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最近、日本政府が中国との戦争準備をしている。                    橋本市長の船中八策要注意

どうも、ここ最近、野田政権や他政党の動きが怪しいです。戦争体制を敷きやすいように国民の頭の準備をしているような感じがします。北朝鮮の煽りにも、がっつり乗っかっています。

最近話題の大阪維新の会橋本徹市長の維新版・船中八策も、内容を見ますと、憲法9条改正や、TPP参加、公務員脱力政策、諸費税増税、年金変更など、アメリカ政府や資本の意向を多分に受けたものを感じます。
橋本徹さん、徴兵制も好きなようで、護憲派生理的に?嫌っていますし。
twitterやブログでがんばってますが、そっち系のニオイがします。みんなの党の渡辺嘉美氏もほとんど同じニオイです。彼らには、どこかうしろめたそうな雰囲気、外国資金を受けている雰囲気があります。人間、雰囲気まではごまかせません。

そもそも船中八策など、竜馬が船で考えた訳ないですし。アーネスト・サトウ、トーマス・グラバーなど外人さんの入れ知恵をマイナーチェンジしたのが、今言われる船中八策で、竜馬は戦争しないように、外人さん入れ知恵をマイナーチェンジしたから殺されたそそうです。だから竜馬の死も謎になっているわけです。

司馬遼太郎も、意識的にああゆう事実ではない歴史を書いています。まあ、日本の活字を読む層にうそを刷り込んでおけ、と、どこかから指図があったんでしょうけど。

アメリカとしては、5月に予定されている総選挙の後、民主自公、維新の会、あるいはその連立、どっちに転がっても、望む方向に誘導できると考えているんだと思います。今、小沢氏を取り込み、脅迫するのに必死だと思います。(さすがに乗ってこないでしょう。)とすれば小沢氏有罪の公算が高くなります。

小沢一郎氏も最近「新しい政策研究会」で、福島原発対応、安全保障を含む危機管理、年金、税制、非正規雇用、景気対策などからなる八策の勉強会を立ち上げたとのことです。船中八策へのわかりやすいアンチテーゼです。

下記に書きますが、とにかく、ここ1,2年は、中国対策を含め、日本が戦争しやすくなる法律をアメリカの後押しで、作ろうとすると考えられますので、大注意です。
 その布石として、北朝鮮人工衛星的ミサイル発射と、政府の迎撃ムード醸成だと思われます。

 また、近々、誰かが複合災害をねらっているようにも思えます。目標はやっぱり日本と中国の戦争なのでしょうけども。どちらも軍事力アップ中、環境整備中という状況です。TPPや災害で日本経済をもっと弱くして、国民のおなかを空かせて、戦争モードにもっていくんだと思われます。

今後の手順としては、
 1.アメリカが、よく分からないうちに日本から撤退(定数上は米軍人います、とか日本政府も言う)
 2.災害で日本が混乱
 3.消費税やTPPによる経済低迷、食糧不足、煽動攻撃あって理性・冷静さ喪失。
 4.自衛隊、国民に檄を飛ばす(自信を持て日本人みたいな)
 5.尖閣や台湾で米側の人に工作された衝突など煽りに乗って自衛隊、国民緊急安全何とか法などの体制構築
 6.自衛隊対人民解放軍の戦争(第二次日中戦争)
 になる可能性があります。(ここ3,4年にかけて)

 おまけに有事には、国民の財産も有事なので国有化→なぜかそれがアメリカ所有に なども起こってくると思います。
 後で述べますが、日本は中国と戦争をして、いいことは一つもないので、少なくとも当面、日中戦争にもっていかないことが大切になってくると思います。
 
 また、日本で、「中国人は許せない」みたいな報道も増えると思いますが、直情的なメッセージや恐怖感に乗せられないことです。「やられるくらいなら、こちらから攻撃だ。今なら勝てる」みたいな論調に注意です。
 今後は中国に対する過度の恐れ、憎しみや空腹などにかき立てられないことが大切になってくると思います。だからもっと普段から、食糧を備蓄し、今のうちから、民間、国民レベルで交流したほうがいいと思います。中国内部でもいま戦争するしないで揺れてる様子です。

