまでの圧力を知り、一方的にさせないことも、必要かもしれません。

下記も国会で話された圧力の例です。
安保法改定の際、山本太郎参議院議員は安保特別委員会(2015.8.19)で、アメリカからの要求書「第三次アーミテージ・ナイレポート」が「集団的自衛権容認・新ガイドライン・戦争法制、原発再稼働・TPP・特定秘密保護法・防衛装備移転三原則」などと同じ内容であることを指摘していました。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
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