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震災対策に関する大前研一氏のアドバイス

これまたポストで恐縮ですが、経営コンサルタントで橋本知事のブレーンとされる大前研一氏が政府の対応はこうすべきだったと述べた記事がありましたので、抜粋します。

・計画停電は一刻も早くやめなければならない。首都圏の人は帰宅難民になることを恐れ、早めに帰宅し、会食、宴会自粛で、レストランや居酒屋が閑古鳥になった。
・また、飲食店のみならず、例えば半導体工場は、クリーンルームを使用可能な状態にするのに、半日クリーンアップしなければならず、計画停電されると、製造ができないし、作りかけの基盤を捨てなければならない。

それに対する大前氏の電力対策として、
・考えるべきは、節電よりも、ピーク時の電力使用量の圧縮・平準化が必要で、
サマータイムの導入、土日休みをやめて希望の曜日に営業する。高校野球の放送中止、大口需要家の電力料金アップ、削減しない企業にペナルティ課金をする、夏休みを7~9月に平準化、使用可能電力の残り5%を切ったら、「停電警報」をテレビや携帯で流す(ただし電気が必要な商売や産業は原則停電しない)など、柔軟性のあるやり方に変えるべき。
とのことです。

また、農産物の出荷停止もまずい対応だった、としています。
・放射線量は徐々に下がっているのに、停止するから、外国が日本の農産物の輸入を禁止してしまっている。
大前氏が官房長官なら次のようにするとのこと
「1年間にわたって食べると影響が出るかもしれません、念のためによく水洗いしてください」と発表し、生産者には「出荷するロットごとに検査を受け、暫定規制値を大きく超えたロットは出荷を手控えてください」と要請する。出荷停止という重大発表をするときには、誰にどのような影響を与えるかの熟慮が必要。これは以前書いた、佐々さんの雪印牛乳の対応にも似ています。

そして放射線に対する避難指示もまずかったと言っています。
・避難指示も、米のスリーマイルのように、自主避難にとどめるべきだった。(ただし、0歳~5歳の乳幼児と、妊婦については、避難することを強くするめる、と付言する)なぜなら、今回の避難指示は強制力を持っているため、今回対象となった20キロ以内の住民は、15分の間に着のみ着のままで連れ出された。これが自主避難なら、1,2日かけて荷物を整理し、長期間留守にするだけの準備をすることができ、企業はPCやサーバ、作りかけの商品を運び出すことができた。どうしても仕事をするという人は、自分のリスクでやってもらう。そのかわり放射線量は、蓄積量が計算できるように毎日知らせる。

大前氏によれば、「避難指示を出した政府に『安全を保障する』責任が生じてしまうため、今回の震災でも、三宅島噴火のように、数年の避難生活を覚悟しなければならないだろう。」とのこと。だが、公式発表では、放射線量は減少傾向が続いているため、20キロ圏内の場所ごとに放射線量を確認し、安全が確認できたら、48時間とか、1週間とか期限を決めて帰宅許可を出すべきだ。万一の時には、緊急避難などの措置をとればいい。と言っています。なるほどな意見です。

地震、災害は、確かに緊急事態ですが、政府に産業の活動、生活を指示し、コントロールする権限がある以上、その影響力を行使する時には、むしろ「ここまでは大丈夫」という太い神経を持って動かないといけないのだな、と思いました。そういえば、後藤田 正晴氏の元部下の佐々淳行氏も、「危機管理のノウハウ」という本で、「悲観的に準備し、楽観的に実施せよ」と書いていました。
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