 長い前置きになりましたが、基礎情報として、日本は、実はすでに国内で戦争可能な体制になっていることについて説明したいと思います。これについて、比嘉吉丸さんの著作「いのちの地球よ永遠にあれ」が分かりやすかったです。
 有事法制画策が見える今日このごろ、とても参考になると思います。

以下は、小泉政権時に成立した有事法制に関する記述です。

 知らない方が多くてびっくりしたんですが、日米の取り決めで、日本国が公共の施設がいざ戦争になったときに、米軍が自由に使えることになったでしょう。港も空港、競技場なども。それを知らない人が多い。びっくりします。いざ戦争になったら、日本は沖縄戦当時以上の状態になります。確実に戦争に巻き込まれます。小泉政権は国を売ったのと一緒ですよ。日本も戦争に参戦したいという意思表示をしたのと一緒ですからね。
(この法により、戦争があれば日本は、国土を挙げて協力しますと周辺国に宣言していることになります。国民をどう保護するかがほとんど議論なく制定された国民保護法は、中身を見るとやっぱり国民保護的な法律ではありません。国民の動員や権利制限を規定しています。)

もしロシア、北朝鮮や中国、韓国、台湾が戦争を開始したら、日本を軍事基地にして日本全国からどこにでも戦争に派遣する。アメリカのそれによるメリットは大きい。 お金も基地も直接アメリカは攻撃される距離から逃げられるわけですから。そいういうことを考えると、平気でとんでもないことを許したなと思います。
(今となっては常識ですが、小泉政権はやっぱり売国的だったわけです。野田政権と小泉政権は、とても類似点が多いと思います。TPPや規制緩和、女性宮家創設、両人ともディベートや演説をどこかで特殊訓練してきた雰囲気。双方もともとタカ派など。再来と思えるほどです。最近の野田首相の表情を見てると、そろそろタカ派の本性をあらわすと思います。)

比嘉氏説明の続きです。
 それ(有事法制等)を国民、特に若い人はほとんど知らない。少しずつ先に進んでしまって、結局イラクに自衛隊を送ったわけです。
 戦争への道を日本が突き進んでいるということを、みんなは無視してしまう。経済危機の破綻よりも、そこから戦争へどう繋がっていくかということが心配なんです。
 日本に大災害が起こって政治経済が混乱して金融危機が来たら確実に歯止めがきかなくて戦争に突き進むということが。戦前も大恐慌に関東大震災があり、戦争へとつながっていきました。

(そして最近、米軍が日本から撤退モードにありますが、その背景についての解説も実に的を射ています。)
米軍について、ベトナム時代は、沖縄に最高司令部を置き、弾薬庫、補給基地、整備基地を沖縄全体に作っていた。それは、100パーセント安全な場所だったから。
(確かに当時、ベトナムからの攻撃、テロは考えられなかったと思います。ここまで考えて戦争するのが、アメリカという国です) 

 これがもし、中国と戦争になるとしたら、どうなると思いますか。中国は軍艦を送る前にミサイルを何万発と沖縄に落とせばいいんです。アメリカにどれだけミサイルを打ち落とす技術があるといっても、いくつかは沖縄に着弾します。それくらいの勢いでミサイルを発射すればいいのです。射程距離圏内ですから。そうなればベトナム以上にアメリカ兵を死なせることになりかねません。
(米空軍お抱えのランド研究所論文にもこういう内容があり、結構リアルな見通しです。今、普天間や他の米軍基地がこれで動いたとしても、実は危険な動きな訳です。負担軽減に見せかけた撤退は周到さを感じます。)

(米軍のグアム移転が)何を意味しているかというと、アメリカは本気で(中国と)戦争になったときのことを考えているということです。
 グアムは沖縄からだいぶ離れています。ここに基地を移すということは、沖縄を最前線にして、グアムから支援をするということです。
 自分達の兵隊を殺したくないから、後方に下げて、中国と自衛隊を沖縄で戦わせて、自分達は後方支援でいいわけです。撤退はそういうことを意味しています。
 
