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日本が中国と争ってはいけない理由

 前にも紹介しましたが、孫崎享氏(外務省時代 インテリジェンスの本場英国、中東で活躍した元外交官)が書いた「不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換」の重要な部分を紹介します。
英国・中東で情報を鍛えた方は違います。不愉快ですが、国際リアル事情満載です。

 極東、日米中をめぐる米国の戦略は、実は転換期に入っており、実際問題として、従前の対米追従だけでは日本の安全は守れない局面に入っています。
 そんな中、テレビでも森本敏さんなどが活躍中で、自民党も、最近、天皇を元首にし、自衛隊を自衛軍にし、有事の総理権限を拡大するなど国民の権利制限を掲げた改憲案を提示していますが、

 国民としては、戦争体制作りたい意図バレバレの改憲論に乗るのではなく、ほんとに有事になるとき、実際どうなりうるのか、米国の戦略に乗せられて損害を被らないか、情報を集め、慎重に対応していく必要があると思います。

以下「不愉快な現実」の情報です。

中国の大国化について
 2020年ごろ(7,8年後)には、中国のGDPはアメリカ並みになることが予想される。その時点では、日本と中国の軍事費の割合は、1対12になり、日本が中国に対し軍事的に対抗することは不可能になる。
 米国も中国をアジアで最も重要な国と位置づけ、軍事力で米中が接近する状況では、アメリカは自国の利益のために日本よりも中国をとる。その一方で、日本を中国にぶつけ、中国が米国より優勢になるのを防ぐ戦略をもっている。

日米安保の尖閣適用について
 アメリカは、2010年9月に「尖閣にも日米安保は適用される」(クリントン国務長官発言)としているが、安保の適用について実はからくりがある。
 2005年に日米で署名された「日米同盟 日本のための変革と再編」では、日本の役割として、「島嶼部への侵攻への対応」と明記されており、尖閣に中国が攻めてきた時は自衛隊が対処することが明記されている。
 また、日米安保の適用対象は、日本の領土内においてであり、自衛隊が尖閣を守りきれなければ、安保の対象でなくなるので、米軍には尖閣諸島で戦う条約上の義務はない。
 これについては、アーミテージ元国務副長官も著書(日米同盟VS中国・北朝鮮)で「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」と言っている。

尖閣で日中が軍事衝突した場合
 日本が尖閣諸島で中国と衝突する際には、台湾を念頭に配備されている中国軍を活用する。中国は、戦闘機330機、駆逐艦16隻、通常動力潜水艦55隻を尖閣に動かすことができ、自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。このことから、尖閣で軍事衝突があった場合、日本が勝つシナリオはない。(米軍もこれを認識しているので、米国が実質関与しない安保適用を語っていると考えます。)
米国は、中国をアジアで最重要視し、注視はするものの、協調路線をとっており、米国防省、有力学者は中国の脅威のみを論じていない。また、米軍が日本へ関与するためには米議会の議決が必要で、中国との経済関係を重視する米国益の観点から、米国議決を得られ、関与する可能性は少ない。
 そもそも孫崎氏は、米中の総力戦ならまだしも、極東で米軍が中国に勝つことはできないと言っています。

尖閣棚上げ論について
尖閣棚上げ論は、中国が日本による尖閣の実効支配を認め、これを軍事力で変更しない約束であった。この約束は周恩来、小平が尖閣が中国領であることを認識しつつも、日本との関係を発展させることが重要との判断から譲歩したものである。
 この中国がせっかく譲歩し棚上げにしていたものを、日本から破棄することは現在の中国の力を考えると得策ではない。日本が尖閣諸島の主権があると主張し行動をとれば、中国も同様の措置を取る可能性が高い。(なんか結局そうなってきています。)

アメリカの対日戦略について
 米国では、「オフショアー バランシング」という考えが主流になりつつある。これは「大国が、想定される敵国が力をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」という考え方で、これを東アジアに適用すると「台頭する中国に対して、日本を当てよう(ぶつけよう)とする考えかた」であり、米国は、「その利益のために、これまで以上に日本を軍事的に利用する」方針を持っている。

 アメリカは、最近日本にF35を購入させたが、(納入は遅れ、例によって値上げ中)これについて米国防総省は、「装備の共通化によって相互運用性を高めるため、日本にF35の導入を求めていた」としているが、わかりやすく言えば「米国戦略の実施のために、日本のお金でF35を配備させ、自衛隊を戦闘要員として使い、米国が指揮する体制が強化された」ということである。今後、自衛隊を米国戦略の中で使う動きはますます増強されていく。

 一度中国に数万発のミサイルを撃たれたら、人口密集地、原発も多いことから日本はつぶしがきかず、壊滅的打撃を被る。このことから、ミサイル防衛による国土防衛は実質的に不可能である。(アメリカは、1980年代のSDI構想から、技術的にミサイル防衛が不可能であることに気づいている。)

以上です。

 これらからすると、最近のPAC-3配備は、沖縄地域へのミサイル配備、対中戦を意識した稼動システムのシミュレーションであり、今話題の米軍のグアム移転についても、アメリカが、実質的には相当数の米軍人を沖縄から撤退させ、中国と自衛隊を戦わせる計画を進めているととれます。

(日本外務省としては、米軍が駐留することにしておくと思いますが。幽霊部隊がいるから大丈夫という理屈をつくる国もすごいものです。)

 日本の、最近の武道教育の義務化も気になるところです。自衛隊を軍隊にしても、軍事費が1対12では残念ながら勝てないと思います。

 勝てない相手と渡り合うには、知恵を使って、生き抜くしかありません。歴史上、軍事力によらず、戦争を回避した事例はたくさんあります。
 孫崎氏は、以下のような解決法を示しています。
(紛争解決法には、いろいろな方法があるので、これは機会見て別情報をを示します。まずは概要で)


解決法の例
・まず相手の言い分を知り、自分の言い分との間でそれぞれがどれだけか客観的に分があるかを理解し、不要な摩擦はさける。
・領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。
・国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。
・日中韓で軍事力を使わないことを共通の原則とし、しばしば言及する。
 岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する。これをやると、相手国にも同じ行動を取らせることとなり、軍事紛争に発展する可能性が高まる。

今まで、ASEANや日中が維持してきた安定維持の方法には学ぶものがあります。
とにかく、日本が不利である以上、不要な摩擦は避け、紛争回避のルールを他国も巻き込みつつ作っていく必要があると考えます。
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