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菅総理が震災対応をしない理由 それは30兆円復興利権!

それにしても、今週号の週間ポスト4月22日号は、内容が濃いです。震災における個別党略がいろいろと記されています。

テレビを見てもなんとなくわかりますが、記事によれば、やっぱり「菅総理は、自民党に連立を組んでほしいので、復興計画作りを先延ばしにしている」とのことです。
それに復興利権30兆円がからむから、被災者の生命、生活の安全を後回しにする形になってしまっています。
以下示します。

まずは震災の現状から
・震災から1ヶ月、被災地の避難所では寒さに震える日々が続き、高齢者や人工透析患者などの死亡が後を絶たない。

・家を失った人々は、避難所から一刻も早く住宅に住みたいと思っている。それに必要な仮設住宅建設は用地・資材不足で1年はかかる。

・そのような中、北海道から沖縄まで、観光地を抱える多くの自治体が、旅館、ホテルに受け入れ表明しているのだが、進まない。これは「被災地の宿泊費は最終的に国が負担することになっているが、予算の割り振りが決まっていないから、自治体はホテルを借り上げることができない」ためである。

早急な宿泊地受け入れと、その準備が必要なのですが、報道を見る限り、政権は、連立工作にかかりきりです。

記事は、
・大連立工作に費やす労力があれば、被災者のためのホテル代の予算割り振りなど造作ないのに、菅総理は手をつけようとしない。復興に必要なことは、大連立しなくても、全閣僚と各党党首の会議を開いて決めればできる。
小沢さんが最近、「原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」と若い議員に言っていたそうですが、それは、このような宿泊予算の閣議決定などを指すのだろうと思います。

・菅総理が計画作りを先延ばしにするのは、復興利権を撒餌に、自民党を連立に誘い、自分の政権を延命させるためである。その象徴がエコタウン構想。(この「エコ」がアメリカ要望的です。)

・30兆円復興利権は、公共事業で政治資金を得てきた自民党からすれば、垂涎の的。だが、民主党がノーと言えば役所は動かない。それが政権政党の強み。建設族の古賀誠、農業土木事業を仕切る野中広務などが大連立を推進し、現在、利権と政権を取引中である。

・その中で「増税は大連立にふさわしい課題」と与謝野馨財務大臣。与謝野大臣は、中曽根元総理の秘書時代から、原発第一号の建設に関わっており、その後政界入りしています(米エージェントのニオイがします)。福島原発の事故後も「原発が将来とも日本を支えるエネルギー源であることは間違いない」と発言する筋金入りの原発推進派とのこと。

・仙谷由人氏と前原誠司は、ベトナムへ原発を売り込むなど、原発推進派。
つまり、与野党の原発推進派が大連立の傘に入り、原発推進への責任追及を逃れようとしている。

・また、菅総理は、震災のどさくさで、コンピュータ監視法案を閣議決定した。(捜査令状なしでプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要求できる。つまり誰のネット記録でも安易に取得できることになる)
・この監視法案と合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗り出し、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。(すごい連携です。よっぽどネット言論が迷惑なのでしょう。)

何と言いますか、こうして見ると、裏に財務省、米側の入れ知恵、操作を感じますが、日本国はいくらなんでもそこまでいいようにはできないのではないか思います。馬脚を表し、これらの取り組みが逆効果になることを祈ります。たまにありますので。
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