 今この緊張の中にあって、沖縄の基地の重要性が全くなくなったという方がいたら、嘘です。アメリカは中国と表面上は仲良くしていますが、経済的な部分だけであって、実際の政治的な部分では違います。いつ戦争になるか、とお互い考えています。両国にとって沖縄は重要なポイントであり、そこから基地を下げるということは、本気で(戦争を)やろうとしているということです。

 日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない、防衛だけでは話にならないので、自分の軍隊を持たなければ、先に攻撃しなければという議論にすぐ行き着くと思います。
 アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぽんぽん(日本に)売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。
(アメリカが、経済を立て直すにはもはや戦争しかないと考えるのは普通だと思います。)

 昔の琉球は交渉でやってきました。本気になってやれば、交渉によって不可能と思われることも可能にすることができると思います。攻撃されるとか中国は悪者だとか決め付けてやると話が進まないから、今から中国と仲良く、お互いの共存の道を問いかけていくべきです。

(特に民間レベルからの共同開発、提携などがやりやすいのではと思います。副島隆彦氏が言うように、「アジア人同士争わず」の姿勢は大切だと思います。戦前から、アジア人同士を争わせた勢力がいたことは念頭に入れておくべきです。)中国の習近平あたりはユダヤ・アメリカの傀儡風なのが、やっかいですが。それをくぐれるかどうか。

 アメリカと中国の間に日本が巻き込まれても生き抜く方法は模索できるはずです。それを日本と沖縄の人たちは真剣に考えなければいけない。

とのことです。以上比嘉氏の有事と米軍撤退の説明でした。 

ところで、有事法制に関連して、

石破茂氏もつい最近、緊急事態基本法の制定を促す発言をしていることから、要注意です。この人は、昨年度も「海兵隊が引いたあとは、沖縄県民や北海道民で郷土部隊を作って、防衛させたらいい。」とも発言していました。この方は、国家総動員体制が好きなようです。

この発言を見ると石破さん、何かの焦りすら感じます。このタイプの人は煽ると自分でぼろを出して堕ちていくかもしれませんが、いちおう自民党の重鎮ですから、この人の動きにも要注意です。

石破茂自民党前政調会長インタビュー

「首都消失」に備えよ=国民の権利制限も必要          時事通信 3月6日

―民主、自民、公明3党は2004年、テロなど緊急事態への基本方針を定める緊急事態基本法の成立で合意したが、立ち消えになった。
 これは(05年の)郵政解散で消えたものだ。首相に万能の力を与える法律ではないが、合意した範囲で一刻も早く成立させるのは当然だ。
 ―自民党は、非常時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項の創設などを盛り込んだ憲法改正案を検討している。
 (国家的危機の)究極の形は有事だ。外国からの侵略に際して、権限を集中し、国民に義務を課し、国民の権利を制限することは独立国家を維持するために当然だ。全ての国にある規定なのに、なぜ日本だけないのか。
 ―首都機能のバックアップに向けた整備が検討されている。
 首都直下型地震が起きた場合、立法、行政、司法が機能停止に陥ることもある。バックアップという考えよりも(首都機能を)分散するという考え方を真面目に考えないといけない。
 ―首相が死亡などした場合、首相の職務を代行する継承順位は閣内で5人目までしか決まっていない。
 対象を閣僚に限定する必要があるのかどうか。米国は上下両院議長も含めている。例えば(全閣僚が集まった場に)核弾道ミサイルが落ちたら全員死ぬ。その場合の規定は全くない。
 小松左京さんが書いた「首都消失」という小説がある。首都そのものが消え、全国知事会が臨時内閣をつくるという話だが、そういうことも当然考えるべきではないか。 

「緊急事態基本法」は、「その内容は今は出せませんが、何かあれば、取り決めて、国民の人権を制限します」という趣旨の法律でした。

橋本徹市長が選挙で躍進、その後一発どこかからミサイル飛んできて、国家緊急権を憲法等に入れる動きなどが出てくるんだろうと思います。

以上、最近の動きでしたが、

ここから、結論的なものを書くとすれば、
このごろ、何者かの有事を起こしたいという「焦り」を感じるので、ここ1,2年国民の急な意思決定(有事法改正、憲法改正)をじらせば、日本にとって、有利に働いていくと思います。とにかく、有事的な動きは、国民挙げて、当面じらしましょう。どう煽られても。
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