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TPP交渉参加の会見表明 解説 

アメリカ指令、外務省・通産省・党本部執行の作戦通り、11日にTPP参加を表明を言い捨てて、逃げるようにアメリカ(ハワイ)に向かった野田総理でしたが、

野田総理の言った「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」とは、まあ、多少よく練られた文言です。

これを受けて、マスコミは「あくまでも協議に入るだけですよ、協議はこれからなので大丈夫です。これから議論しましょう」などと、国民の不安をなだめる解説がされるとおもいます。下記を読めば分かると思うのですが、この文章はそれなりにトリッキーです。

この発言の言わんとしている内容は、アメリカに対し「私は交渉に参加したい(参加にあたって出されるであろうそちらの要件は呑みます)ので、そちらに伺います。他の小さい関係国はどうでもいい話です。当方としては参加に向けてがんばりますのでこれからよろしくおねがいします。」という意味です。

外務官僚がよく使う「関係国」「協議」という小技を入れた文章に振り回されてはいけません。この文のミソは「参加に向けた」というところで、要は、「一国の総理として、TPPの交渉参加をしたい。参加の条件で、アメリカ(他9カ国からという形でしょうが)から提示される関税撤廃などの要件は極力呑みます」ということです。

この交渉に加わるには、交渉参加9カ国の同意を得る必要があるので、日本の参加以前に9カ国が物品貿易など包括的なルールで一致すれば、日本は交渉の余地はなくなります。アメリカにとって、他の小さな9カ国の一致など、お金や圧力を使えばできるはずで、他の9カ国は一致してるから従え、と、国際スタンダードみたいな言いぶりで日本に圧力をかけてくると思います。(当然、外務官僚等もそれに迎合)

また、この会見の中で岩上安身さんの記者会見の質問「TPPは、本質的には安全保障問題であると前原氏等が議論していることについて」は、なかなか鋭かったと思います。驚き気味に、岩上さんに目を移す記者たちが印象的でした。(要は、日米で経済をブロック化して、中国とは極力縁を切り、アメリカの要求に従ったほうがいいということだがそれでいいのか、ということを聞きたかったんだと思いますが)岩上氏の今後の無事を祈ります。

テレビでは、日本の輸出拡大のためTPPは必要、と言っていましたが
TPP参加の問題を簡単に言うと、(小学生が考えても分かりそうなことは)
「TPPは、中国やインド、アジア大陸の人口の多い国々と日本の貿易を阻害するものだが、それに入って、21世紀、どうやって輸出拡大できるんだ」
「TPP参加国は、アメリカ以外は小さい国ばっかりで、チリワインとか、オーストラリア牛肉とか、現状でも輸入過多なので、関税をなくしても、日本が輸出拡大することはないんじゃないか。」
ということだと思うのですが。

この動きは、端的に言うと、「大統領選前のオバマ氏が、日本が享受していた利益を吸い上げる確約をとりたい。選挙に向けて、業界や金融ユダヤ等の圧力が強い」ということだと思います。だから日本に早く入れ、とせかしているわけです。不利な条件に日韓の国民がに気づく前にというのもあるでしょう。

日本は、このまま落ち目のアメリカに抱きつかれてしまうのでしょうか。

他にも、医療、金融、裁判(国際間の損害賠償)など、日本の国益を維持してきた分野に相当な影響を与えると思われます。
TPPについての細かい注意点は、一つ前のブログも見ていただけたらと思います。
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