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TPPに参加すると 何が問題なのか 

下記は、TPPについて、とても分かりやすい形でその危険性についての報告がありましたので、載せておきます。簡単に言うと、こういうことだと思います。

あおぞら銀行のHPに前川レポートとして載っていたものの、あまり知られたくない指摘がなされたためか、慌てて削除されたそうです。
以下あるリンクでその部分を探しましたので、その部分を示します。
内容の濃いレポートです。

文書リンク先TTPに潜む危険性

以下文章部分
TTPに潜む危険性

2010年10月1日の管直人前首相の所信表明演説以降、一躍政策論議の争点として浮上した感のあるTPP。

大手紙を始めとするマスコミ各社は「TPPに参加することでアジアの経済成長の勢いを日本にも取り込める」「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になる」という論調で賛成一色の様相を呈している。このレポートではTPPが日本の経済に及ぼす影響、そして一般報道等であまり表に出てこない「危険性」についても考えてみたい。

そもそもTPPとは何か?TPPはTrans-Pacific Partnership(環太平洋戦略的経済連携協定)の略称であるが、実はTPPには大元となる「オリジナル」が存在する。そのオリジナルは通称「P4協定」と呼ばれ、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4ヵ国間で2006年5月に発効した自由貿易協定である。P4協定の大きな特徴として、物品を輸入する際の関税を原則全ての品目について即時または10年以内に撤廃、ということが挙げられるが、TPP交渉もこのP4協定をベースとして進められている。

P4協定は元々、貿易面や情報面でお互いの流通を促進することで少しでも経済成長のスピードを高めていこうという「弱者連合」の性格が強かった。そこに2008年3月、突如としてアメリカが「後乗り」で交渉参加を表明するのである。超大国アメリカの参加は世界中が目を丸くしたが、その狙いは間違いなく「日本」である。 表1(別添ファイル参照)を見れば一目瞭然だが、TPPは事実上の「日米FTA」であり、日本が参加しないTPPなどアメリカにとって「無価値」なのである。

 そしてTPPはアメリカにとって「雇用戦略」でもある。オバマ大統領は2010年の一般教書演説において、「今後5年間でアメリカの輸出を2倍に増やす」という「国家輸出戦略」を提唱しており、TPPはその戦略の一つとして明確に位置づけられているのである。サブプライムローン・バブル崩壊で国内の消費・需要が急速に縮小しており、財政逼迫により大規模な公共投資による民間の需要喚起策も取りづらいという状況下、アメリカは輸出主導でGDPを伸ばしていくという戦略に明らかにシフトしてる。

アメリカに次ぐ世界第二位の消費市場を持っている日本はまさに「垂涎の的」と言えよう。
さて、肝心のTPPの中身であるが、実はTPPで交渉される項目は24と多岐にわたる(別添ファイルの表2を参照)。

TPPはよく、「農業VS自動車に代表される輸出産業」という構図で語られることが多いが、その構図は「市場アクセス(農業)」「市場アクセス(工業)」という2つの項目のみに着目した見方であり、アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目、すなわち物品貿易以外の項目=サービス貿易の方が主な「関心事」なのである。

端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。

開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。TPPにより「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)、及び営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、それらの規制撤廃を契機に市場原理が過度に医療業界にもたらされることにより、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながるおそれがある。

そして表2にもある通り、「金融」と「投資」についてはTPPのオリジナルであるP4協定には含まれておらず、アメリカが新たにTPP交渉の中で追加した項目である。

そこから読み取れるのは、アメリカがTPPで狙う「本丸」は金融と投資であるということである。

金融と投資は1990年代以降、「年次改革要望書」で多くの妥協を日本に迫ってきた分野である。年次改革要望書は日米両政府がお互いの経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書であり、毎年日米両政府間で交換される。アメリカ側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳格化、労働者派遣法改正、郵政民営化といったものが挙げられる。

特に郵政民営化は約120兆円に上る簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじ開けるためであったことが窺え、それは前述の混合診療解禁とも密接にリンクしている。

TPP交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、尚且つ最も危険性を孕んでいるだろうと筆者が考えてるのは、「投資」分野における1「収用と補償」条項と、2「投資家VS国家の紛争解決」条項である。

1「収用と補償」条項についてであるが、「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収したりすることを意味し、「補償」とは、外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることである。ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が広すぎることである。

一般に「間接収用」と呼ばれる概念であるが、TPPにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくても、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、2「投資家VS国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」(Investor-State Dispute)である。

これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可、判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。

NAFTA(北米自由貿易協定)でISD条項を受諾してしまったカナダでは実際に外資がカナダ政府に訴訟を起こす事例が発生している(ガソリンに添加物して使用されていた「MMT(メチルシクロペンタジィエニールマンガントリカルボニル)」という神経性有毒物質を規制した法律を「差別的である」としてアメリカの燃料メーカーがカナダ政府に対して3億5千万ドルの損害賠償を請求したケース等)。

日本がTPPに参加した暁には、国民の生命・財産を守るための必要な規制が前述のような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出てくるおそれがある。

以上のように、TPPにはメリット以上にデメリットが多く想定され、また詳細が明らかになっていない項目も多いため、現段階でTPP交渉参加を決定するのは拙速に尽きると言う他は無い。

「行き先がよく判らないバス」に乗る必要は全く無く、今後は日本国内でも前述のISD条項のような悪影響が強いと懸念される部分にも充分に着目した議論が行われることを期待したい


いかがでしょうか。
マスコミ報道で、「TPPに参加することでアジアの経済成長の勢いを日本にも取り込める」「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になる」と言い、テレビで問題点が論じられたとしても「農業VS自動車に代表される輸出産業」という単純な構図で語られるのは、金融と投資部門で資金の市場化が進むこと、医療に市場原理が導入されること、必要な規制に対して外資から損害賠償を請求されるなどの問題から目を逸らさせたいからのように見えます。

 これまでも、米側の圧力で、さまざまな規制が緩和され、日本が本格的格差社会となってしまったわけで、この流れでさらに産業基盤、資産を吸い取られるのはさすがにやばいのでは、と思います。
「アメリカとFTAを結んでいる韓国に追いつけ」などとテレビでも言っていますが、当の韓国でも、反対運動が拡大し、国会にも反対派が入り込み、紛糾しているようです。なぜか日本ではあまり報道されませんが。
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